2024年10月から社会保険の適用範囲がさらなる拡大を迎えることとなります。既に2016年と2022年に段階的な適用拡大が行われてきましたが、今回は従業員数51人以上100人以下の企業が対象となります。この記事では、その詳細や具体的な人数カウント方法、そして対象企業の実務対応について詳しく解説します。

社会保険の適用拡大とは

法律改正により、一定の会社の規模のパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わることです。下記の条件かつ一定の企業規模の場合、パート・アルバイトの従業員は社会保険に強制加入となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• ２ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

2016年10月からは従業員数501人以上の企業、2022年10月からは従業員数101人以上の企業の規模で上記の条件全てに当てはまるパート・アルバイトの従業員は社会保険への加入となりました。2024年10月から、会社の規模として従業員数51人以上100人以下の企業が対象と変更されます。

51人以上の人数カウントの方法

従業員数とは、現在の厚生年金保険の適用対象者である、フルタイムの従業員数と週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数の合計です。
人数カウントは直近１年間で判断され、具体的には2023年10月から2024年８月までに６ヶ月以上、50人を超えた月がある場合常時50人を超えると判断されその企業で働いているパート・アルバイトの従業員が対象となります。
現在の厚生年金保険の適用対象者で判断されるため、70歳以上で厚生年金の対象外の従業員はこの人数カウントに含まれません。

対象企業の実務対応

社会保険加入の対象となる可能性のあるパート・アルバイトがいる場合、社会保険への加入を説明し加入手続きを進めます。保険料が発生するため従業員には事前に説明が必要で、保険料や将来の年金額についても合わせて説明し理解してもらいます。
厚生労働省では、社会保険適用拡大特設サイトがあり人事労務担当者が従業員に説明するためのリーフレットが掲載されており活用することをおすすめします。

まとめ_制度の理解を深め、適切な対応を進めていきましょう

社会保険の適用拡大により、従業員数51人以上100人以下の企業は、2024年10月から適用対象となるため、今からしっかりとした対策が必要です。具体的な人数カウントの方法や実務対応について的確に理解し、従業員に対して適切な説明を行うことが大切です。

厚生労働省の特設サイト等を利用して、制度の理解を深め、適切な対応を進めていきましょう。

参考：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」