株式会社チェンジホールディングス 求人の検索結果一覧
この会社の求人を探す
雇用形態
配属先企業
全 9 件中 9 件 を表示しています
-
【チェンジHLD】オープンポジション
求人内容 業務概要 選考プロセスを通して、適性とご自身の希望をもとに、新規事業開発・バックオフィス・IT等の職種より、初期配属を決定いたします。 ※非公開求人も含めポジションサーチをさせて頂きます。弊社にご興味をお持ちいただいたものの、マッチする職種がないとお感じの場合は是非お気軽にこちらよりご応募いただけますと幸いです。 ＜変更の範囲＞ ■全ての業務への配置転換の可能性あり 会社概要 チェンジグループは、2003年の創業以来、国内外の様々な顧客に対してデジタルを活用した課題解決を行ってきました。現在は、人材育成や組織変革の支援からスタートした事業を起点に、ふるさと納税（ふるさとチョイス）や地域通貨、ロボティクス（DFAロボティクス）、M&A仲介、自治体DX（パブリテック/GovTech）、サイバーセキュリティなど、社会の構造課題に対応する事業領域へと拡大しています。特に、人口減少や人手不足、財源の制約といった地方や公共分野の課題に対して、官民連携を通じたソリューションを提供しているのが私たちの強みです。 現在では19社の子会社を持つグループへと成長しており、第二創業期として更なる拡大フェーズにあります。 【当社の強み】 大企業及び官公庁/自治体を中心とした顧客基盤を有し、顧客向けプロジェクトの推進からジョイントベンチャー型の新規事業開発まで手広く推進しております。 応募資格 必須スキル ・当社のミッションやビジョンに共感いただける方 ・論理的な思考性と柔軟性の両方をお持ちの方 ・新しいチャレンジをすることに臆されない方 歓迎スキル ・仕事上で社内関係者と柔軟にコミュニケーションをとることができる方 求める人物像 ＜チェンジのあるべき人物像＞ ・チェンジのミッションである”Change People, Change Business, Change Japan.“に共鳴でき、”Work-style Innovator“として、より良い社会のために貢献する覚悟のある人材である。 ・そのために、バリューとして、”新常識をつくる”、“そこまでやるか、をやる”、“失敗の次が本当の勝負”を自ら実践しようとする人材である。
-
【チェンジHLD】自治体DX プロジェクトマネージャー（情シス支援サービス／提案から収支まで担う案件責任者）
求人内容 採用背景 事業成長期における組織体制強化のための増員募集です。 当社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、代表からも事業拡大を見据えた推進方針が示されています。 現在、企画テーマの一つである「自治体の情報・システム部門の支援サービス（IT Dock）」の案件数が拡大しており、1人のプロジェクトマネージャーが並行して持てる案件数が上限に達しています。 案件を獲りにいく段階から、立ち上げ・実行・収支の管理までを一貫して担える人材を増やす必要があるため増員を行います。 業務概要 自治体向け情シス支援サービス「IT Dock」のプロジェクトマネージャーとして、担当する自治体の案件について、提案から収支・成果までの責任を持っていただきます。 自治体の情報システム部門における業務設計・運用改善・伴走支援を通じ、単なるBPO受託ではなく、情シス業務の標準化・効率化・外部委託活用までを段階的に支援し、自治体職員がコア業務やDX推進に注力できる状態の実現を目指すポジションです。 進行管理だけを担うポジションではありません。どの案件をどう獲りにいくか、どこまでを支援範囲とするか、どういう体制でいくらで請けるかを、ご自身で判断していただきます。 具体的な業務内容 1. 案件マネジメントとプロジェクト実行（約70〜80％） ＜1-1. 案件マネジメント（案件の獲得からクロージングまで）＞ 提案・応札： 公示情報の確認、仕様書・実施要領の読み解き、提案書の作成、入札・プロポーザル対応、受注 見積・収支： 見積の作成、原価の積み上げ、月次の収支管理、利益率の改善 支援範囲の設計： 支援内容が固まっていない状態から、顧客ヒアリングを通じて範囲を定義。追加要望を受けるか別途見積とするかの判断 体制： メンバーのアサイン・稼働管理、パートナー活用の判断 リスク対応： 遅延・トラブル発生時のリカバリ方針の決定と、顧客への説明 ＜1-2. 支援メニューの実行＞ 自治体の状況に応じて、以下を組み合わせて提供します。いずれも「現状把握 → 改善設計 → 導入・調達支援 → 運用定着 → 標準化」という流れで進めます。 すべての領域を常に同時に担うわけではありません。 自治体ごとに課題も体制も異なるため、案件ごとに必要な領域を選んで組み立てます。 セキュリティ対策支援 ・セキュリティポリシー見直しや実施手順書の整備・見直し ・職員へのセキュリティ研修・訓練 ・NWモデルの移行検討支援 ICT調達支援 ・調達ガイドラインの策定 ・RFI/RFP実施支援 ・予算要求前の審査支援 ・契約審査支援 ・システム導入支援 情シスヘルプデスク支援 ・職員からの問い合わせへの対応 ・端末利用等の支援 システム台帳整備支援 ・庁内のICT資産棚卸・資産台帳の整備 ・台帳の運用ルール整備・職員への研修実施 BPO/共同化検討支援 ・情シス業務の棚卸 ・BPO/共同化が可能な業務の洗い出しや優先順位策定 ・BPO/共同化にあたっての運用検討 2. 内部プロセスの仕組み化・標準化（約20～30％） 案件種別に応じたサービスメニューの整備 成果物や業務手順の標準化 案件運営の効率化・利益率向上に向けた改善 ナレッジ整備・可視化 調査・資料作成・業務棚卸などのプロセスをAIで回る形に組み替え、チームへ展開する ※２～３案件を並行してご担当いただきます。1案件あたり2～3名程度のメンバーマネジメントをいただくことを想定しております。 ※週２～３日程度の出張が発生します。 自治体の情シス支援は、庁内の実態（端末・ネットワーク・紙の運用・職員の動き）を現地で見ないと設計できない業務です。オンラインだけで完結する働き方ではない点は、あらかじめご認識ください。 ＜変更の範囲＞ 全ての業務への配置転換の可能性あり 入社後の立ち上がりについて 入社直後から一人で案件を持っていただくわけではありません。 ■入社後3～6か月： 既存案件にアサインし、業務・組織・自治体顧客を理解いただくキャッチアップ期間。提案・見積・収支の進め方も、実際の案件の中で型を見ていただきます。 ■6か月以降： 6か月以降 1〜2案件を独力でマネジメント（メンバー2〜3名を含む）いただきます。 ■1年以降： 担当案件の標準化・ナレッジ化に着手し、AIを組み込んだ業務プロセス化まで担っていただきます。 一人で抱える仕事ではありません 案件の判断はご自身で行っていただきますが、そのための材料と手段はチームで用意します。 標準化された成果物・業務手順： 既存案件で使っている型（台帳・ポリシー・手順書・業務フロー・調達仕様書のドラフト等）があり、ゼロから作る必要はありません。 独自ツール「IT Dock」： 業務改善の提案を、運用の「型」として定着させるためのプロダクトをセットで提供できます。 チームのAI活用ワークフロー： 調査・資料作成・仕様書の読み解き・議事録などは、チームで整備したAIの使い方に乗って進めます。 パートナーの活用： 案件の規模・内容に応じて外部リソースを使う判断ができます。 応札はチームで検討します： 公示情報の収集と案件の絞り込みはチームの仕組みで行っており、一人で探して一人で決める体制ではありません。 組織体制 配属先の「グループビジネス統括ユニット」はチェンジグループの中期経営企画達成に向けて、グループ内外のリソースを活用しながら、新たな事業を創造する役割を担っている組織です。 配属予定の「公共DXチーム セールス＆デリバリーチーム」は現在約7名のメンバーが所属しており、「自治体向け情シス支援サービスの更なる拡大に注力しています。 日本全国で約1,800ある自治体のうち、半数以上が人口10万人以下の小さな自治体です。予算も大きくなく、リードタイムの長い小さな自治体は民間事業会社の介入が難しい領域です。 しかし当社は小さな自治体にこそ民間のサポートが必要であると考え、小さな自治体へのサポートとマネタイズの両立という難しい課題に正面から向き合っています。 