こんにちは。「HRMOS（ハーモス）タレントマネジメント」のHRMOS TREND編集部です。
こちらからお役立ち資料「タレントマネジメント成功への条件」を無料でダウンロードできます！
「健康経営」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。健康経営とは、健康を経営戦略の本質として重視し、健康増進に取り組むことで組織の生産性や競争力を高める経営手法のことです。では、具体的に健康経営を実践するにはどうすればよいのでしょうか。この記事では、健康経営のメリットや実践方法、今後の展望などについて解説します。
hrmos.co健康経営とは？4つの要素について紹介！
健康経営とは、健康を経営戦略の本質として重視し、健康増進に取り組むことで組織の生産性や競争力を高める経営手法のことです。健康経営は、従業員の健康を保つだけでなく、モチベーションの向上や離職率の低下など、経営に多くのメリットをもたらします。
健康経営には、高い注目度があります。日本では、経済産業省や厚生労働省などの官公庁が健康経営の推進に力を入れており、健康経営優良法人認定制度や健康経営銘柄などの制度が設けられています。また、消費者や投資家などの社会的な関心も高まっており、健康経営に取り組む企業は、ブランドイメージや株価などにも好影響を与えると考えられています。
一方で、健康経営には注意点もあります。健康経営は、従業員の健康を強制的に管理するものではなく、自発的に参加できるものであるべきです。健康経営の施策や活動は、従業員のプライバシーや人権を尊重し、個人の選択や意思に応じて行うことを忘れてはいけません。また、健康経営は、一朝一夕に成果が出るものではなく、長期的な視点で継続的に取り組む必要があります。
健康経営は、経営と従業員の健康の両立を目指す、時代に合った経営手法です。健康経営に取り組むことで、企業は、自らの競争力を高めるとともに社会にも貢献できると考えられます。
健康経営には、大きく分けて以下の4つの要素があります。
- 経営層のコミットメント
- 健康経営の組織体制
- 健康経営の計画と実施
- 健康経営の評価と改善
それぞれの要素について、詳しく見ていきましょう。
＜関連記事＞
・健康経営とは？企業の取り組み事例、効果的な施策、メリットを解説
・入社手続きの効率化
・1on1 の質の向上
・従業員情報の一元管理
・組織課題の可視化
経営層のコミットメント
健康経営の最も基本的な要素は、経営層のコミットメントです。経営層は、健康経営の方針や目標を明確にし、組織全体に浸透させる役割を担います。経営層は、健康経営の重要性や目的を理解し、自らの言動で示すことが求められます。健康経営の重要性や意義を従業員に伝え、健康に対する意識や行動を変えるきっかけを作りましょう。
健康経営を成功させるためには、経営層が健康経営の重要性を認識し、経営方針やビジョンに盛り込むことが重要です。健康経営の目的や方向性を示し、従業員や投資家に対して健康経営のメッセージを発信することで、リーダーシップを発揮することが求められます。経営層のコミットメントは、健康経営の重要な推進力となるでしょう。
経営層のコミットメントを示す方法としては、以下のような例があります。
- 健康経営のビジョンやミッションを策定し、社内外に発信する
- 健康経営に関する会議や委員会を設置し、定期的に開催する
- 健康経営に関する予算を確保する
- 健康経営について教育や研修を受ける
- 健康経営の施策や活動に参加する
- 健康経営の成果や課題を公表し、フィードバックを受ける
経営層のコミットメントは、健康経営の土台となります。経営層が健康経営に真剣に取り組む姿勢を示すことで、従業員の信頼やモチベーションも高まっていくでしょう。
健康経営の組織体制
健康経営を実行するためには、健康経営に関する組織体制を整える必要があります。組織体制を整えるとは、健康経営に関する責任者や担当者を明確にし、健康経営に関する情報や意思決定の流れを確立することです。これにより、健康経営の計画や実施、評価や改善などのプロセスを効率的かつ効果的に進められるようになります。
健康経営の組織体制を整える方法としては、以下のようなものがあります。
専門的な知識やスキルを持つ人材を確保する
健康経営の組織体制を整えるためには、健康経営に関する専門的な知識やスキルを持つ人材を確保することが大切です。健康経営の推進役となる健康経営担当者や健康経営委員会などを設置し、健康経営の計画や実施、評価などを担当させるのが望ましいでしょう。また、健康経営に関する研修や教育を行い、従業員の健康意識や健康リテラシーを高めることも重要です。
健康経営の責任者や担当者を明確にし、役割や責任を明記する
責任者や担当者の役割を明確にすることは、健康経営の実行に必要なリソースの確保につながります。健康経営の責任者や担当者は、経営層や従業員、関係者とのコミュニケーションを円滑に行い、健康経営の理念や成果を共有します。役割や責任は、組織の規模や個人の特性に応じて設定することが望ましいです。
意思決定や調整を行う仕組みを構築する
