日本テレビ放送網株式会社 すべての求人一覧
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DX推進エンジニア部門（データ領域）
【ミッション】 コンテンツの価値最大化、新たな事業展開の加速を目的に、社内外のデータを収集、分析、可視化する基盤を開発し、業務の最適化、パフォーマンスの向上、戦略的な意思決定のサポートをしていくことをミッションとしています。 【業務内容】 経営方針に基づくデータ戦略の企画立案や方針策定 データ基盤及び関連プロダクトのグランドデザインの策定、構築、運用 データウェアハウスやデータマートの構築、運用のプロジェクトマネジメント クラウドサービスを活用したシステムアーキテクチャーの設計、レビュー パートナーマネジメントとチームビルディング 【必須要件（MUST）】 データ基盤の構築により業務の効率化や課題解決につなげた経験（3年以上） データ基盤におけるデータ収集やETL処理の設計、開発経験 クラウドサービス(AWS/GCP)を活用したシステム開発や運用の経験 パートナーマネジメントとチームビルディング経験 【歓迎要件（WANT）】 情報システム/社内業務システムに関するプロジェクトマネジメント経験 BI ツールやノーコード/ローコードなど外部ツールを利用したフロントエンドの開発経験 AI技術を活用するシステムの構築経験 システム内製経験 クラウドに関する深い知見 コンテンツビジネスに関する深い知見 続きを見る
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マーケター・宣伝プロデューサー部門（マーケティング戦略の立案・実行・分析）
ミッション コンテンツ（番組・配信）を、データの裏付けを持ったマーケティング戦略でグロースさせること コンテンツリーチ、エンゲージメント最大化により視聴率と配信数をアップし、放送事業、配信事業を共にグロースさせること コンテンツに関するデータ分析、コンテンツ戦略に資する市場や生活者ニーズ調査により、コンテンツの開発と強化に寄与するとともに、コミュニケーション施策を設計実行すること 日本テレビはコンテンツの力で、“世界”を変える。という経営ビジョンのもと、放送とデジタル、オンラインとオフラインの融合を積極的に推し進めています。生活者に感動を届けるエンターテインメントと、生活に欠かせない正確な情報の提供をデジタルの領域でも大きく広げています。また、テレビの枠を超えたジャンルでのビジネス開発にも注力しています。 「コンテンツ」を通じて、豊かな未来を創り出すことを目指し、世界に向けて、「コンテンツ」を生み出し、届けていきます。 コンテンツ戦略局は、日本テレビのありとあらゆるコンテンツの戦略を担う部署です。放送・配信、その他あらゆるプラットフォームに向けた総合的なコンテンツ戦略を関連部署と連携し企画・立案実現すべく、様々なキャリアを持つメンバーが集まり仕事に取り組んでいます。 マーケティングセンターでは、 放送とデジタル、オンラインオフラインでの立体的なコミュニケーション施策を始め、各デジタルマーケティング施策によりコンテンツリーチ最大化と番組ファンとのエンゲージメント強化を目指しています。さらにデータ分析に基づくコンテンツ戦略を進めていきます。マーケティング戦略のアイデアに垣根はありません。 日本テレビのコンテンツ力を最大限に引き出し届けるためのプロフェッショナルを募集します。 「心と未来に、のこるもの。」を一緒に届けませんか？ 業務内容 コンテンツのマーケター・宣伝プロデューサーとして、調査分析、企画立案から施策実行、効果検証までを一気通貫で担当します。 