例年10月から12月にかけては、各自治体で認可保育園４月入園の申込受付が開始されます。企業においては、従業員から依頼される「就労証明書」作成への対応が、負担となっているケースも多いのではないでしょうか？この点、2024年度入園分からは、企業負担軽減につながる様式変更が予定されています。

「就労証明書」の様式が統一化

保育園入園申込時に提出する「就労証明書」といえば、自治体ごとに様式が異なり、現状、企業においては「従業員それぞれから用紙を収集しなければならないこと」「異なるフォーマットに記入しなければならないこと」が負担となっています。

「就労証明書」が全国統一の様式に

タイトルにある通り、2024年４月度入園より就労証明書の様式が統一される予定となっており、企業はこれをダウンロードして記入することができるようになります。従業員からの自治体指定の用紙の収集、異なる様式への記入の必要がなくなるため、業務効率化を図ることができそうです。
統一される就労証明書の項目については、以下よりご確認いただけます。様式では、企業等事業者による証明が困難と考えられる項目や本人の申請により確認可能と考えられる項目が削除され、必要項目のみが盛り込まれています。ただし、必要不可欠の範囲内で、各市区町村において特定の事項を追加的記載項目として、記載を求めることも可能となるようです。

参考：こども家庭庁「別添 就労証明書（簡易版）標準的な様式」

企業から自治体への直接の「就労証明書」提出について、2024年度は見送りへ

今回の保育園入園手続きの簡略化では、当初、「就労証明書の様式統一」と併せて、「企業から自治体への就労証明書の電子提出」についても検討が進められていました。
具体的には、マイナポータル（ぴったりサービス）を活用して企業等事業者から直接市区町村に対し就労証明書を提出する方式の導入が予定されていましたが、当該方式では企業等事業者及び市区町村の双方に事務負担が生じること等を総合的に勘案した結果、マイナポータル（ぴったりサービス）を通じた2024年度入園分に係る就労証明書の提出方式については、企業等事業者による直接提出方式には対応せず、申請者が入園申請を行う際に就労証明書を添付する従来通りの提出方式を継続することされました。
今後、申請者及び企業等事業者並びに市区町村において、より負担軽減となる提出方式の実現に向けて引き続き検討されるようです。

参考：こども家庭庁「令和6年度入所分の就労証明書提出について（令和5年9月1日付け事務連絡）」

就労証明書の様式統一に関わるＱ＆Ａをチェック

各自治体でまもなく始まる2024年４月度入園申込受付に先立ち、企業においては新たな就労証明書について理解を深めておく必要があります。実務対応に際しては、あらかじめＱ＆Ａをご確認いただいておくと安心です。
例えば、新様式では「使わない項目のセルの非表示又は削除」「列の追加やセルの結合」「セルの幅の変更」等、フォーマットに手を加えることは原則不可となっています。また、企業や申請者である従業員が、追加的記載項目欄等に記載を求められていない内容を記すことは認められません。様式変更への対応に際し、従業員側は知識に乏しいことが想定されるため、企業側から従業員に対して、就労証明書への追記をしないようアナウンスしておく必要があるかもしれません。
自治体への提出後に就労証明書の不備が発覚することのないよう、企業として、就労証明書の統一様式に適切に対応できるよう準備しておきましょう。

参考：こども家庭庁「令和6年度就労証明書提出に関するFAQ」