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経営戦略には、企業ごとの理念や慣習などが多分に反映されます。しかし、時代に合ったものでなければ、経営に悪影響を及ぼしかねません。社会情勢や価値観の移り変わりにより注目度が上がっている「健康経営」は、まさに時代に合った経営戦略といえるでしょう。この健康経営とは何か、本記事では基礎的な知識から政府の取り組み、取り入れるメリットなどを効果的な施策例や企業の取り組み事例とともに解説します。
hrmos.co健康経営とは
従来から従業員の健康管理を行ってきた企業は少なくないでしょう。ここでは、多くの企業が取り組んできた健康管理と、注目度の上がってきている健康経営の違いについても触れながら、健康経営の基礎知識を解説します。
健康経営の意味
健康経営とは、従業員の健康にフォーカスし施策や制度を構築・実施する取り組みを指す言葉です。一種の経営戦略であり、企業全体で取り組むことで、従業員の心身の健康状態の維持・改善、さらには増進を目指します。経営戦略という観点からいえば人事や採用にもメリットをもたらし、ひいては、企業の業績アップやブランドイメージの向上を狙える点も重要です。企業が目まぐるしく変化する時代を生き残るために不可欠な戦略の一つともいえるでしょう。
健康経営と健康管理との違い
従業員の健康と安全を守る目的で、従来からさまざまな健康管理が各企業で取り入れられてきました。中には法令で定められた取り組みもあり、企業はそれに従わなければいけません。言い換えれば、これまでも最低限の安全や健康への配慮・管理については実施されてきたわけです。こうした従来の健康管理を「守り」の手法と表現するのであれば、健康経営は「攻め」の戦略となるでしょう。企業が積極的に従業員の健康の維持や改善、特に増進を目指すことが企業の成長へとつながるという考え方が、従来の健康管理との大きな違いです。
健康経営推進へ向けた政府の取り組み
単に時代の流れや海外からの影響を受けているだけではなく、国全体として健康経営が推し進められています。実際に、政府の取り組みにより従業員の健康に対して積極的に取り組んだ企業には、さまざまなインセンティブが用意されています。その中でも、特に注目すべき2つの取り組みについて解説しましょう。
健康経営銘柄の選定
経済産業省は、優良な健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定しています。2014年度から選定が始まったこの制度により、単なる上場企業としてだけではなく、従業員のための施策を積極的に取り入れる企業としてのアピールを可能としました。政府としては、従業員の健康促進を図る企業のさらなる増加を期待し、選定銘柄にアンバサダー的な役割も求めています。
健康経営優良法人認定制度
2016年には「健康経営優良法人認定制度」の推進も開始しています。大企業と中小企業とに分類し、それぞれのカテゴリーで従業員の健康のための施策を積極的に実施した企業を見える化。そのうち、上位500の企業を、大規模法人部門では「ホワイト500」として選定、中小規模法人部門では「ブライト500」として選定し、発表しています。競争原理も働かせることにより、健康経営へと取り組む企業の増加に加え、各企業における積極的な取り組みの促進への期待がうかがえるでしょう。
健康経営が注目される背景
政府は、なぜ健康にフォーカスした経営戦略を推進しているのでしょうか。また、政府の働きかけとは別に積極的に取り組む企業も増えてきています。従業員の健康の維持や増進を戦略として取り入れる経営手法が注目される背景を探ってみましょう。
1.労働人口の減少
日本は人口減少や少子高齢化がすでに始まっています。特に、少子化は改善がみられず、国が大規模な政策を実施し出生率が改善したとしても、生まれた子どもが働ける年齢になるまでには多くの時間を要します。労働人口の減少が深刻化してきており、それは企業にとって人材確保を困難にしているともいえるでしょう。従業員の健康が維持されなければ、離職や休職へとつながりかねません。人手不足の解消は容易ではなくコストもかかるため、そのような問題を可能な限り生じさせないために、既存の従業員の健康維持に積極的に取り組む企業が増えてきているのです。