1. データに基づいたコミュニケーション戦略の立案 ・視聴データ、SNSトレンド、過去の配信実績などのデータを分析し、ターゲットを明確化 ・感覚から脱却した、ロジカルな宣伝プランの策定 ・「誰に、どのタイミングで、どうアプローチすればヒットするのか」を論理的に設計し、実行まで牽引 2. デジタル×マスの統合プロモーション実行 ・Web広告、SNSキャンペーン、オウンドメディア施策のディレクション ・放送やパブリシティと連動させた、オンライン・オフライン統合キャンペーンのマネジメント 3. データ分析と効果検証とネクストアクションの策定 ・コンテンツ戦略に資する分析調査実施（コンテンツ分析、視聴データ分析、市場調査、生活者ニーズ調査など） ・コミュニケーション施策実施後のデータ検証（リーチ、エンゲージメント等の分析） ・各種分析結果をフィードバックし、次のコンテンツ戦略、コミュニケーション戦略へ活かす 【必須要件（MUST）】 ※マーケティング・データ分析の実務経験者が対象です※ コンテンツに関わるマーケティング施策（デジタルマーケティング・データ分析・プロモーション）の経験と実績 SNSなどにおけるデジタルマーケティングの実務経験やデータ分析等の効果検証スキル 社会的インパクトのあるマーケティング施策の経験と実績 【歓迎要件（WANT）】 エンターテインメント業界でのマーケティング施策の経験と実績 マーケティング施策におけるプロジェクトマネジメントの経験 続きを見る
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経理部門（経理・税務の実務担当／総合職）
やりがい 「コンテンツの力で、”世界”を変える」という経営ビジョンと、「日テレ、開国！」をスローガンに掲げ、メディア、国境、既成概念、全ての境界を超えた新しい感動体験を創造する「グローバルコンテンツ企業」へと変革を続けています。 バラエティー、ドラマ、報道、情報、スポーツといった主要コンテンツの広告販売をはじめ、世界市場に向けた配信や舞台制作、イベント、映画、新規事業等、あらゆる形でコンテンツを使ったビジネス、事業を創出・展開し、生活者に豊かさを届けています。年間個人視聴率三冠王を12年連続で獲得しました。 ◆業界リーディングカンパニーであり、大企業でもありますが、画一的な分業ではなく、幅広い実務スキルを獲得できる環境です。 ・財務会計スキル（単体決算・連結決算・開示実務） ・税務スキル（確定申告） ・管理会計・FP&Aスキル（予算策定、予実管理） ・M&Aスキル（DD・PMI） ・経営スキル（グループ会社の取締役・監査役等） ◆当社は、成熟事業である既存の地上波テレビ放送事業の深掘りするとともに、新規領域となる新たな事業にチャレンジして成長していくフェーズにあるため、定型的な経理業務だけなく、事業をドライブする経営レベルの支援が強く求められる機会が多いです。やりがいだけでなく、提案力・課題解決力が強く身につけられます。 ◆事業の多角化戦略を進めており、テレビ局ビジネスだけでなく、IPビジネス、アニメ、映画、EC、定額動画配信、スポーツクラブ運営、不動産開発など多種多様な業界知見を獲得することができます。 ◆部課異動せずして多岐にわたる経験 一般的な大企業は、単体決算、連結決算、開示、予算、税務、経理業務の電子化、M&Aなどの業務が部課で別れるため人事異動がなければ他の業務を経験できません。 日テレでは、少数精鋭の経理部が多岐にわたる幅広い業務を扱っています。経理部員は、1人あたり複数の業務を担当し、概ね1～2年単位で部署内での担当替を行うため、非常に多くの業務を経験して成長できますし、社内人脈も広がります。 ◆グループ会社の役員就任 グループ会社の非常勤監査役(稀に非常勤取締役)を兼務する機会もあります。タイミングにもよりますが、2024年３月入社社員は、2024年6月の株主総会でグループ会社の監査役に就任しました。会社役員の経験は、ほかの一般的な大企業ではある一定以上役職でない限り積むことが難しい、大変貴重な経験です。 必須要件(MUST) ※すべて満たす方 ◆事業会社での経理・税務の実務経験（３年以上） ◆経理のスキルレベルとして「簿記２級」以上 ◆テレビ、映画等エンタテインメントに関心が強い方 歓迎要件(WANT) ◆税理士資格をお持ちの方（有資格者で未登録の方を含む） ◆バイタリティに溢れる職場で、自ら挑戦してみたいと思う方 ◆コミュニケーションスキルが高く、自主性・主体性を持って行動・提案できる方 ◆事業会社で「管理会計業務」に携わり、数値による事業管理を行った経験 ◆会計システム（SAP、DIVA）に知見がある方 仕事内容 ●単体決算 放送収入、番組制作、映画、アニメ、諸経費、固定資産、不動産、海外、デジタル広告、TVOD、SVOD、リテール事業、IPビジネス、イベントなどの業務ごとに担当制をとっており、各経理部員は、経理の立場から責任をもって現場と向き合い、毎月の決算だけでなく新コンテンツ・新スキームなどを企画・設計するうえで会計上・税務上の相談にこたえ、エンターテイメントを推進します。 ●連結決算 ●開示 決算短信、招集通知、有価証券報告書等の作成などを行います。 ●税務 税務申告、顧問税理士対応、税務調査対応などを行います。 ●予算策定、予実管理、業績予測 ●グループ会社の非常勤監査役、非常勤取締役 HD経理部員は、原則としてグループ会社の監査役に就任し、日本テレビグループのガバナンスを支える機会もあります。 ●M&Aなどの出資案件 ●経理業務の電子化 など、仕事内容は多岐にわたります。 ※「日本テレビ放送網」の経理局に配属されると、原則として「日本テレビホールディングス(HD)」の経営管理局を兼務します。 続きを見る
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デジタル事業開発部門
ミッション 日本テレビは、2022年から開発を続けてきたアドリーチマックス プラットフォームを2025年3月に運用開始し、プラットフォームのユーザーインターフェースとなるサービス「スグリー」を通じて地上波テレビCM枠の販売を開始しました。国内初の革新的な取り組みとして、従来の視聴率ではなくインプレッションを指標とした地上波テレビCM枠のオンラインかつプログラマティックな取引がスタートします。 アドリーチマックス プロジェクトではこれまでのクラシックな”テレビの枠”を超えて、新たなビジネスモデルとそれを支えるプロダクトの開発によって、事業の非連続な成長を目指しています。ビジネスと開発が融合する多様性あふれるチームへのジョインをご検討いただけないでしょうか？ ▶︎プロジェクトの詳細はリンク先をご覧ください https://sgr-service.ntv.co.jp/ https://arm.ntv.co.jp/ ▶︎業界内で高い注目を得ており、多くのメディア様にも取り上げて頂いています https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10150/ https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01107/00002/?i_cid=nbpnxr_child https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01107/00004/?i_cid=nbpnxr_child https://www.hakuhodody-media.co.jp/aaas/news/detail55.html https://agenda-note.com/brands/detail/id=6278 業務内容 アドリーチマックスプロジェクトは、「アドリーチマックス プラットフォーム」や「スグリー」などアドテクを活用したプロダクトの内製開発と運用を行い、広告主や広告会社に新たな価値を創出しています。事業の非連続な成長のために、既存機能の維持・改善に加え、将来を見据えた新機能の要件定義と開発、さらには業界のプラットフォーム化を実現するための大規模アップデートが求められます。そこで今回の募集ではエンジニアとしての堅実なバックボーンを有し、かつ事業戦略にも深い関心を持つPdM(プロダクトマネージャー)を募集いたします。事業部門に所属しながら開発部門のエンジニアと連携し、プロダクト全体の進化をリードしていただくポジションです。 