福利厚生で人材確保・定着を図りませんか?|費用をあまりかけずに会社の魅力度をアップ

コロナウイルス 賃金・給与
福利厚生で人材確保・定着を図りませんか?|費用をあまりかけずに会社の魅力度をアップ

目次

  1. 福利厚生とは
  2. 法定外福利厚生とは
  3. 法定外福利厚生のメリット
  4. 法定外福利厚生のデメリット
  5. 中小企業が取り入れやすい法定外福利厚生
  6. まとめ_福利厚生は費用をあまりかけずに会社の魅力度をアップすることが可能

圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

ハーモス労務給与は、となり合った業務をつなげ、労務・給与業務がラクになるシステムです。勤怠データからの給与自動計算、給与通知・年末調整書類のカンタン作成など、労務給与業務がシステムで完結し、効率化につながります。

詳しく見る
圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

コロナ禍で休業や人員整理等をやむなく行った企業も多いかと思います。withコロナで今後のことを考えれば、優秀な人材の採用、そしてその定着を図っていきたいところでしょう。給与を上げることが無理なのであれば、福利厚生を充実させてみませんか?そこで、福利厚生についてご紹介します。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が社員やその家族のために実施する取り組みです。「企業が費用を負担する社員のためのサービス」と言えます。なお、このサービスは、全ての社員を対象とし、パートやアルバイトでも正社員と同じ仕事をしている場合は、適用しなければなりません。話題の同一労働同一賃金です。

福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生に分かれます。法定福利厚生とは、法律によって義務付けられているもので、社会保険料の事業主負担を指します。法定福利厚生がない場合は、法律違反となります。

法定外福利厚生とは

法定外福利厚生とは、法律で義務付けられているものではなく、企業がそれぞれ独自に定めることができるサービスとなります。そのため、ユニークな法定外福利厚生で自社をアピールしている企業もあるほどです。大企業では、「カフェテリアプラン」と呼ばれている社員が各自好きな福利厚生を選択できる制度を利用しているケースが多いのですが、中小企業はそこにお金をかけることはできません。そこで、中小企業が取り入れやすい法定外福利厚生としては、下記の例があります

【手当】
給与や賞与以外の各種手当で、住宅手当、通勤手当、家族手当資格手当等
【休暇】
特別休暇、アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇等
【健康】
ジム利用補助、法定以上の健康診断、歯周病検診等
【慶弔・災害】
結婚祝金、出産祝金、弔慰金、災害時の見舞金等
【職場環境】
昼食費補助、マッサージ利用補助、スキルアップ研修等

法定外福利厚生のメリット

法定外福利厚生のメリットとしては、下記があげられます。

①優秀な人材の採用と定着
就職先を決める場合、給与も大切ですが、福利厚生も重要なポイントとなります。同じ仕事であれば、給与、そして福利厚生で企業を絞ります。また、福利厚生が充実していれば、働きやすいので、いつまでも働こうと思うでしょう。

②作業効率の向上
①とからんでいますが、優秀な人材を採用し、そして定着率が向上すれば、自ずと作業効率があがり。会社の業績に良い影響を与えます。

③社員の健康維時
スポーツクラブやマッサージの利用に関する補助は、大いに魅力的です。自分ではなかなかいけないものですが、会社が費用を補助してくれるのなら行こうという気になるものです。健康経営が叫ばれている今、社員の健康維持に有効です。

④節税
福利厚生にかかる費用は、「福利厚生費」として「経費」になります。ただし、就業規則にその内容を記載し、全社員を対象とし、その費用が過大でないことが要件です。

法定外福利厚生のデメリット

①コストがかかる
福利厚生は、お金がかかります。費用対効果を検討してから実施するべきでしょう。

②導入すると廃止が難しい
ジム利用補助や昼食費補助は、業績が大変だからと止めてもそれほど問題にはなりません。しかし、住宅手当やアニバーサリー休暇等を廃止する場合は、慎重を期す必要があります。就業規則に記載して既に労働者の権利として実施されているものは、止めることが難しいのです。労働者に大きな不利益を課すことになり、「不利益変更」として労働者が異を唱えると止めることができなくなります。

中小企業が取り入れやすい法定外福利厚生

法定外福利厚生は、義務ではありませんが、企業の業績アップを考えるのであればぜひ取り入れたい制度です。大企業のようにお金をかけられないのであれば、そこは工夫です。筆者がお勧めする法定外福利厚生は次の通りです。

1つ目は、「住宅手当」と「通勤手当」です。ほとんどの会社が取り入れていますので、この手当がないと優秀な人材を集めることは難しいでしょう。

2つ目は、昼食費の補助です。お弁当、コンビニ、外食にかかわらず、1日10円でもよいので会社が補助します。「昼食費補助」という福利厚生が求人募集の時に大きなアピールとなります。

3つ目は、歯周病の検診です。この検診は費用がそれほど掛からず、また虫歯で歯医者に行くために会社を早退するということを少なくする効果があります。

4つ目はアニバーサリー休暇です。年1回だけですので、自分の誕生日を会社が祝ってくれる特別な休暇となります。まだまだ制度化している中小企業は少ないので、狙い目です。

まとめ_福利厚生は費用をあまりかけずに会社の魅力度をアップすることが可能

企業の義務ではない法定外福利厚生ですが、会社の費用で社員のために少しでも働きやすい職場を形成するためにぜひ考えていただきたいと思います。給与を上げることはなかなか難しいと思いますが、福利厚生は費用をあまりかけずに会社の魅力度をアップすることが可能です。一度考えてみることをお勧めします。

圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

ハーモス労務給与は、となり合った業務をつなげ、労務・給与業務がラクになるシステムです。勤怠データからの給与自動計算、給与通知・年末調整書類のカンタン作成など、労務給与業務がシステムで完結し、効率化につながります。

詳しく見る
圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

編集者

グッドライフ設計塾 代表  菅田 芳恵

最近書いた記事

関連記事

2025年10月新設「教育訓練休暇給付金」|休暇制度導入のための就業規則改定のポイント 助成金・補助金

2025年10月新設「教育訓練休暇給付金」|休暇制度導入のための就業規則改定のポイント

2025年10月より、働く人の自発的な学び直し・スキルアップに使える「教育訓練休暇給付金」制度が始まっています。本給付金の申請には、あらかじめ「教育訓練休暇に関する就業規則等の整備」が必要です。今号では、教育訓練休暇給付金の概要を復習すると…

2026年7月より障がい者雇用率が「2.7%」へ!企業が遵守すべき障がい者雇用における6つのルールを再確認 労務管理

2026年7月より障がい者雇用率が「2.7%」へ!企業が遵守すべき障がい者雇用における6つのルールを再確認

現状、民間企業における障がい者雇用率は「2.5%」、つまり常用雇用労働者40人に対して障がい者1人以上を雇用する義務があります。この障がい者雇用率は段階的に引き上げられることが決定しており、今後、障がい者雇用率制度の対象企業の幅は一層広がっ…

ランキング