「IT Dock 情シス支援サービス」について ㈱チェンジホールディングスが提供する、自治体の情報システム部門業務の運用支援ツール。 システム台帳管理やヘルプデスク（問い合わせ・FAQ）管理等の機能を有します。 向き合う課題：自治体の情報システム部門における人材不足・専門性不足・業務の属人化 自治体ではジョブローテーションにより担当者が2～3年で入れ替わることが多く、専門性が蓄積しにくい状況があります。 加えて、紙中心の業務運用が長く続いてきた背景から、デジタル人材そのものが不足しており、DX推進が求められている一方で、実際には通常業務の維持すら難しいケースが生まれています。 特に小規模自治体では、情シス担当が不在、または"一人情シス"の状態で、ICT管理・セキュリティ対応・端末管理などを少人数で担っていることが、DXの大きな壁になっています。 独自性：単なるアウトソースや受託運用に留まらず、情シス業務そのものの根本改善を目指していること 情シス業務のあるべき姿を整理し、業務設計、運用見直し、標準化、効率化まで踏み込んで支援する点に特徴があります。 また、単なる業務改善提案で終わらせないために、独自の運用支援ツール「IT Dock」をセットで提供することで、運用を「型」として定着させることを目指しています。 この「IT Dock」を自治体における情報システム部門の共通基盤とした「シェアード情シス」の提供により全国の中小規模自治体を幅広く支援する仕組み構築を検討しています。 サービスプロダクト名の「Dock」には、特定領域だけでなく情シス業務全体を支える港のような存在を目指す意図があります。 実現したいこと：継続的に安全なICT運用を行いながら、DX推進に取り組める状態をつくること まずはICT管理やセキュリティ対応など既存業務の整理・効率化を進め、職員の余力を創出することが出発点です。そのうえで、余力が生まれた先には、DX推進に向けたコンサルティングや上流工程の支援にも広げていく構想があります。自治体の「今困っている運用課題」を解決するだけでなく、その先の行政DXの実行基盤をつくる役割を担うサービスといえます。 ※参考リンク：https://www.changeholdings.co.jp/news/173/ 本ポジションの魅力 ①案件を「獲る・設計する・回す・儲ける」まで、一人で持てる 大手SIerやコンサルファームでは、提案・見積・収支・体制の判断は課長級・マネージャー級にならないと持てないことが多く、その手前では進行管理や一工程の担当に分かれがちです。 当社では入社後、担当案件についてその全部をご自身で判断していただきます。 判断の数が、そのまま経験の密度になります。 ②全国の自治体を、無期雇用で横断できる 自治体のDXに関わる仕事は、自治体側の任期付職員や外部人材登用という形も増えていますが、多くは有期かつ特定の自治体・地域に閉じます。 当社は民間企業として全国の自治体を相手にしており、特定の自治体に縛られず、複数の自治体を横断して経験を積めます。 ③サービスの「型」そのものを作る側に回れる 業務の20〜30%は、案件を回すことではなく、サービスメニュー・成果物・業務手順を作り直すことに充てていただきます。 自分が担当した案件の進め方を、チーム全体が使う型に変えていく仕事です。 AIを前提とした業務プロセスの組み替えも、ここに含まれます。 ④将来的にPdMを目指せる 情報・システム部門の支援をする際に弊社独自のツール活用を予定しています。 案件に携わっていただく中で、ツールの検証や課題抽出や解決方法の検討などに携わっていただき、将来的には新規サービスの企画立案、ツールの機能検討や開発に携わっていただくことも期待します。 キャリアの幅を広げ、上流工程へ関わっていきたい方へおすすめのポジションです。 ⑤様々な挑戦をすることができる 個々に任される裁量が大きい組織で、新規事業の立ち上げや立て直しといった、良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。 様々なバックグラウンドを持った経営陣たちと近い距離・立場で仕事ができると共に、ご経験ご志向に応じて、将来的に会社経営を担う役員として組織に関与していただくなどの可能性もあるポジションです。 会社概要 チェンジグループは2003年の創業以来、国内外の様々な顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきました。その実績を活かし「Digital × Local × Social」を力点とし、GDP の約 7 割を占める「東京圏以外」の地域を中心にデジタルの恩恵を行き渡らせる活動をしています。 具体的には「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」において、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化や、デジタル人材育成支援等の事業を展開しています。 応募資格 必須スキル 以下いずれも必須 顧客折衝を伴うプロジェクト推進の経験（目安3年以上／社外の複数ステークホルダーを巻き込んで進めた経験を含む） 案件の見積・支援範囲の線引き・受注のいずれかについて、自身で判断してきた経験（肩書・案件規模は不問） 顧客の業務をヒアリングし、業務整理・課題設定を行った経験 ※受託側（提案して選ばれる側）でのご経験がこれまでない方も対象です。 自治体の内側で予算要求・調達・決裁に関わってこられた方は、顧客が何を見て何に困るのかが分かるため、その経験自体が本ポジションの強みになります。 歓迎スキル 生成AI（ChatGPT / Claude / Gemini / Copilot 等）を日常業務で使用し、自分または自チームの業務プロセスに組み込んだ経験 ※AIモデルの開発経験・プログラミング経験は求めていません。 プロンプト設計、RAG、AIエージェント、ノーコード／ローコードでの業務自動化など、業務側からの活用経験を指します。 地方自治体／官公庁向けビジネス経験 地方自治体／官公庁の業務に関する知識（調達手続き・情報セキュリティポリシー・予算年度・議会日程等） 自治体職員／公務員としての実務経験 入札・調達の当事者経験（発注側・受注側いずれも歓迎します） SaaS業界での自治体向け導入PM経験 BPO／アウトソース領域でのプロジェクト管理経験 総合／戦略コンサルファーム等でのPM経験（実行まで担当されていた方） 事業会社の情シス部門でのプロジェクトリード経験 サービスメニューの設計・標準化の経験 求める人物像 昨日と状況や方針が変わっていることを、面白がれる方 ITリテラシーが高くない方を含め、立場の異なる関係者と信頼関係を築ける方 提案にとどまらず、自ら手を動かして実行・定着まで担える方 AIの進化を面白がり、自らの仕事の型を作り変え続けられる方 自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方 当社のミッションやビジョンに共感いただける方 物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方
-
【チェンジHLD】労務マネジャー（給与計算・社会保険／複数のグループ会社対応）