健康経営に関する意思決定や調整を行う仕組みとしては、健康経営委員会や健康経営推進部署などを設置するのが一般的です。健康経営委員会や健康経営推進部署は、経営層や従業員、医療機関や保険組合などの関係者から構成され、健康経営の計画や実施、評価などを行います。これは、健康経営の方針や目標を組織全体に浸透させ、実効性を高めることにつながります。
外部の専門機関や団体との連携を行う
外部の専門機関や団体との連携を行うことで、健康経営に関する最新の知見やベストプラクティスを取り入れることができます。外部の専門機関や団体との連携を行う際には、個人情報や機密情報の保護や管理に十分注意しましょう。
健康経営に関する情報やデータを収集・分析・活用する仕組みを構築する
健康経営の効果や課題を把握するためには、従業員の健康状態や健康に関する意識、組織の業績や生産性などの指標を定期的に測定・分析する必要があります。また、健康経営に関する情報やデータを内外に積極的に発信し、従業員やステークホルダーとのコミュニケーションを図ることも大切です。
組織体制は健康経営の実行力となり、健康経営に対する実効性や効率を高めます。組織体制を整えることで、健康経営に関する課題やニーズに迅速かつ適切に対応できるでしょう。
健康経営の計画と実施
健康経営は、目標や方針、施策の内容、スケジュールなどを具体的に定めて実行する必要があります。そのため、経営層が健康経営の重要性を認識し、組織のビジョンや方針に沿った健康経営の目標を明確にすることが重要です。健康経営の目標や評価は、従業員の健康状態やニーズに応じて、具体的で測定可能なものにすることが望ましく、現実的なものにすることが求められます。健康経営を実践するためには、以下のような方法があります。
PDCAサイクルの運用
健康経営の継続的な改善方法として、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）の運用が推奨されています。これにより、健康経営の効果や課題を定量的に把握し、適切な対策を講じることができると考えられています。
健康経営の指標の設定
健康経営の効果を測定するためには、健康経営の指標を設定することが必要です。指標としては、従業員の健康状態や働き方、組織の業績や評価などがあります。
健康経営の施策の実施
健康経営の目的や指標に沿って、健康経営の施策を実施しましょう。健康診断や健康支援、働き方改革やワークライフバランスの促進などが代表的です。
健康経営のコミュニケーションの強化
健康経営の理解や参加を促すために、健康経営のコミュニケーションを強化することが必要です。さまざまななメディアや手段を用いて、健康経営のビジョンや方針、成果などを従業員や関係者に伝えていきましょう。
健康経営では、従業員の健康を支援するプログラムや施策を実施するのがおすすめです。取り入れやすいものから導入してみてはいかがでしょうか。
- 健康診断や健康相談などの健康管理サービス
- ストレスチェックやメンタルヘルスの支援
- 食事や運動などの生活習慣改善支援
- 禁煙やアルコール対策などの依存症予防・治療
- ワークライフバランスや柔軟な働き方などの働き方改革
- 健康経営に関する教育や啓発活動
健康経営の評価と改善
健康経営を評価するためには、健康経営の目標や施策の達成度、効果を測定する必要があります。そのためには、健康経営のKPI（Key Performance Indicator）やKGI（Key Goal Indicator）を設定し、定期的にモニタリングや分析を行うのが一般的です。健康経営のKPIやKGIには、健康診断やストレスチェックの結果、欠勤率や離職率、生産性や売上などの経営指標などがあります。健康経営を改善するためには、健康経営の評価の結果をもとに、健康経営の目標や施策の見直しや改善策の立案を行うことが必要です。
健康経営の評価と改善には、以下のような作業を行うとよいでしょう。
- 目標や指標に対する達成度や進捗状況、効果を測定し、分析を行う
- 健康経営の計画や実施の妥当性や有効性、改善点を評価する
- 評価の結果に基づいて、改善策や次のステップを立案し、実行する
- 改善策の実施に必要な人員や資材、設備などを準備し、実行する
- 改善策の実施状況や効果測定方法などのモニタリングを行い、報告する
健康経営の認定制度
健康経営を推進するためには、健康経営の認定制度を活用することも有効です。日本では、健康経営を推進する企業に対して、経済産業省と厚生労働省が共同で認定制度を設けています。それが「健康経営優良法人認定制度」です。
健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する制度です。大企業向けの大規模法人部門と、中小企業向けの中小規模法人部門があります。健康経営優良法人に認定されると、健康経営のロゴマークが使用でき、社会的な信用や評価を得ることができます。また、税制優遇や金融支援などの優遇措置を受けられるのも大きなメリットでしょう。
健康経営優良法人の認定基準は、毎年変更される傾向があります。例えば、経済産業省によると、令和5年度には次の項目に変更が加えられました。
情報開示の促進