2.社会保障費の増加
政府の支出で大きな割合を占める社会保障費。少子高齢化により、その額は増加の一途をたどっています。今後はさらに増加するとみられ、国にとっての大きな課題の一つです。法令により、企業は従業員の社会保障費の一部を負担しなければなりません。これは突き詰めれば従業員の負担といえなくもありませんが、企業がなかなか従業員の給料を上げられない原因の一部となっていることは否定できないでしょう。人材確保の面でも企業にとっては大きな足枷です。労働者の健康が損なわれれば、国全体の医療費負担も増加します。結果的に、各企業の負担増加へとつながるため、それを極力和らげるために健康を重視した経営戦略が注目されているのです。
3.人的資本経営への移行
従来の経営的思考では、従業員を資源やコストと捉える傾向がありました。しかし、次第に従業員を「資本」とみなす企業が増え、その考え方も浸透しつつあります。いわゆる「人的資本経営」です。企業が成長するためには従業員の存在が不可欠であり、その価値や能力を最大限引き出さなければいけません。この人的資本経営へ移行する中で、従業員の健康にも注目が集まってきています。従業員が健康でなければ、その能力を最大限引き出せないため当然の流れといえるでしょう。個々人のポテンシャルや個性へとフォーカスする過程で「健康は不可欠である」という考え方が広がりつつあります。
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4.定年退職年齢の引き上げ
人口や労働力の減少と関連し、高齢者の就労が推進される傾向もみられます。実際に定年退職の年齢を引き上げる企業も増えてきており、今後もさらに高齢労働者は増え続けるでしょう。健康状態は人それぞれですが、通常は年齢を重ねるごとに体力は衰え、病気のリスクが高まります。人材確保が急務となっている企業としては、単に定年退職年齢を引き上げるだけでは十分とはいえません。従業員の健康の維持や改善、増進へと取り組むなど、年齢を重ねても活躍してもらえる環境を整える必要があります。こうした高齢者の活躍が不可欠な企業の増加も、健康経営が注目される背景にはあるでしょう。
5.ワーク・ライフ・バランスの推進
経営の手法や戦略、考え方の一つである「ワーク・ライフ・バランス」は、仕事と生活の調和を意味する言葉です。人生において労働は重要ですが、それだけでは豊かな生活を送れるとは限らず、また、幸福度が高くなるとも限りません。趣味や家族との時間の確保はもちろん、休養や育児、介護も含め、仕事と生活のバランスを整えることが重要です。そのためには、やはり従業員の健康を重視した経営手法が不可欠でしょう。仕事により健康が害されれば、日常生活にも悪影響が及ぶからです。逆に、プライベートの充実が仕事への活力になるという考え方も徐々に浸透してきました。企業による、従業員のプライベートにも配慮した環境や施策の整備が、結果的に企業の業績などにもよい影響を及ぼすとの認識も広まりつつあります。健康経営は多くの企業にとって意義のある投資となり得るため、注目度が高まっているのです。
健康経営に取り組むメリット
さまざまな観点から健康経営が重要であることは明白です。ここでは、その重要度を高めている、従業員の健康を重視した経営戦略により得られる具体的なメリットを紹介します。
メリット1：生産性や効率性の向上
ある程度の年齢になると、健康状態がパフォーマンスに大きな影響を与えると多くの人が理解できるようになるでしょう。仕事はもちろん、学習や新たな挑戦なども健康状態に左右されるケースが少なくありません。従業員の健康が維持・改善されれば、パフォーマンスの低下の防止が可能です。また、健康状態が増進されることで生産性や効率性の向上も見込めます。育成や指導のみでは困難な個々人の能力の開発や発揮にもつながります。さらに、ミスも少なくなり、企業に大きな損害が生じるリスクの軽減にも効果的です。肉体的な健康だけではなく、精神的な健康にも目を向けた施策を講じることでも同様の効果が期待できます。