求人内容 募集背景 組織体制の強化に伴う募集です。 チェンジホールディングスでは、M&Aやグループ会社の増加に伴い、人事労務機能をグループ全体で支えるシェアードサービス体制の強化を進めています。 給与計算や社会保険手続きといった定常業務だけでなく、 ・新たにグループへ加わった会社の労務体制整備 ・制度や運用ルールが異なる複数法人の整理 ・イレギュラー案件における労務判断 ・規程改定や運用設計 など、より高度な対応機会が増えています。 そのため、定型業務の管理者ではなく、複数法人にまたがる労務課題に対して自ら考え、判断し、関係者を巻き込みながら解決へ導いていただける方を募集いたします。 仕事内容 グループ会社を含む労務業務全般をご担当いただきます。 ■定常業務 ・給与計算（グループ会社社員の給与計算） ・勤怠確認・処理 ・社会保険関連業務（取得・喪失等の手続き） ・雇用保険関連業務 ・労務管理（残業時間や休暇取得状況の管理） ・出向に伴う人事労務関連業務（出向契約の締結・更新、勤怠や労務管理上の運用整理、出向負担・金請求対応 など） ・アウトソーサーとの連携・管理 ■随時発生する業務 ・制度・規程変更に伴う対応（内容確認、関係者との調整、実施までのスケジュール整理 など） ・会社設立・M&A時の人事労務関連業務全般（就業規則の整備・改定、従業員の雇用手続き、各種届出 など） ・人事システム導入・運用改善 ・グループ会社からの労務関連問い合わせ対応 ・各社の状況に応じたイレギュラー案件への対応 単なる実務処理ではなく、「どう運用すべきか」 「どのリスクを優先的に解消すべきか」 「現場で機能する仕組みは何か」を考えながら推進していただくことがこのポジションのミッションです。 一連の定常業務に加え、突発的に発生する業務に対しても臨機応変に判断・対応いただくことが求められますが、グループ全体の労務管理強化に貢献することができます。 【使用ツール】 SmartHR、teamspirit、給与奉行、freee ※給与計算システムは各会社によって異なります。 ＜変更の範囲＞ ■全ての業務への配置転換の可能性あり 入社後の流れ 入社直後（1~2か月）： まず既存メンバーのもとで情報のインプットとサブ担当としてのサポートからお任せし、当グループの給与計算業務の流れや各社の運用を理解いただく想定です。 3か月目以降： 小規模なグループ会社（10名程度）の主担当を担い、段階的に担当範囲を広げていくことを期待しています。 業務の習熟度に合わせながら、将来的には主担当とサブ担当を各2社ずつお持ちいただき、会社ごとの違いを整理しながら安定運用できる状態を目指します。 組織体制 現在、労務グループはシニアマネジャー（40代女性／社労士資格保持）のもと、メンバー4名が所属しています。 シェアドの拡大に伴い、今後はより組織強化に力を入れる想定です。 本ポジションの特徴と魅力 ①グループ全体の労務基盤づくりに関われる 単一法人の労務ではなく、多様な事業・組織フェーズを持つグループ会社を横断して支援します。労務担当としての視野と経験の幅を大きく広げることができます。 ②「判断力」を活かせる環境 規程にない事象や制度設計、新会社の立ち上げなど、答えが決まっていないテーマに向き合う機会が多くあります。 法令知識を実務へ存分に活かしていただくことができます。 ③ワークライフバランスとの両立が出来る ハイブリットワーク、フレックス制が存分に活用されています。 オンオフのメリハリをつけながら就業いただくことができます。 会社概要 チェンジグループは2003年の創業以来、国内外の様々な顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきました。その実績を活かし「Digital × Local × Social」を力点とし、GDP の約 7 割を占める「東京圏以外」の地域を中心にデジタルの恩恵を行き渡らせる活動をしています。 具体的には「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」において、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化や、デジタル人材育成支援等の事業を展開しています。 応募資格 必須スキル 以下いずれも必須 ・事業会社の人事としての給与計算および社会保険に関する実務経験 ・労務課題に対する判断や運用改善に携わった経験 歓迎スキル ・社会保険労務士の資格保持者 ・HR系システムの導入・改修プロジェクトにおいて、要件定義からシステム設定、テスト、運用までを自社主導で推進した経験 ・就業規則や各種社内規程の改定業務に携わった経験がある方 ・ 従業員100名以上の企業で、労務業務を幅広く担当した経験 ・出向に関する労務手続きの経験 ・ 人事関連のITシステムやツールの活用経験 ・シェアードサービスのように、複数会社の給与・社保に関わった経験 求める人物像 ・高い思考力：複雑な課題を整理し、論点を分解して優先順位を付けられる方 ・自走力：自ら課題を発見し計画を立てて推進いただける方 ・誠実さ：判断を周囲に委ねるのではなく、自分なりの考えを持ち、根拠とリスクを整理したうえで提案いただける方 ・学習俊敏性：新しい制度やテクノロジーに前向きで、継続的に自身をアップデートいただける方
-
【チェンジHLD】労務メンバー（給与計算・社会保険／複数のグループ会社対応）
求人内容 募集背景 組織体制の強化に伴う募集です。 M&Aや会社新設によりグループ規模が拡大し、労務領域で対応すべき範囲も広がっています。 こうした状況の中で、自社およびグループ会社の労務管理をより安定的かつ機動的に推進するため、新たなメンバーを募集します。 仕事内容 グループ会社を含む労務業務全般をご担当いただきます。 ■定常業務 ・給与計算（グループ会社社員の給与計算） ・勤怠確認・処理 ・社会保険関連業務（取得・喪失等の手続き） ・雇用保険関連業務 ・労務管理（残業時間や休暇取得状況の管理） ・出向に伴う人事労務関連業務（出向契約の締結・更新、勤怠や労務管理上の運用整理、出向負担・金請求対応 など） ・アウトソーサーとの連携・管理 ■随時発生する業務 ・制度・規程変更に伴う対応（内容確認、関係者との調整、実施までのスケジュール整理 など） ・会社設立・M&A時の人事労務関連業務全般（就業規則の整備・改定、従業員の雇用手続き、各種届出、人事システム導入 など） ・グループ会社からの労務関連問い合わせ対応 ・各社の状況に応じたイレギュラー案件への対応 急成長・急拡大を続けるグループにおいて、給与・社保実務を安定運用するだけでなく、各社の労務課題をキャッチアップし、必要な対応を前に進めることがこのポジションのミッションです。 一連の定常業務に加え、突発的に発生する業務に対しても臨機応変に判断・対応いただくことが求められますが、グループ全体の労務管理強化に貢献することができます。 【使用ツール】 SmartHR、teamspirit、給与奉行、freee ※給与計算システムは各会社によって異なります。 ＜変更の範囲＞ ■全ての業務への配置転換の可能性あり 入社後の流れ 入社直後（1~2か月）： まず既存メンバーのもとで情報のインプットとサブ担当としてのサポートからお任せし、当グループの給与計算業務の流れや各社の運用を理解いただく想定です。 3か月目以降： 小規模なグループ会社（10名程度）の主担当を担い、段階的に担当範囲を広げていくことを期待しています。 業務の習熟度に合わせながら、将来的には主担当とサブ担当を各2社ずつお持ちいただき、会社ごとの違いを整理しながら安定運用できる状態を目指します。 組織体制 現在、労務グループはシニアマネジャー（40代女性／社労士資格保持）のもと、メンバー4名が所属しています。 シェアドの拡大に伴い、今後はより組織強化に力を入れる想定です。 本ポジションの特徴と魅力 ①労務としての市場価値を高めることが出来る 単一会社の定常労務にとどまらず、複数のグループ会社・異なる事業フェーズ・制度運用の違いに向き合うことができます。 幅広い業務に携わることにより、労務としての経験値と対応力を存分に高められる環境です。 ②ワークライフバランスとの両立が出来る ハイブリットワーク、フレックス制が存分に活用されています。 オンオフのメリハリをつけながら就業いただくことができます。 会社概要 チェンジグループは2003年の創業以来、国内外の様々な顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきました。その実績を活かし「Digital × Local × Social」を力点とし、GDP の約 7 割を占める「東京圏以外」の地域を中心にデジタルの恩恵を行き渡らせる活動をしています。 具体的には「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」において、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化や、デジタル人材育成支援等の事業を展開しています。 応募資格 必須スキル ※以下①もしくは②の条件に合致する方※ ①事業会社の人事として給与計算および社会保険に関する実務経験が2年以上ある方 ②社会保険労務士事務所にて給与計算および社会保険に関する実務経験が2年以上あり、かつ事業会社の人事としてキャリアを築いていきたい方 歓迎スキル ・従業員100名以上の規模の企業において、労務業務を一人で幅広く対応されたご経験をお持ちの方 ・人事に関するITシステムやツールなどの使用経験が豊富な方 ・シェアードサービス提供者としての様々な会社の給与・社保経験 求める人物像 ・自ら主体的に行動することが好きな方 ・給与・社保業務をスタートとして幅広い人事労務経験を積んでいきたい方 ・臨機応変で柔軟な対応が得意な方 ・部門間やチーム間の調整が得意な方