【具体的な業務内容】 ●内製プロダクトの開発マネジメント ・市場動向や業界ニーズを踏まえ、将来に向けた新機能の要件を策定 ・エンジニアチームと連携し、迅速かつ確実な開発プロセスの実現を推進 ●クロスファンクショナルなプロダクトマネジメント ・技術的視点と事業戦略の双方を踏まえた、クロスファンクショナルなプロダクトマネジメントを実施 ・開発部門との密なコミュニケーションを通じ、技術的課題の早期解決に寄与 ●既存機能の運用管理と改善 ・現行プロダクトの安定運用を確保しつつ、ユーザーや市場からのフィードバックをもとに、継続的な改善施策を実施 ● 大規模アップデートの企画・実行 ・業界のプラットフォーム化を見据えた開発戦略を策定し、プロダクトの大規模アップデートを主導 ・複数プロダクトやチームとの連携を通じ、プロダクトの進化を推進 ●市場分析と戦略的意思決定のサポート ・ユーザー動向や競合分析を行い、プロダクト改善および新機能開発に反映 ・社内外のステークホルダーと協働し、プロダクト戦略の共有と実行を推進 必須要件(MUST) ●エンジニアリングの基礎的な理解・知見を生かしたプロダクトマネジメントの経験 ●プロダクト・サービスのUI／UX設計を含む要件定義経験 ●デザイナー、エンジニアとの協業もしくは、または開発ディレクションの経験 ●クライアントや社内関係者との円滑なコミュニケーションと折衝経験 ●プロジェクトマネジメント経験 歓迎要件(WANT) ●エンジニアとしての実務経験、または開発現場での設計・実装に関与した経験 ●新規事業立ち上げの経験 ●新規プロダクトのローンチおよびグロースに貢献した実績 続きを見る
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知財戦略の立案および特許出願・登録・管理担当
ミッション 日本テレビでは、放送・配信・デジタル領域の進化、新規事業の創出に伴い、コンテンツそのものに加え、技術・仕組み・ビジネスモデルを含めた知的財産戦略がより重要になっています。単なる出願・管理にとどまらず、開発初期から事業・技術の動向を把握し、放送局として取るべき特許戦略を描ける人材を募集します。 主な業務内容 日本テレビの知的財産部門にて、特許を中心とした知財実務全般を担当いただきます。 社内の技術・番組・配信・新規事業部門と連携しながら、出願・登録・維持管理に加え、事業・技術を踏まえた特許戦略の立案、調査・分析にも関与いただきます。 特許戦略の立案・推進 ・出願方針策定、重点技術領域の設定、競合動向の反映 ・開発初期段階からの技術内容把握、課題整理、特許化可能な技術テーマの抽出 ・先行技術調査、侵害予防調査、競合・業界トレンド分析 特許出願・登録・維持の運用・管理 ・社内発明者ヒアリング、明細書作成方針整理、特許事務所への指示 ・拒絶査定への対応、補正・意見書対応、審査～登録までの一連の管理 ・権利ポートフォリオ作成・運用・管理 ・年金管理、整理・棚卸 社内関係部署との調整・連携 ・番組、配信、技術、研究、新規事業部門 等 外部特許事務所・弁理士との協働 ・発明抽出、ドラフトレビュー、出願・権利化方針の検討 その他関連する業務 その他可能性のある業務 ・国内外の契約書の作成、レビュー ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ねて契約業務を行い、相手先との契約交渉・成立を推進する。 ・番組、コンテンツ制作における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。 ・番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。 必須要件(MUST) ・事業会社等での特許実務経験（3年以上） ・豊富な特許出願実務経験 ・幅広い技術分野に対する理解力 ・社内外のステークホルダーと円滑に業務を進められる、高いコミュニケーション力・調整力 歓迎要件(WANT) ・弁理士資格をお持ちの方 ・放送・メディア・インターネットビジネス業界における知財業務経験 ・知財と関連した新規事業への関与経験 ・実用新案、商標、意匠を含めた知財全般の知識・実務経験 ・特許情報分析ツールを用いた調査設計、分析・レポーティング経験 ・放送局、配信事業者、IT企業等の技術・知財動向を継続的に把握・分析している方 ・英語力（特許明細書の読解、海外出願、海外特許事務所との折衝経験） ・マネジメント経験 続きを見る
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コンテンツ権利処理担当（ドラマ・バラエティ・アニメ／実務エキスパート）
