コロナ禍も４年目を迎え、直近のデータによると新規感染者数及び重症者数、病床使用率に関してはいずれも低下傾向が続いています。こうした流れを受け、これまで当たり前とされてきた感染対策が新たな段階を迎えるべく、今、コロナに関連するあらゆる取扱いが見直され始めています。そのひとつが、「マスク着用」に関わるルールです。

2023年３月13日より、マスク着用が原則「個人の判断」に

2023年２月10日付で厚生労働省が発出した事務連絡には、現在推奨されている「屋内での原則マスク着用」方針を改める旨が示されました。2023年３月13日以降は行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスク着用を個人の判断に委ねることが基本とされることとなる見込みです。

参考：厚生労働省「マスクの着用について」

状況に応じて、引き続きマスク着用が推奨される場面も

とはいえ、2023年３月13日以降も、「晴れて完全ノーマスク生活」とはいかないようです。屋内外を問わず、一定の状況下では引き続きマスク着用が求められる場面が想定されます。具体的には「屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合」、「屋内において、他者と距離がとれるが会話を行う場合」、「屋外において、他者と距離がとれず会話を行う場合」等が挙げられます。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にも、引き続きマスク着用が推奨されます。

一方で、「屋内において、他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合」、もしくは「屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合や他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合」には、マスク着用は必ずしも求められないこととされます。

マスク着用ルールの見直しを受け、企業ではどう対応する？

このたび、マスク着用が原則個人の判断に委ねられることを受け、職場ではどのように対応するべきなのでしょうか？厚生労働省発出の事務連絡では「事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される」としていることから、職場における混乱を回避するためにも、各現場ではあらかじめマスク着用に係る方針を示しておかれることをお勧めします。

マスク着用を求めないとする企業も

政府の方針転換を受け、オフィスにおける感染症対策を緩和する企業もあるようです。NTTグループではすでに2022年11月より、会話のない状態で人と人との距離を２ｍ以上確保する場合、オフィス内でのマスク着用を不要としています。また、GMOインターネットグループは、2023年２月６日より、オフィス内でのマスク着用を社員の判断に委ねることとした他、パーテーションの撤去、取引先等との会食の解禁等、従来ルールの見直しが図られました。ただし、いずれの現場においても「入場時の消毒や検温」等の一部取り組みは継続する等、現状では段階的な対策の緩和が行われている状況です。

「業種別ガイドライン」を参考に、適切な感染対策を講じましょう

一方、取引先等との対面での対応が多く生じる現場においては、まだまだ社内でのマスク着用、会議や打ち合わせの原則オンライン実施といったコロナ対策が続けられる傾向にあります。

このように、企業の感染症対策については職場の実情や業種ごとの特性を踏まえた対応が不可欠です。政府は、業界団体ごとに適切なコロナ対策の方針・方法をまとめた「業種別ガイドライン」を公開していますので、判断に迷う際にはぜひ参考にしてみてください。

参考：内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策　業種別ガイドライン」

マスク着用の強要はＮＧです

職場の方針として「マスク着用を求める」もしくは「マスクを外して良いとする」とした際も、従業員の意思に反してマスクの着脱を強いるようなことはあってはなりません。もちろん今後の感染状況の変化にもよりますが、2023年３月13日以降、マスクを着用するかどうかは原則として個人の判断に委ねることとなりますので、十分にご留意ください。