-
セキュリティエンジニア（トラストバンクのガバナンス構築・推進）／株式会社トラストバンク100％出向
会社・事業について 株式会社チェンジホールディングスは、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、デジタル技術や人材育成、公共DX、地方創生、サイバーセキュリティなどの領域で、日本社会が抱える課題の解決に取り組む企業グループです。 グループ会社である株式会社トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」をはじめ、自治体向けのパブリテック事業、地域通貨事業などを展開しています。自治体、地域、事業者、利用者をつなぐ公共性の高いサービスを支えるうえで、各種プロダクトやIT基盤の堅牢性はもちろんのこと、それらを扱う人の意識や行動ルールまでも含めた包括的なセキュリティが不可欠な基盤となっています。 本ポジションは、株式会社チェンジホールディングスを雇用元とし、グループの中核であるトラストバンクを対象に業務を行います。各部門が管轄するプロダクトや社内IT環境、あるいは人の運用プロセスにおけるリスクを客観的に評価・審査し、現場の担当者へ適切なガイドラインの提示や相談対応を行うことで、組織全体のセキュリティガバナンスを推進する役割を担っていただきます。 募集背景 チェンジグループでは、事業拡大や提供サービスの多様化に伴い、セキュリティ体制の強化を進めています。 チェンジグループの中核事業であるトラストバンクは、自治体や地域に関わる重要な情報を扱う公共性の高い事業を展開しています。創業以来、事業スピードを最優先とし、セキュリティ担当者個人の裁量や都度判断に委ねることで、機動的にセキュリティを担保してきました。判断の遅延によるスピードダウンを防ぐという意味で、これまでのフェーズではそれが間違いなく最適解であり、当社の成長を支える大前提でした。 今後はさらなる事業成長に加え、生成AIやAIエージェントをはじめとする新たなIT技術を積極的にビジネスへ取り入れていく計画です。これら最先端の技術を安全かつスピーディーに事業へ活かしていくためには、これまでの「セキュリティ担当者による個別の都度判断」からさらに一歩進み、各部門が自律的に適切なビジネスジャッジを下せる「組織としてのルールや仕組み」へとアップデートしていくポジティブな変革期を迎えています。そこで、既存のセキュリティ担当者とともに日々の実務に対応しつつ、各部門が新たな事業施策や環境の変化に対しても迷わず安全に自律判断できる「仕組みづくり」を新たに推進していただける方を募集します。 これまでの当社の成長を支えてきた機動力やスピード感を損なうことなく、次の事業スケールに向けたトラストバンクのセキュリティガバナンス基盤を創り上げていく、非常に前向きでやりがいのあるフェーズです。 仕事内容 トラストバンクのセキュリティ部門のメンバーとして、同社のプロダクト環境および社内IT環境におけるセキュリティリスク評価およびガバナンス推進実務をお任せします。 当ポジションの最大の目的は、各部門への個別対応が中心となっている現在の運用から脱却し、各部門が自律的にシステム開発や業務を進行できる仕組みを構築することです。最初からすべてを完結できる必要はありません。実務を通じて自社の環境を理解したのち、将来的には、ルールを策定し、組織を監督する専門家へとキャリアアップしていただくことを期待しています。 【トラストバンクのセキュリティ部門の立ち位置】 自らシステム構築や設定を行う実装・運用部門ではありません。 各プロダクトの開発・運用・セキュリティ対策の実装：所管する各事業部やSREが担います。 社内IT基盤の構築・運用・セキュリティ対策の実装：情報システム部門が担います。 本ポジションは、これら実装・運用部門に対して、セキュリティの専門的見地から客観的なリスク評価、審査、ガイドラインの提示を行う「リスク評価およびガバナンス推進部門」としての役割を担います。正しくリスクを可視化・評価し、各事業部門が適切なビジネスジャッジを下せるよう支援・統制することが本ポジションの最大のミッションです。 【入社後、まずお任せしたい実務】 まずは既存メンバーとともに日々の実務に対応しながら、以下の定常業務を通じて当社のプロダクトやシステムの理解を深めていただきます。 SaaS・ソフトウェア導入審査 各事業部や情報システム部門からの利用申請に対するリスク評価（単なる「マルバツ判定」ではなく、代替案の提示を含め、安全にビジネスを前に進めるための支援を行います） 申請・問い合わせ対応を通じた現状分析とガイドライン整備 各種申請や問い合わせの対応を通じて現場の課題やルールの空白地帯を把握し、事業部が迷わず自律的に判断できるよう、新たなガイドラインの策定や既存プロセスの改善へインプットを行っていただきます。 セキュリティ相談対応 各プロダクト所管事業部や開発部門からの「新しい技術やビジネスを始めたいが、どうすれば安全か」という非定型な技術的・運用的相談への対応 インシデント対応の指揮・エスカレーションフロー整備 インシデント発生時における、情報システム部門・開発部門への対処指示および全体ハンドリング。 また、実対応を通じて既存の初動対応プロセスのボトルネックを洗い出し、より迅速な対応フローの再構築を牽引していただきます。 【中長期でお任せしたいミッション（キャリアパス）】 実務に慣れてきたら、個別の作業対応から抜け出し、以下のような上流のルールメイクへと徐々にステップアップしていただきます。 業務フローの標準化・自動化 属人的な審査や問い合わせ対応のフローを整理し、生成AI等の活用による業務効率化を推進する。 セキュリティ基準の策定・監督 各部門がスピードを落とさずにセキュアな開発・運用を行えるよう、セキュリティポリシーやレギュレーションの策定・アップデートに参画する。 上流でのセキュリティレビュー（※希望・適性に応じて） 社内外の専門家から知見を吸収し、ゆくゆくは新規サービス開発時のアーキテクチャ評価や対策案のコンサルティングといった高度な領域に挑戦することも可能です。 ＜変更の範囲＞ ■全ての業務への配置転換の可能性あり この仕事の魅力 客観的な事実に基づいて、フラットに課題解決へ向かえる環境 上下の役職や部門間の立場にとらわれず、組織全体の安全という本来の目的に集中できる風土があります。周囲への敬意やチームワークを大切にしながらも、客観的な事実（他社でのインシデント事例やシステムの仕様など）に基づいた誠実な意見交換が歓迎されるため、理不尽な忖度などにエネルギーを奪われることなく実務に向き合えます。 既成概念に縛られず、最適な仕組みを自ら組み立てる裁量 「これまでがこうだったから」という前例踏襲や形骸化したルールに縛られる必要はありません。事業の成長スピードや新たな事業施策・環境の変化を鑑み、「今、本当に必要な統制は何か」を自らの頭で柔軟に考え、担当する審査フローや運用ルールをより合理的な形へ見直していく工夫が評価される文化です。 ビジネス全体を俯瞰した目的意識のある提案が尊重され、周囲の協力を得やすい風土 事業や組織の全体像（目的意識）を見据えた上で、「会社をどう守るか、現場をどう後押しするか」を単なる提案にとどめず、実際の業務フローやルールとして定着させていく。そうした当事者意識を持った主体的なアクションに対して、当社は必要なリソースの投資を決断し、他部門も前向きに協力してくれる風土です。評論家のように意見を言って終わるのではなく、経営陣や事業部門と全社的に連携・協働しながら、本質的なアプローチを自ら実現・推進していける大きなやりがいを感じられる環境です。 「東証プライムの安定基盤」×「多様な事業の実態に即したガバナンス構築」 本ポジションはチェンジホールディングスの正社員として採用され、グループ中核企業・トラストバンクへ出向して実務を担います。