ミッション 日本テレビは、2025-2027年度の中期経営計画において「日本発グローバルコンテンツメーカー」への進化を掲げています。本ポジションのミッションは、ドラマ、アニメ、バラエティ、報道といった多岐にわたるコンテンツの権利処理（権利取得・許諾・収益配分）を戦略的に実行し、地上波放送のみならず、TVerやHulu、グローバル配信プラットフォーム、さらにはSNS向け縦型コンテンツといった多角的なメディア展開を権利面から支えるメンバーを求めています。 業務内容 ドラマ・バラエティ・アニメなどのコンテンツ等における、権利クリアランスおよび、支払い実務の指揮監督 権利取得実務: 出演者、脚本家、原作出版社等との契約交渉および締結 番販等の二次利用時の権利クリアランス: 国内外での配信、衛星番販、機内上映、海外番販などの二次利用に向けた、上記権利者の権利確認および申請対応 権利者への配分・支払い管理: 契約および団体協約に基づいた追加報酬の算出および支払手続の指揮監督 権利情報管理: 制作現場から上がってくる権利情報の精査と、社内データベースへの正確な入力・管理 必須要件(MUST) 即戦力の実務経験: 放送局、映像制作会社、芸能プロダクション等との権利取得に関する契約交渉経験 スピードと正確性: 制作スケジュールの厳しい状況下で、複数の案件を並行して迅速に処理する事務遂行能力 法的知識: 著作権法（特に放送・配信に関する規定）の基礎知識と、業界慣習（出演契約等の実務）への理解 歓迎要件(WANT) ドラマ、バラエティ、およびアニメの権利処理に関連する実務経験 音楽著作権の権利処理に関する実務知識 基幹システムや権利処理システムを開発・構築した経験 海外の権利者との英語による権利取得および付随する契約交渉経験 求める人物像 現場の状況を汲み取りつつ、ルールに基づいた処理を粘り強く遂行できる方。 定型業務の効率化を常に意識し、自ら動ける方。 関係各所とのコミュニケーションにおいて、端的に要件を伝えられる方。 続きを見る
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法務部門
ミッション 日本テレビは、今般の中期経営計画2025-2027において「日テレ開国」をスローガンに掲げ、「日本発グローバルコンテンツメーカー」への進化を目指しています。報道機関として求められる公共性と社会的使命を果たしながら、地上波放送にとどまらず、幅広い分野に事業を拡大していく最中である当社において、法務部門が果たすべき役割もまた、増える一方です。本ポジションでは、法的観点からの事業支援（攻め）とリスク管理（守り）の両面から、グループ全体の持続的な成長を支えてくださる中核人材を募集します。 業務内容 訴訟・紛争対応 国内外の訴訟・紛争において対応方針を検討し、外部弁護士とも適宜連携しながら事案対応を主導します。状況によっては自ら交渉に臨み、事案の解決を図ります。 危機管理・リスクマネジメント 会社の危機となりうる事案発生時はもちろん、平常時においても、あらゆるリスクを的確に把握し、社内外に向けた各種対応を主導します。必要に応じ調査を実施する場合もあります。 契約書の作成および審査 当社が扱うすべての事業分野について契約書（英文その他海外契約を含む）を作成またはレビューします。新規事業では、事業計画、ビジネススキーム構築の段階から参画し、社内各所と調整の上で契約書を整えます。 関係法令の調査および対応（当局対応を含む） 番組制作をはじめ、当社事業に関連するすべての法令（知的財産法、広告規制関連法、競争法、放送・通信関連法、情報法、会社法、労働法その他）について必要な調査・検討を行い、事業が円滑に進むよう支援します。関係省庁など規制当局への対応も行います。 コンプライアンス / コーポレート・経営法務 法令や社会規範を遵守するのはもちろん、報道機関にふさわしい社会的責任を果たすための体制整備を行います。会社の意思決定や経営戦略に関する法的サポートも行います。 必須要件(MUST) 法曹実務、または企業等の法務部門における実務経験（5年以上） テレビ、アニメ、映画等のエンターテインメントに関心が強い方 歓迎要件(WANT) 法曹資格をお持ちの方 国内外の訴訟（民事・刑事問わず）/紛争対応、交渉案件の経験が豊富な方 英文契約作成、その他外国語による実務経験が豊富な方 AI・テクノロジーなど、最新のビジネス領域にも経験知見、興味関心がある方 省庁への任期付職員としての出向経験等に基づく専門分野をお持ちの方 続きを見る