メリット2：エンゲージメントの向上
従業員の企業に対する忠誠度や信頼度を示すエンゲージメント。これが高ければ高いほど、属する組織へ貢献しようという意欲へとつながり、従業員は積極的に業務へと取り組みます。健康を重視した取り組みは「企業は自分たちを大切に扱ってくれている」という感覚を従業員たちに抱かせるでしょう。給与の額だけでは表現できない従業員への信頼や労りといったものを、健康経営で表現することが可能です。結果的に、エンゲージメントの向上へとつながり、それが生産性や効率性にもよい効果をもたらします。また、モチベーションの向上も期待できます。
メリット3：離職率や休職率の低下
離職や休職の原因は人それぞれですが、健康が影響している可能性は多々あります。心身の健康を害する環境で働き続けようする人は多くありません。働く意欲はあったとしても、健康が害されてしまえば休職や退職せざるを得ない人も出てきます。従業員が健康を維持したまま働ける環境が整えられていれば、離職率や休職率を下げられるでしょう。また、エンゲージメントの向上も、離職の防止に効果的です。従業員の定着率は向上し、長期的な視点での人材育成の計画も立てやすくなります。
メリット4：経営コストの削減
生産性や効率性の向上は、同じ量の業務をこれまでよりも短い期間でこなすことを可能とします。場合によっては業務量の増加も可能です。時間だけではなく労力や費用の面でも、かけるコストを変えずに同量の業務をこなしたり、想定以上の成果をあげたりすることへとつながります。また、離職率や休職率の低下は、採用や育成にかかるコストの低下をもたらします。福利厚生として診療費の補助などの制度を設ける企業にとっては、従業員の健康が維持・増進されることにより福利厚生費の削減も可能です。このように、健康経営はさまざまな経営コストの削減へとつながります。
メリット5：企業イメージの向上
社会的に健康経営の注目度が高まってきているため、従業員の健康を重視した経営への取り組みを社外へと発信できれば、企業イメージの向上効果も得られます。企業イメージの向上により、顧客に積極的に選んでもらえるといった効果も期待できるでしょう。提携や事業展開もしやすくなり、新たなチャンス獲得へと活かすことも可能です。イメージのよい企業で働くことで、従業員は一層エンゲージメントやモチベーションを向上させ、生産性や効率性のさらなるアップなど好循環にもつながります。
メリット6：採用活動の強化
採用活動など新たな人材の確保を計画する際にも、健康経営はよい効果をもたらすでしょう。企業情報の掲載や求人および募集要項の公表において、従業員の健康を改善したり増進したりする取り組みの紹介が可能です。具体的な取り組みが魅力的なものであれば、積極的な応募者の増加が期待できます。労働人口の減少が加速するとみられる今後は特に、企業の魅力をアピールしなければ十分な応募者の獲得は困難です。求職者に選んでもらうためにも、健康経営への取り組みは欠かせません。早期に経営戦略を見直し、企業イメージの向上に成功すれば、さらなる採用活動の強化が可能です。
メリット7：業績や株価の上昇
これまでに触れてきた従業員の健康を重視した経営戦略がもたらす数々のメリットは、結果的に企業の業績や株価の上昇へとつながります。上場企業ではなくても、経営する以上は企業の成長は無視できません。戦略的かつ効果的に実施し継続できれば、労働人口減少の時代に淘汰されてしまうことを防ぎ、むしろ、業績等の上昇を実現できるでしょう。
健康経営の施策例
企業により、取り入れるべき施策は異なります。ここでは、従業員の健康状態の維持や改善へとつながりやすい具体的な施策例を紹介しましょう。
1.健康診断受診の促進
企業は、法令により従業員に一般健康診断を受けさせる義務を負っています。職種によっては、特殊健康診断も受けさせなければいけません。それらとは別に、企業独自の福利厚生として健康診断の受診を促進させる施策もあります。人間ドックなどを含め、健康診断にかかる費用の補助制度の導入も一つの施策です。特定健診を受けた従業員には賞与を上乗せするなどのインセンティブを設ける制度も検討する価値があります。このような制度は、健康への啓蒙活動や事前の制度の周知などを徹底したうえで行えば大きな効果がみられるでしょう。