出向という形態ですが、評価は現場での成果をダイレクトに反映し、HD側の安定した人事・評価制度に準拠して決定されるため、キャリア上の不利益や板挟みの不安は一切ありません。 最大の面白さは、M&Aで拡大してきた当グループ特有の環境にあります。親会社の画一的なルールを押し付けるだけでは、各社の事業特性に合った実効性のあるセキュリティは機能しません。東証プライム上場企業の強固な待遇基盤に守られながら、最もダイナミックに動く中核事業の内側に入り込み、ビジネスのスピードと安全を両立させる本質的な仕組みを自らの手でデザインできる、非常に手応えのあるキャリアパスを描けます。 必須条件 ※今回は「即戦力枠」と「IT他領域からのポテンシャル枠」のハイブリッド採用を行います。 ご自身の強みに応じて、【A】または【B】のいずれか片方の経験・知識をお持ちであれば、現在のセキュリティ専門知識の深さは問いません。 【A：セキュリティ実務経験者（即戦力ルート）】 ・SaaSやソフトウェア導入時におけるリスク評価（アセスメント）の実務経験 ・事業会社やSIer等における情報セキュリティ実務経験（セキュリティポリシーの運用改善、ガイドラインの策定、または開発・インフラ部門に対するセキュリティ支援の経験など） 【B：インフラ・開発・その他IT経験者（ポテンシャルルート）】 ・ITインフラ（パブリッククラウド、オンプレミス、ネットワーク等）の設計・構築経験、またはSREとしての実務経験や運用プロセスの改善・自動化経験 ・パブリッククラウド環境におけるアーキテクチャの基礎的な理解（※AWS Solutions Architect Associateと同等の知見。実務でのクラウドセキュリティ設定経験があれば尚可） 【A／B共通で求める、ビジネス・折衝スキル】 ・利害が対立する複数部門（開発、ビジネス、情報システム部門等）と折衝・連携し、要件の調整や業務フローの改善を主体的に推進・合意形成した経験 ・複雑な事象を構造的に捉え、他部門（非IT部門含む）へ分かりやすく説明・合意形成ができる論理的思考力 歓迎条件 ※以下の経験・知識は必須ではありませんが、お持ちであれば早期に実務で活かせます。 ・インシデント対応またはCSIRTの経験（規模の大小は問いません） ・WebサイトやWebアプリケーションの一般的な脆弱性（OWASP Top10、IPAの安全なウェブサイトの作り方等）に関する基礎的な理解 ・セキュリティ規程、ポリシー、運用ルールの策定やアップデートに関わった経験 ・モダンなIT環境におけるセキュリティ知見（クラウドネイティブ環境の運用、SASEなどゼロトラストの運用経験） 求める人物像 ・作業者で終わらず、本質的なガバナンスに挑戦したい方 ・「単なるルールの番人や、孤立したチェック作業員」として飼い殺しにされる環境から脱却し、経営や事業部門と並走しながら、組織を動かす仕組みづくりに携わりたいという強い意欲をお持ちの方。 ・習慣的なインプットと、自走ができる方 ・進化の早いIT技術やセキュリティトレンドに対し、日常的に自ら情報収集や学習を行い、受け身にならず知識をアップデートし続けられる方。 ・技術やルールを「目的化」しない方 ・セキュリティを単なる「禁止事項」として捉えず、事業の成長や社内課題の解決という本来の目的のために、今何ができるかを前向きに考えられる方。 ・自ら情報を調べ、開発部門や事業部門など必要な関係者と円滑なコミュニケーションを取りながら、業務を前に進められる方。 ・公共性の高いサービスや地域創生に関わる事業を、「セキュリティの力で根底から支える」ことに意義とやりがいを感じられる方。
-
経理マネージャー候補
求人内容 募集背景 当社グループでは、複数の事業会社を支える経理シェアード機能の強化を進めています。 今回の募集は、HLD単体の経理体制を安定的に引き継ぎ、あわせてグループ各社にまたがる専門性の高い会計論点や経理業務高度化へ対応するための体制強化を目的としています。 また、決算・開示業務にとどまらず、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した経理DXの推進にも積極的に関与していただきたいと考えています。 単なる日常経理の担当ではなく、月次・半期・年度決算、開示、監査法人対応、管理会計、J-SOX、投資評価、業務標準化など、上場企業グループの経理機能を支える中核的な役割を担っていただくポジションです。 仕事内容 HLD単体の経理業務を中心に、グループ各社にまたがる専門性の高い会計・経理領域を横断的に担当いただきます。 主な業務内容 財務会計・開示関連（約60%） HLD単体の月次・四半期・年次決算を中心に、有価証券報告書等の開示資料作成、監査法人対応、会計処理・会計論点の整理を担当いただきます。 管理会計関連（約20%） 年度予算の策定、予実分析、経営会議資料の作成などを通じて、経営判断を支える管理会計業務に関与いただきます。 財務・内部統制・業務改善関連（約20%） 資金繰り管理、J-SOX対応、投資評価、経理業務の標準化・効率化（生成AIなどのデジタルツール活用を含む）、子会社管理など、グループ横断の経理・財務テーマにも関与いただきます。 【補足】 本ポジションは、入力作業や日次処理を中心とする役割ではありません。 決算・開示・会計論点対応・業務設計に重心を置き、経理領域における専門性を発揮していただくことを期待しています。 ＜変更の範囲＞ ■全ての業務への配置転換の可能性あり このポジションのミッション このポジションのミッションは、HLD単体経理の品質と安定性を担保しながら、グループ全体の経理水準を高めていくことです。 IFRSを含む会計基準への理解、監査法人との対話、会計論点の整理、各社にまたがる経理プロセスの標準化を通じて、経営判断を支える正確で信頼性の高い会計情報の提供を担っていただきます。 また、既存業務を安定的に運用するだけではなく、経理業務の高度化や業務標準化にも関与いただく想定です。会計専門性を軸に、グループ横断で価値を発揮いただくことを期待しています。 特に、生成AIをはじめとするデジタル技術を経理業務に取り入れることに関心を持ち、自ら手を動かしながら改善に取り組む姿勢を期待しています。 入社後に期待すること 入社直後 HLD単体の決算・開示業務の流れを理解し、既存メンバーから業務を引き継ぐ 月次・半期・年度決算における主要論点を把握する 監査法人対応や社内確認の進め方を理解する グループ各社の経理シェアード体制、関係者、業務分担を把握する 早期に期待する役割 HLD単体の経理実務を主担当として安定運用する IFRSや会計論点に関する検討をリードまたは推進する 決算・開示・監査対応の品質向上に貢献する 予算策定、予実分析、経営会議資料作成などを通じて、経営管理面にも関与する 既存業務の中で生成AIなどのツールを活用できる場面を見つけ、改善のアイデアを提案する 中長期的に期待する役割 経理業務の標準化、効率化、高度化を推進する 生成AIを積極的に活用しながら、経理プロセス改善の企画・実行を主導する グループ横断の会計専門人材として、各社の経理課題解決を支援する 決算・開示・監査対応における論点整理や社内外調整を担う この仕事の魅力・得られる経験 1. 上場企業グループの中核経理として専門性を発揮できる 月次・半期・年度決算に加え、HLD単体の開示、監査法人対応、J-SOXなど、上場企業経理として求められる主要領域に幅広く関わることができます。 日常経理だけではなく、決算品質や開示品質を支えるポジションとして、専門性を活かしたい方に適した環境です。 2. IFRS・会計論点・投資評価など、専門性を深められる 当社では、会計処理や会計論点への対応力を重視しています。IFRSに関する知識や監査法人での経験を、事業会社側で活かしたい方にとって、専門性をさらに広げられるポジションです。 また、投資評価や新たな会計論点への対応など、単なる決算実務にとどまらないテーマにも関与いただく可能性があります。 3. 複数会社を横断する経理経験が積める HLD単体を担当しながら、グループ各社にまたがる専門性のある横ぐし業務を担うため、一社単体の経理に閉じない経験を積むことができます。 経理シェアード機能の中で、複数会社の業務や論点に触れながら、実務の幅を広げることが可能です。 4. 経理DX・生成AI活用に裁量を持って挑戦できる 業務標準化や生成AIをはじめとするデジタルツールの活用が強く期待されており、既存業務を回すだけではなく、よりよい経理体制を自ら考え、関係者を巻き込みながら改善していく余地があります。 