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DX推進エンジニア部門（コーポレートエンジニア・ネットワーク領域）
ミッション 現在進行中の社内ネットワーク刷新プロジェクトを技術面から主導し、完遂すること。また、その後の運用フェーズにおいても、日本テレビの変革を支える情報インフラ基盤の持続的な高度化・最適化をテックリードとして牽引していただくことを期待します。 単なるシステムの構築にとどまらず、ビジネス環境の変化に適応した「次世代のスタンダード」を自らの手で描き、組織と共に成長させていく役割を担っていただきます。 業務内容 ネットワークインフラ全般（有線・無線・VPN等）の企画、立案、調達から構築、保守にいたる一連の実務統括および中長期的な投資計画の策定 業務特性・制約を踏まえたゼロトラストアーキテクチャの設計と、実現に向けた中長期ビジョンの策定および移行推進のリード デバイスに依存しないセキュリティモデルの設計と、BYOD端末を含む多様な業務環境に対応したネットワーク・アプリケーション各層を横断するセキュリティアーキテクチャの策定・実行 クラウドシフトを見据えた、ネットワークインフラ全体の設計、および移行プロジェクトの推進 ネットワーク等の高度なトラブルシューティングにおける技術的判断、および技術トレンドを反映した改善策の立案 日本テレビおよびグループ全体のネットワークセキュリティに関する中長期的な技術ロードマップの立案と継続的なアップデート 定常運用や物理保守を委託しているパートナー企業に対する、戦略的折衝および品質管理 グループ全体における情報インフラの共通指針の策定支援、および各社への技術的な相談・助言 必須要件（MUST） エンタープライズ規模（数千人規模）のネットワーク設計・構築経験（7年以上） 社内外のステークホルダーを巻き込んだインフラ施策の合意形成や、外部ベンダーをリードしたプロジェクトマネジメント経験（いずれか5年以上） ゼロトラストの原則に基づき、場所・デバイス・ネットワーク境界に依存しない安全な業務アクセス基盤の設計・構築・運用を主導した経験（VPN・ZTNA・SWG等、実現手段は問わない）（3年以上） ネットワークセキュリティ対策（SASE、SWG、IDS/IPS等）の設計・実装経験、および深い専門知識（5年以上） 歓迎要件（WANT） ゼロトラスト・SSE・ZTNA等の技術概念を、自社/顧客の制約や業務要件に照らして評価し、実現可能な移行方針およびロードマップとして主体的に策定した経験 パブリッククラウド環境（AWS/GCP）とオンプレミス環境のハイブリッド接続設計経験 SASEやエンタープライズブラウザの導入、または検討・選定に関わった経験 構成管理ツールやスクリプト言語を用いたネットワーク設定の自動化、運用効率化の経験 物理/仮想サーバー、ストレージ等のサーバーインフラに関する基礎知識、または小規模な構築・運用経験 認証プロトコル（SAML,OAuth等）を用いた認証基盤との連携設計に関する知見 保有資格（以下のいずれか、または同等） ・ネットワークスペシャリスト ・システムアーキテクト ・CCNP以上 ・AWS Certified Advanced Networking–Specialty ・Google Professional Cloud Network Engineer ・情報処理安全確保支援士 求める人物像 日本テレビの次世代ネットワークスタンダードを自らの手で構築し、自律的にブラッシュアップしていくことにやりがいを感じられる方 放送局の全業務を支えるネットワークインフラの安定稼働とセキュリティ対策に対し、社会的影響力の大きさを自覚し、強い責任感を持って取り組める方 現状に問題意識を持ち、自ら課題を設定し、改善に向けて行動できる方 コミュニケーション能力と、プロジェクト推進のためのリーダーシップ、問題解決力を備えている方 チームワークを尊重する方 続きを見る
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