人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえつつ健康経営の質の向上を図るため、特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定及び開示が評価対象になりました。さらに、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況について問う設問が追加されています。
社会課題への対応
子育てや親の介護等による従業員の心身的負担が社会的な課題となっていることを踏まえ、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問が追加されました。
認定制度は、健康経営の水準や取り組みの多様性を反映するために、「ホワイト500」や「ブライト500」といった上位ランクを設けています。「健康経営優良法人2023」では、「大規模法人部門」に2676法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、「中小規模法人部門」に1万4012法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されました。認定企業の一覧は、経済産業省や厚生労働省のホームページにて公表されています。
健康経営のメリット
健康経営とは、従業員の健康を経営戦略の一部として捉え、健康増進に取り組むことで組織の生産性や競争力を高める経営手法です。健康経営を実践することで、さまざまなメリットが期待できます。
従業員の健康増進と幸福感の向上
従業員の健康は、企業にとって最大の財産です。健康な従業員は、病気や怪我による欠勤や遅刻が少なく、仕事に集中できます。健康経営では、従業員の健康状態を定期的にチェックし、健康に関する教育や相談、運動や食事などのプログラムを実施します。これらの取り組みによって従業員の健康に対する意識や責任感が増し、健康状態が改善されていくでしょう。そのようにして健康状態を維持・改善できた従業員は、自分の仕事に対する満足度やモチベーションも上がり、幸福感を得やすくなります。健康と幸福感は相互に影響し合うため、従業員の健康と幸福感の向上は、健康経営における重要なメリットの一つです。
組織の生産性と競争力の向上
健康経営では、従業員の健康状態や健康支援プログラムの効果を定期的に評価し、改善策を講じます。これにより、従業員の健康リスクや医療費の削減、業務効率や創造性の向上など、組織のパフォーマンスに影響する要因を改善できるでしょう。健康な従業員は、顧客や取引先との関係も良好に保ちやすく、提供する商品やサービスの評価も高まる傾向にあります。例えば、健康経営によって従業員の健康が向上した場合、以下のような効果が期待できます。
欠勤率の低下
従業員の健康をサポートすることは、病気や事故の発生率や欠勤率の低下につながります。健康経営によって、従業員の欠勤や遅刻、休職などが減少すれば、人員不足や業務の遅延などが防止できます。さらには、欠勤による代替人員の確保や教育コストの削減、業務の円滑化にも貢献する結果となるでしょう。
離職率の低下
従業員が健康で幸せに働けると、企業に対する愛着や忠誠心が高まります。離職率が低下すると、採用や教育に関するコストが大幅に削減できるでしょう。また、経験やスキルのある従業員が長く働けることでノウハウやネットワークが蓄積され、それが将来的に企業の資産となる場合もあります。
業務効率の向上
従業員が健康で元気に働けると、仕事のスピードや正確さが向上し、業務効率が上がります。業務効率が上がると、同じ時間でより多くの仕事ができるようになるため、売上や利益の増加につながります。
創造性の向上
健康でストレスが少ない状態をキープできれば、従業員の思考力や判断力が高まります。創造性が向上すると、新しいアイデアや解決策を生み出せるようになるため、イノベーションや競争力の向上が期待できるでしょう。また、創造性の向上は、従業員のやりがいや成長意欲を高め、キャリアの充実につながります。
健康経営では、従業員の健康状態やライフスタイルに関するデータを収集・分析し、個別に最適な健康支援プログラムを提供するのが重要です。例えば、食事や運動、睡眠などの生活習慣の改善や、ストレスやメンタルヘルスに対するケアなどが挙げられます。これらは、従業員のストレスや疲労の軽減、メンタルヘルスの向上、生活習慣病の予防が期待できる方法の一つです。健康経営の支援プログラムは、疾病の予防や早期発見にも寄与する可能性が期待されています。
また、健康経営に取り組む企業は、社会的な責任や信頼を高めます。そのため、優秀な人材の確保や顧客の満足度の向上など、組織の競争力に影響する要因の強化が期待できるのです。例えば、健康経営に取り組む企業は、以下のような社会的メリットがあるといわれています。
- 健康経営優良法人に認定されることで、株式市場や投資家からの評価が上がる
- 従業員を大切にする企業というイメージが定着することで、採用活動やブランディングに有利になる
- 健康経営に関する商品やサービスを提供することで、社会的な課題やニーズに応えることができる