決算・開示・管理会計といった実務に加え、経理DXや生成AI活用に関心がある方、自ら試しながら業務に取り入れていきたい方にとって、裁量を持って挑戦できる環境です。 5. マネジメント経験よりも会計専門性を重視 本ポジションはマネージャー待遇を想定していますが、現時点でピープルマネジメント経験を必須とはしていません。 上場企業経理または監査法人で培った会計専門性を重視しており、専門性を軸に組織へ貢献したい方を歓迎します。 配属組織・働く環境 配属先は、複数会社の経理業務をシェアード機能として担うチームです（責任者1名、チームメンバー11名、派遣社員3名）。各担当者が複数会社を兼任しながら、レイヤーごとに役割を分担しています。 入社後は、既存の経理メンバーや関係部署、派遣社員の方などと連携しながら業務を進めます。 繁忙期には、年次決算を中心に一定の時間外対応が発生する可能性があります。一方で、リモートワークも可能な働き方として確認されています。実際の運用頻度や勤務条件については、選考過程で詳細をご説明します。 会社概要 チェンジグループは2003年の創業以来、国内外の様々な顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきました。その実績を活かし「Digital × Local × Social」を力点とし、GDP の約 7 割を占める「東京圏以外」の地域を中心にデジタルの恩恵を行き渡らせる活動をしています。 具体的には「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」において、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化や、デジタル人材育成支援等の事業を展開しています。 応募資格 ■必須要件 以下いずれかのご経験をお持ちの方。 上場企業または上場企業グループ会社における経理実務経験5年程度以上 公認会計士の資格をお持ちの方 ■歓迎要件 IFRS適用企業またはIFRS導入企業での実務経験 経理業務の標準化、業務改善、システム活用に関する経験または関心 生成AIをはじめとする新しいツールの活用が好きな方、活用に強い関心をお持ちの方 日商簿記1級、USCPA、税理士科目合格など、会計・税務関連資格 求める人物像 会計・経理の専門性を軸に、自ら考えて業務を進められる方 指示を待つだけでなく、論点を整理し、関係者に確認しながら前に進められる方 複数会社・複数部門にまたがる業務を、全体感を持って進められる方 実務を理解したうえで、業務標準化や効率化にも関心を持てる方 決算・開示・監査対応など、期限と正確性が求められる業務に責任感を持って取り組める方 マネジメント肩書きよりも、専門性で組織に貢献したい方 変化や未整備な論点に対しても、前向きに整理・改善を進められる方 生成AIなどの新しい技術を積極的に学び、自ら業務に取り入れていきたいという意欲がある方
-
【チェンジHLD】自治体向けAI定着支援サービス AI定着コンサルタント
求人内容 採用背景 自治体向けAI定着支援サービス立ち上げに伴う採用です。 当社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、代表からも事業拡大を見据えた推進方針が示されています。 自治体における生成AIの導入は既に一巡し、現場の課題は「導入」から「使われる状態をつくること」へ移っています。当社では企画テーマの一つである「自治体のAI活用定着支援サービス」の立ち上げを進めており、サービス提供体制の構築が必要になっているため、今回はその中核メンバーとしてサービスづくりから参画いただく方を募集します。 業務概要 自治体向けAI定着支援サービスのコンサルタントとして、自治体の業務課題の整理からAI活用の企画、導入後の定着支援までを担っていただきます。単なるツール導入支援や単発の研修ではなく、業務そのものの見直しを含めて段階的に支援し、職員が自らAIを使って業務を回せる状態の実現を目指すポジションです。 なお当社は特定の生成AIツールを販売する立場を取りません。顧客の庁内で既に稼働しているツールを前提に、業務側から設計します。 具体的な業務内容 ■プロジェクト実行業務（約70〜80％） 業務課題の整理とAI活用の企画 ・職員へのヒアリングによる業務課題の把握・整理 ・AI活用の方針検討と実行計画の策定 AI活用の方針検討と実行計画の策定 ・業務に合わせた活用方法の設計 ・庁内ルール・ガイドラインの整備支援 運用定着の支援 ・職員と並走した試行・改善 ・活用状況の把握と、定着に向けた打ち手の実行 ・効果の可視化・庁内説明資料の整備 職員向け研修・ワークショップ ・研修・ワークショップの設計および登壇 ・庁内推進担当者の育成支援 ■内部プロセスの仕組み化・標準化（約20～30％） 案件種別に応じたサービスメニューの整備 成果物や業務手順の標準化 案件運営の効率化・利益率向上に向けた改善 ナレッジ整備・可視化 ※２～４案件を並行してご担当いただきます。 ※週２～３日程度の出張が発生します。 配属組織について 配属先の「グループビジネス統括ユニット」はチェンジグループの中期経営企画達成に向けて、グループ内外のリソースを活用しながら、新たな事業を創造する役割を担っている組織です。 配属予定の「公共DXチーム」は現在約20名のメンバーが所属しており、自治体の情報システム部門支援やDX推進支援を手がけながら、AI定着支援サービスの立ち上げに注力しています。 日本全国で約1,800ある自治体のうち、半数以上が人口10万人以下の小さな自治体です。予算も大きくなく、リードタイムの長い小さな自治体は民間事業会社の介入が難しい領域です。しかし当社は小さな自治体にこそ民間のサポートが必要であると考え、小さな自治体へのサポートとマネタイズの両立という難しい課題に正面から向き合っています。 「AI定着支援サービス」について ㈱チェンジホールディングスが立ち上げる、自治体職員のAI活用を業務課題の整理から定着まで一貫して支援するサービス。コンサルティングと職員育成をセットで提供します。 向き合う課題：AIを導入したものの、業務が変わっていない状態 自治体では生成AIの導入自体はほぼ行き渡りましたが、「どの業務に使えるのか分からない」「一部の職員だけが使っている」という状態が全国で同時に起きています。加えて自治体ではジョブローテーションにより担当者が2〜3年で入れ替わるため、せっかく生まれた活用ノウハウが個人に留まったまま失われていきます。特に小規模自治体では、AI活用を推進する担当者そのものを置けていないケースが多く、導入した先に進めない状況が生まれています。 独自性：ツールを売る立場を取らず、業務側から設計すること 当社は生成AIツールのベンダーとしてこの領域に入りません。顧客の庁内で既に使われているツールを前提に、業務側から入る立場を取ります。そのためAIを使うべき業務と人の手を残すべき業務を、自社の販売都合を挟まずに整理することができます。またAI領域から参入した事業者ではなく、自治体の業務改善から積み上げてきた事業者であり、「業務を外から整理して実行可能な形に落とす」型を既に持っていることも特徴です。 実現したいこと：職員が自らAIを使って業務を回せる状態をつくること まずは業務の整理とAI活用の設計を進め、職員自身が使える状態をつくることが出発点です。そのうえで、生まれた余力をより本質的な業務に振り向け、それでも人手が必要なまま残る業務については当社が支援を広げていく構想があります。自治体の「AIを入れたが使えていない」という足元の課題を解決するだけでなく、人手不足を前提とした行政運営の実行基盤をつくる役割を担うサービスといえます。 本ポジションの魅力 ①まだ市場に存在しない職種を立ち上げから作れる 顧客の業務に入り込んでAIの実装・定着までを担う職種（FDE：Forward Deployed Engineer）が国内でも立ち上がりつつありますが、その対象はほぼ大手民間企業です。自治体という現場でAI定着を専門に担う職種は、まだ市場に存在していません。サービスメニュー・診断の方法論・提案の型を自分の手で作り、それが全国の自治体に展開されていく過程に関わることができます。 ②AI活用の経験の価値が最も高くなる場所で働ける AI活用の実務経験を持つ人材は民間企業では珍しくなくなりましたが、自治体にはほとんど存在しません。同じスキルの希少性が、公共という領域では大きく変わります。また特定ツールに縛られない立場のため、常に最新のAI環境を前提に仕事ができます。 ③地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる 地方経済の縮小や少子高齢化といった複雑な課題を抱える自治体に対して、AIを通じて生産性の改善に寄与することができます。人手が足りないために諦められていた業務が成立するようになる転換を、現場の職員とともに作ることができます。 ④様々な挑戦をすることができる 個々に任される裁量が大きい組織で、新規サービスの立ち上げといった、良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。様々なバックグラウンドを持った経営陣たちと近い距離・立場で仕事ができると共に、ご経験ご志向に応じて、将来的に事業責任者として組織に関与していただく可能性もあるポジションです。 応募資格 必須スキル 顧客折衝を伴うプロジェクト推進の経験（目安3年以上／以下いずれも必須） 顧客の業務をヒアリングし、業務整理・課題設定・仮説構築を行った経験 生成AI（ChatGPT / Claude / Gemini / Copilot 等）を日常業務で使用し、自分または自チームの業務プロセスに組み込んだ経験 社外の複数ステークホルダーを巻き込んだ経験 ※AIモデルの開発経験・プログラミング経験は必須としません。 歓迎要件 地方自治体／官公庁向けビジネス経験 地方自治体／官公庁の業務に関する知識 自治体職員／公務員としての実務経験 業務改善／BPR／業務量調査／業務自動化ツール導入のプロジェクト経験 研修・ワークショップの設計および登壇経験 生成AIの業務組み込み経験（プロンプト設計、RAG、AIエージェント、ノーコード／ローコードでの業務自動化） BPO/アウトソース領域でプロジェクト管理経験 新規サービスの立ち上げ経験（メニュー設計・標準化） SIもしくはコンサルファーム等でのPM経験 求める人物像 当社のミッションやビジョンに共感いただける方 これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れられ考えられる方 AIの進化を面白がり、自らの仕事の型を作り変え続けられる方 失敗を恐れず、失敗した際もその教訓を生かそうと積極的に取り組める、自己成長欲の高い方 自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方 変化に慎重な組織に対しても、関係を築きながら粘り強く前進させられる方 物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方
-
【チェンジHLD】自治体のAI活用・DX推進（地域活性化起業人として自治体へ派遣） ～営業・コンサルから事業開発へキャリアチェンジ／派遣先は全国の自治体～
求人内容 採用背景 事業成長期における新規事業強化のための募集です。 弊社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、現在は自治体の業務改善支援に加えて、AI活用を現場に定着させる支援サービスの立ち上げに注力しています。 自治体では生成AIの導入自体はほぼ行き渡った一方で、「どの業務に使えるのか分からない」「一部の職員だけが使っている」という状態が全国で同時に起きています。この課題を解くには、外から提案するだけでは足りず、 庁内に入り込んでリアルな声をつかみ、現場で使われる形を一緒に作る 必要があります。 その担い手として、総務省「地域活性化起業人」制度を活用して自治体に派遣され、現場での支援と新規サービスの立ち上げの両方に関わっていただける人材を募集いたします。 業務概要 日本全国約1,800自治体に向けてDX支援を行う当社の「グループビジネス統括ユニット 公共DXチーム」に所属のうえ、全国の自治体のいずれかへ派遣され、業務へ従事いただきます。 自治体のDX支援のため、自治体の中から業務改革やAI活用の推進をいただき、将来的には派遣先の自治体で得られたリアルな声を新規事業の開発・実行へ活かしていただくことを期待します。日本を支えるインフラである自治体の生産性改善に寄与することが出来ると同時に、自治体支援のスペシャリストを目指すことが出来るやりがいのあるポジションです。 業務詳細 入社後は、以下の3つの段階で業務に従事いただきます。 ＜第1段階：入社後3か月以上（当社勤務）＞ 入社後の3か月間は当社勤務とし、自治体向けDX支援案件のデリバリーメンバーとして従事いただきます。 この期間で、公共領域のドメイン知識と当社の業務内容をキャッチアップいただきます。派遣の開始は3か月経過後、派遣先の自治体が決まり次第となります。 自治体のAI活用支援・業務改善・情報システム部門支援などの案件に、メンバーとして参画 提案資料・調査資料の作成、顧客との打ち合わせへの同席 自治体特有の制度・予算・意思決定プロセスの理解 当社の支援手法・成果物の型のキャッチアップ 派遣先の自治体に入ってから支援を組み立てるには、当社がどのような支援をどう進めるのかを先に知っておく必要があります。この期間は、そのための実務を通じたキャッチアップと位置づけています。 ＜第2段階：派遣期間（最短1年・最長3年）＞ 月の半分以上は派遣先の自治体で就業いただき、残りは当社での業務となります。以下の割合は、この期間における業務の内訳です。 ＜派遣先の自治体で従事いただく業務＞ 生成AI活用の推進 …庁内でのAI活用の企画、活用ルール・ガイドラインの整備、職員向け研修・勉強会の実施、活用状況の把握と定着に向けた改善 など 業務の可視化、棚卸 …業務一覧の作成、業務プロセスの可視化／手順化支援 など 課題抽出および解決方法の検討 …現状業務の課題抽出、抽出した課題に対する施策検討 など DX推進に関する各種支援 …DX推進計画に基づく施策の実行支援、ICT管理運用ガイドラインの作成（ヒアリング・アンケートによる現状調査、自治体の実態にあわせた作成、職員研修対応）、セキュリティルールの整備 など ＜チェンジHDで従事いただく業務＞ 周辺自治体への営業活動（割合：約30％） ・公共DX領域のサービスの営業提案 ・市場調査、競合分析 新規事業ならびに新規サービスの企画立案に必要な情報を収集（割合：約20％） ＜第3段階：派遣期間終了後＞ 当社に戻り、DX推進プロジェクトのメンバーとして自治体に伴走いただくことを想定しています。派遣先で得た現場の知見を、新規サービスの企画・開発に活かしていただくことを期待します。 ※派遣期間は最短1年・最長3年です。1年で区切って当社に戻るのか、腰を据えて3年関わるのかは、 派遣先自治体の状況とご本人の希望を踏まえて決定します。 「地域活性化起業人」制度について 総務省が所管する、民間企業の社員が自治体に派遣され、地域の課題解決に取り組む制度です。派遣される側は 民間企業の社員としての身分を維持したまま 、自治体の職員と同じ立場で庁内業務に従事します。派遣に必要な経費については国が自治体に対して財政支援を行う仕組みがあり、小規模な自治体でも民間人材を受け入れられる制度設計になっています。 当社はこの制度を活用して複数の自治体に社員を派遣しており、本ポジションもその枠組みでの派遣となります。 「外部の支援事業者」ではなく「庁内の一員」として現場に入れる ことが、この制度を使う最大の意味です。 配属組織について 配属予定の「公共DXチーム」は現在約20名のメンバーが所属しており、官公庁や自治体に向けた様々な事業／サービスの企画・開発を推進しています。 ※上長略歴（30代男性）：大学卒業後、某大手メーカーにて組み込みソフトウェアやSaaSの開発に従事。国内外の開発プロジェクトを担当し、既存事業における新プロダクトローンチを牽引。その後、新規事業部門に異動し、地方自治体向けのプロダクト組成と新規事業立ち上げに従事。当該事業を承継したチェンジホールディングスのグループ会社の執行役員として、組織・事業開発に従事した後、2025年にチェンジホールディングスにジョイン。 当社グループの自治体向けサービスについて チェンジグループでは、自治体向けのSaaSプロダクトと支援サービスを複数展開しています。