東京都は例年、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の上乗せ支給となる独自の助成金を設けています。
平成30年度は「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」が新設されましたが、最終の申請受付期間が【10月15日～11月1日】となっています。該当する企業では、ぜひ助成金の活用をご検討ください。

平成30年度新設「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」とは？

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の対象は、下記の要件に該当する中小企業等です。

1. 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある
2. 平成29年4月1日以降に都内事業所で労働者の正社員転換を行った
3. 「2」の労働者について、東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた

最大の特徴は、「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金単体での申請は不可で、必ず事前にキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていること」にあります。

平成29年4月1日以降に都内事業所で正社員転換され、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象となった労働者に対し、3ヵ月の支援期間内に3つの支援を行った事業主に対して支給されます。

✓　助成要件となる3つの取り組みとは？
ア 対象者に対する指導育成計画（3年間）を策定すること
イ 対象者の指導育成者（メンター）の選任を行うこと
ウ 対象者に対して研修を実施すること

✓　助成金額は？
『最大70万円』

※対象労働者数に応じ、下記の金額を支給します。
対象労働者数　1人：20万円、2人：40万円、3人以上：60万円

※下記の場合には10万円の退職金制度整備加算があります
・新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合
・新たに中退共制度に事業主として加入した場合

参考：東京都「東京都正規雇用転換安定化支援助成金の受付を開始します」

このように、東京都正規雇用転換安定化支援助成金を受給するためには、労働者に対する指導育成計画を立案し、指導育成者（メンター）を定め、実際に研修などを行うことになります。
ざっと概要を確認するだけでも、平成29年度までの「東京都正規雇用転換促進助成金」と比較して、ハードルがぐんと上がっていることが分かります。

要確認！「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」の申請手続き

晴れてキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受け、要件に該当する会社では、「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」の申請を検討しましょう。

「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」の申請手続きの流れは、下記の通りです。

表中の「事業実施計画書兼交付申請書」の受付期間については、都で定められています。指定の期間内でなければ申請受付されませんのでご注意ください。

出典：東京都「平成30年度　東京都正規雇用等転換安定化支援助成金のご案内」

冒頭でもご紹介しましたが、今年度の最終申請受付期間は「平成30年10月15日～11月1日」となっています。
原則『先着順』となり、予定社数を超えてしまうと先に進むことができませんので、該当する場合には早めに申請受付をしましょう。

その他、助成金詳細や申請マニュアルは下記よりご確認いただけます。

参考：東京都TOKYOはたらくネット「正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)」

中小企業は、雇用関係助成金を活用すべし

中小企業においては「準備が大変そう」「簡単にはもらえなさそう」といったイメージがつきものの雇用関係助成金ですが、労働者の新規採用や雇用継続を支援する大切な資金となります。中小企業こそ、積極的に助成金活用に目を向けましょう。
今号でご紹介した「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」のように、都道府県ごとに、国の助成金の上乗せ支給が用意されている場合もあります。情報収集や申請準備、申請代行等、雇用関係助成金の専門家である社会保険労務士が皆さんをサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

雇用関係助成金を申請する上での第一歩は、「正しい労務管理」です。勤怠管理はもちろん、適切な給与支払い、書類の取扱い等、助成金申請の過程では基本的な労務管理ができているかどうかをかなり細かく確認されます。

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