従業員の健康を重視することで、従業員の能力やパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能です。これにより、生産性や創造性やイノベーションが促進されます。また、従業員の健康を経営戦略の一部として位置づけることで社会的な評価や信頼が高まり、企業のブランド力や競争力を強化することができます。
以上のように、健康経営には、従業員、組織、社会の三者にとって多くのメリットがあります。健康経営は、単なる福利厚生やコスト削減の手段ではなく、経営戦略の一部として組み込むべきものです。健康経営を実践することで、従業員の健康と幸福感、組織の生産性と競争力、社会の発展を同時に実現することが可能になります。
健康経営は、従業員の健康を経営戦略の一部として捉えることで、組織のパフォーマンスを高めるだけでなく、社会にも貢献することができる経営手法です。健康経営に積極的に取り組む企業は、多くのメリットを享受できます。しかし、そのためには、経営トップのコミットメントや従業員の参画、PDCAサイクルの確立など、さまざまな要素が必要です。
健康経営を成功させるためには、健康経営の目的や方針、目標や指標、施策や評価方法などを明確にすることが重要です。また、健康経営に関する情報やノウハウを共有し、従業員や関係者とのコミュニケーションを密にすることも大切です。健康経営は、一朝一夕にできるものではありませんが、継続的に取り組むことでさまざまなメリットを享受できるでしょう。
健康経営の課題と今後の展望
日本では健康経営に関心が高まっており、政府や産業界が積極的に推進しています。健康経営には多くのメリットがありますが、さまざまな課題も存在するのが現状です。そこで、健康経営の課題と今後の展望について分析していきます。
健康経営の課題
健康経営の普及と浸透
健康経営の取り組みには、時間やコストなどのリソースが必要です。しかし、予算や人員の確保が難しい場合は健康経営の取り組みが後回しになる可能性があります。健康経営は、大企業や先進企業に多く見られますが、中小企業や地方企業にはまだまだ普及していません。健康経営の浸透には、企業だけではなく社会全体の協力が不可欠です。健康経営の重要性や効果を広く知らせるとともに、健康経営の実践に必要なノウハウや支援が必要とされています。
健康経営の評価と検証
健康経営の効果を測定するためには、健康経営の指標を設定することが重要ですが、指標の選定や集計、分析は容易ではありません。健康経営の指標の標準化や共有、効果の科学的な検証やフィードバックの仕組みの整備が課題の一つとなっています。
これらの課題に対処するためには、健康経営の理念や目的を明確にし、従業員の参加や協力を促す仕組みや施策を構築する必要があります。そのためには、健康経営についての情報を社内外に発信していくことが有効な手段の一つです。
健康経営の社内外への情報発信
健康経営の取り組みを社内外に積極的に発信し、関係者の理解や協力を得ることが大切です。健康経営の情報発信には、社内報やウェブサイト、SNSやメールマガジンなどのメディアを活用できます。健康経営の目的や方針、プログラムの内容や成果などを伝えることが重要です。
健康経営の情報発信を行う方法としては、以下のような例があります。
- 健康経営の報告書やウェブサイトの作成
- 健康経営に関する賞や認定の取得
- 健康経営に関するイベントやセミナーの開催や参加
- 健康経営に関する研究や協働の推進
健康経営の情報発信には、従業員の健康増進の事例や体験談、健康に関する情報やノウハウ、健康に関するイベントやキャンペーンなどを紹介するのが効果的です。健康経営の情報発信によって、従業員の健康意識や健康行動を促すことができるほか、顧客や取引先はもちろん、株主や投資家、地域社会やメディアなどとのコミュニケーションや信頼関係を強化できます。
健康経営の今後の展望
健康経営は、従業員のニーズや特性に応じて、多様化または個別化することが可能です。健康経営の施策やコミュニケーションは、従業員の年齢や役割、ライフステージなどに合わせてカスタマイズできます。多様化する社会の変化に応じて健康経営を進めていけることが期待されています。
また、健康経営は、デジタル技術やイノベーションを活用することでさらに進化していく可能性があります。AIやビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術を用いて、健康経営の施策やコミュニケーションの効率化が可能になるでしょう。
健康経営は、企業だけでなく、社会全体の健康や福祉への貢献にもつながります。健康経営は、日本の経済成長や社会的課題の解決に向けて今後もますます注目されるでしょう。
まとめ
会社の持続性にも影響する健康経営は長期的な取り組みが大切！
健康経営にはさまざまな要素が関わっています。健康経営は一朝一夕にできるものではなく、長期的な取り組みが必要です。しかし、健康経営を実践することで、従業員の健康や組織の持続性を高めることができます。健康経営は、単なるコストではなく投資として考えるべきで、従業員・組織・社会の三者にとって有益な経営戦略なのです。