全国1,400以上の自治体に導入されているビジネスチャット・電子申請のプロダクト群、全国300自治体・300万件以上の業務量調査データを基盤とした業務可視化・業務改善のサービス、自治体の情報システム部門の運用を支援するサービスなどを持ち、 自治体との接点と業務改善の知見をグループとして蓄積している ことが強みです。 本ポジションでは、これらのアセットを背景に持ちながら、派遣先の現場で見つけた課題を新しいサービスにつなげていく役割を担っていただきます。 本ポジションの魅力 ■自治体で地域の未来をつくる仕事に携われる 実際に自治体に派遣され、庁内で働くことで自治体職員と同じ目線で課題に向き合い、地域の未来を形づくる仕事に携わることができます。単なる外部支援ではなく、自治体の一員として現場に入り込むことで、表面的な課題だけではなく、制度・組織・文化など根本的な課題に触れることができ、今後公共分野でキャリアアップするために必要な経験をすることができます。 ■AI活用が現場に根づく瞬間を、最も近い場所で見られる 自治体のAI活用は、ツールが配られた段階から先に進んでいないケースが大半です。どの業務なら使えるのか、なぜ職員が使わないのか、どうすれば定着するのか——その答えは庁内でしか見つかりません。 AI活用の実務経験を持つ人材が自治体にはほとんどいないため、この領域で得た経験の希少性は非常に高くなります。 ■地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる 地方経済の縮小や少子高齢化といった複雑な課題を抱える自治体に対して、DXを通じて生産性の改善に寄与することができます。「業務内容の特性」「ITの活用状況」「そこで働く人」といった様々な切り口から課題を特定し、クライアントである地方自治体と関係性を構築しながら、問題・課題を解決するための事業を立ち上げ、スケールアップする挑戦ができると共に、持続可能な地域社会を作ることに貢献できます。 ■様々な挑戦をすることができる プライム上場企業である安定感を兼ね備えながらも、組織としては成長フェーズです。そのため、個々に任される裁量も大きく、新規事業の立ち上げや立て直しといった良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。 応募資格 必須スキル 以下いずれかの経験をお持ちの方（目安3年以上） コンサルタントとして顧客への提案や問題解決のためのドキュメント作成などをされた経験がある方 SEの経験をお持ちでより上流工程の仕事に関わりたい方 IT領域の技術営業経験がある方 加えて、以下を必須とします 生成AI（ChatGPT / Claude / Gemini / Copilot 等）をご自身の日常業務で使用されていること 歓迎要件 顧客先に提示する各種資料（提案資料や調査資料など）を作成した経験のある方 SIer、総合／戦略コンサルファームでのプロジェクト経験がある方 地方自治体／官公庁向けビジネス経験がある方 地方自治体／官公庁の業務に関する知識がある方 自治体職員／公務員としての実務経験がある方 業務改善／BPR／業務量調査などのプロジェクト経験がある方 研修・勉強会の設計および登壇経験がある方（社内向けを含む） 生成AIの業務組み込み経験がある方（プロンプト設計、ノーコード／ローコードでの業務自動化など） 求める人物像 当社のミッションやビジョンに共感いただける方 これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れられ考えられる方 失敗を恐れず、失敗した際もその教訓を生かそうと積極的に取り組める、自己成長欲の高い方 自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方 お客様や各ステークホルダーと協調しながら良好な関係を築ける方 変化に慎重な組織に対しても、関係を築きながら粘り強く前進させられる方 物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方 勤務地 当社（東京）＋派遣期間中は全国の自治体のいずれか 入社後3か月は当社勤務 （自治体向けDX支援案件のデリバリーメンバーとして従事し、ドメイン知識をキャッチアップ）。その後、派遣先の自治体が決まり次第、派遣を開始します。 派遣期間中は月の半分以上を派遣先の自治体で過ごしていただき、残りは当社での業務となります。 完全な移住が前提のポジションではありません。 派遣期間は最短1年・最長3年です。終了後は当社勤務に戻ります。 当社はこれまでに長野県・栃木県・三重県・愛媛県の自治体へ社員を派遣しています（ いずれも現在派遣中のため、本ポジションの派遣先は別途決定します ）。 派遣先での住居および赴任に伴う費用は会社が負担します。
-
【障がい者雇用】採用アシスタント（採用オペレーション・人事サポート）
求人内容 業務概要 主に中途採用を中心とした採用オペレーション業務をご担当いただきます。 面接日程の調整、人材紹介会社との連絡、採用管理システムへの入力・進捗管理などを通じて、採用活動が滞りなく進む状態をつくる役割です。 候補者や人材紹介会社とやり取りする機会も多く、正確さと丁寧な対応が採用の成果につながるポジションです。 業務内容の詳細 ■ 採用オペレーション業務（約70%） 面接日程の調整 候補者・人材紹介会社との連絡対応 採用管理システムへの登録・更新 選考進捗管理 採用関連データの管理 ■ 人事サポート業務（約20％） 契約書作成 請求書支払申請 研修運営サポート 勤怠・安全衛生関連業務のサポート 各種資料作成 ■ その他（約10％） 業務マニュアルの更新 業務フロー改善 チーム内の各種事務オペレーション支援 【利用ツール】 Slack、HRMOS、バクラク勤怠、バクラク申請、SmartHR 等（Google Workspace環境） 就業上の配慮について 配慮が必要な事項は、選考の過程でご希望をお伺いし、業務内容や勤務時間の調整可否を個別にご相談のうえ決定します。 通院や体調に応じた勤務、業務量の調整などについても対象です。 配属先組織体制 ＜配属先＞Corporate統括ユニット HRチーム 採用・企画グループ ＜所属メンバー＞ ・ディレクター：40代男性 ・マネジャー：40代男性 ・スタッフ 3名：30代女性1名、20代女性2名 ・アシスタント：30代女性 また、HRチーム内には、障がい者採用枠で入社し、フルリモートで勤務しているメンバーが複数在籍しています。 全員が中途入社者であり、フラットで穏やかな雰囲気です。 本ポジションの特徴と魅力 ①相談先が複数ある 実務をレクチャーする担当者（マネジャー、スタッフ）とは別に、在宅勤務の環境整備や働き方などについてご相談いただける担当者がおります。 一人で判断に迷ったまま業務を抱えることのないよう、質問や相談を前提とした運用にしています。 ②採用活動の最前線に携われる 候補者や人材紹介会社とのやり取りを通じて、事業成長に必要な人材採用を支えることができます。 同時に、採用活動のなくてはならないオペレーションを担っているという手触り感を持って働いていただくことができます。 ③採用業務未経験でもチャレンジ可能 人事の実務経験は必須ではありません。 事務経験を土台に、採用実務と人事領域の知識を身につけていただけます。 ④業務改善のご提案歓迎 決まった手順をこなすだけでなく、より効率的な運営方法の提案・マニュアル整備・オペレーション改善など、自身のアイデアを活かして業務をより良くしていくことができます。 応募資格 必須スキル 以下いずれも必須 ・事務職としての実務経験（3年以上） ・クラウドサービスなどの業務ツールを用いて業務を進めた経験 歓迎スキル ・Slack等のチャットツールを用い、テキスト中心でやり取りした業務経験 ・採用管理システムや労務系SaaSの利用経験 ・採用・人事領域での実務経験 ・在宅勤務の経験 求める人物像 ・丁寧さと正確性を重視し、自身で確認・セルフチェックを行いながら業務を進められる方 ・関係者とのコミュニケーションを大切にできる方 ・分からないことを一人で抱え込まず相談できる方 ・新しい業務やツールに前向きに取り組める方 ・業務改善や効率化に関心がある方 ・採用や人事領域に興味をお持ちの方
全 9 件中 9 件 を表示しています