2.保健指導
健康への意識を高めるためには、適切な保健指導が欠かせません。専門のプロジェクトチームなどを発足させ、保健指導の強化に努める施策もあるでしょう。専門家による定期的な講習や指導の実施も効果的です。また、従業員の健康に関する悩みや相談を受けるための機関の設置や人員の配置なども施策の一つとなり得ます。AIなどを活用した、個々人の健康データから適切な指導やアドバイスが行えるシステムの導入も検討価値の高い施策です。
3.テレワークやフレックスタイム制度の導入
無理せず業務にあたれる制度の導入も重要です。テレワークシステムの導入により在宅勤務を可能にしたり、出勤時間を自由に決められるフレックスタイム制度を導入したりすることも検討に値するでしょう。全社的な残業や深夜勤務の禁止なども一案です。出勤のストレスを軽減する目的で時差出勤を取り入れる企業もあります。これらの制度は、肉体的な疲労だけではなく、精神的疲労の軽減にもつながります。
4.健康的な食事の提供
福利厚生として、健康的な食事の提供を積極的に行う企業も増えてきました。健康の資本となる体を作り上げる食事に着目した施策は非常に重要です。栄養バランスが整えられた食事を提供する社食や、同じく健康に配慮された食事のデリバリー制度を福利厚生として導入します。これにより、健康的な食事を安価で提供できれば、従業員の健康とともに健康への意識の向上も期待できるでしょう。
5.社内コミュニケーションの活性化
人の持つ社会性はいわば本能であり、現代社会において一人で生きることは容易ではありません。孤独は心の健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。積極的にコミュニケーションが図れる社内環境の構築は、従業員の心の健康を増進する可能性を高めます。そのためには、手軽にコミュニケーションが図れる場所の設置や雰囲気作りが重要です。生産性や効率性の向上、さらには迅速な情報共有などの効果もあるコミュニケーションの活性化は健康経営のみならず、さまざまな経営戦略にとって重要施策となるでしょう。
6.運動やスポーツの促進
体を動かすことも健康には欠かせません。社内に運動できる施設を設置したり、定期的に全員で運動する時間を設けたりする施策が求められます。スポーツジムと法人契約を結び、従業員やその家族が割安で利用できる福利厚生も効果的です。レクリエーションなどを実施し、その中で運動やスポーツに触れる機会を増やす施策もよいでしょう。
7.休暇制度の拡充
法令で定められた有給休暇に加え、企業独自で休暇制度の設置や拡充を行うのも効果が期待できます。リフレッシュ休暇やボランティア休暇、アニバーサリー休暇などを導入する企業も増えてきました。休暇を利用し、心身ともに癒されたりポジティブに過ごしたりすることで、より企業への貢献度の向上が期待できます。
8.分煙の徹底や禁煙の促進
タバコを吸わない人のみ採用する企業や、社内の喫煙所を廃止する企業も出てきています。そうした思い切った施策が難しいようであれば、社内の分煙化の徹底が重要です。喫煙者で、もしタバコをやめることを望む従業員がいれば、禁煙外来の受診を補助する制度を設けてもよいでしょう。受動喫煙だけではなく喫煙者を減らすことにより、さらに健康経営の効果を高められます。
健康経営推進時のポイントや注意点
健康経営では、よいといわれているものを単に導入したり、結果的に形骸化したりしないように注意しなければいけません。ここでは、健康経営の導入・推進に際して、ポイントや注意したい点を解説します。
1.全社で取り組む必要がある
一部の従業員の意識が高いだけでは、企業全体に恩恵がもたらされることはありません。健康経営は全社で取り組む必要があります。そのためには、健康経営宣言を行い、従業員に対しての周知の徹底や啓蒙活動が不可欠です。制度の導入だけではなく、そうした取り組みもセットで計画し、実施しましょう。
2.経営陣の積極的な取り組みが不可欠
経営層や管理職は制度を整えて従業員に課すだけではなく、自ら実践する必要もあります。指示・指導する立場の人が、積極的に禁煙したり運動を取り入れたりする姿を見せなければいけません。従業員の意識や行動の変化を求めるのであれば、説得力を増しつつ不満を訴えられないためにも、経営陣の意識や行動の変革と、それを明確に示すことが重要です。
3.長期的な取り組みを前提とする
健康経営は、一朝一夕では成り立ちません。どの施策も即座に効果が出るわけではないため、長期的な視点での取り組みが重要です。紹介した、国の制度における優良法人へ選定されるのを急ぎ、無理な取り組みとならないことを意識しましょう。
4.定期的にデータを収集する
実施した取り組みにどの程度の効果があったのかを判断するためにも、定期的なデータ収集が求められます。健康診断の結果だけではなく、従業員へのアンケートを含めたサーベイによる情報収集も不可欠です。実際に効果があればデータとして表れます。当初の目標と照らし合わせながら、さらに健康経営の推進へと役立てましょう。
5.必要に応じて検証・分析・再構築する
収集したデータをもとに、効果を検証・分析します。効果があれば拡充するなどし、効果がなければ見直しましょう。効果のないものを続けていても意味はありません。あくまでも自社での効果を重視し、自社で働く従業員に合った施策や制度の導入が重要です。PDCAサイクルを回しながら、最適な健康経営を目指し続けることが求められます。
6.従業員の負担に配慮する
新たな制度や考え方の導入・実施は、従業員にとって負担となりかねません。健康にフォーカスした制度をすべての従業員が歓迎するとは限らない点を念頭に置いておきましょう。また、導入の際には急激な変化を求めるのではなく、段階的に取り入れる配慮も不可欠です。特に、強制的な制度とならないよう注意する必要があります。従業員を多く抱える企業では周知徹底したうえで、利用した従業員の口コミで広がる仕組みの構築が効果的です。
健康経営に取り組む企業事例
実際に、健康経営に取り組む企業は、どのような施策や制度を導入しているのでしょうか。ここでは、健康経営に取り組む企業の事例をいくつか紹介します。
株式会社笠間製本印刷
石川県にある株式会社笠間製本印刷では、企業の社会的責任を重視する取引先が多いことが、健康経営の取り組みのきっかけとなりました。具体的には、部署ごとの残業時間や業績の目標を明確に設定し、目標達成度合いに応じて管理者の賞与が変化する施策を実施。また、設定時刻でのパソコンの強制シャットダウンシステムも導入しています。結果、効果的な残業時間の削減に成功しています。さらに、外部の健康経営関連のセミナーには、社長をはじめとした経営層も参加。トップが積極的に取り組むことで、従業員の意識も高まってきているとのことです。中途採用の面接の際にも福利厚生に注目する応募者がおり、イメージの向上にも貢献している取り組み事例といえます。
ナガオ株式会社
岡山県にあるナガオ株式会社では、健康への意識づけを目的として、セルフチェックシステムを導入しています。問診や血圧などの測定データを活用し、従業員ごとの健康状態とアドバイスを提示。将来的な健康状態の予測も自動で把握可能なシステムです。食生活のアドバイスを得られることもあり、従業員の健康意識の向上に寄与しています。従業員全員に強制しているわけではないものの、徐々に広がり、利用率は9割以上を達成しているようです。また、同好会としてマラソンやソフトボールなどの活動にも積極的に取り組んでいます。マラソンは参加費やユニフォームの作成費用を会社が負担。ソフトボールは家族大会を実施し、子どもと一緒に楽しめるようにしています。付随的な効果として、離職率は10年間で0.5%程度と低く抑えられています。
健康経営は、採用活動の強化やコスト削減から業績アップへとつながる重要な施策
従業員の健康を重視する「健康経営」は、労働人口減少や人的資本経営移行の流れの中で、非常に重要な経営戦略となります。導入により、生産性や効率性の向上、離職率の低下、コストの削減などのメリットをもたらし、採用活動の強化も狙えます。結果的に、企業に業績の改善・向上効果をもたらすでしょう。各企業の健康経営戦略を参考にしながら、自社に合った施策や制度の導入が重要なポイントです。
