【属人給から仕事給へ】日本社会と組織の変化にともなう給与体系の移行

【属人給から仕事給へ】日本社会と組織の変化にともなう給与体系の移行

目次

  1. 属人給とは?そのメリットとデメリット
  2. 日本社会の変化と属人給
  3. 仕事給が生み出す組織の成長
  4. 能力を磨いて新しい仕組みをチャンスとする
  5. 属人給から仕事給へ

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日本社会では長らく、属人給を採用する企業が一般的でした。属人給はその時代のニーズに確かに応えており適したものでした。
しかし、時代の変化にともない不景気や人材不足といった状況が進み、終身雇用や年功序列を維持することは難しくなっています。

現在、これまでとは異なった給与の仕組みが広く活用され始めています。
詳しく見ていきましょう。

属人給とは?そのメリットとデメリット

属人給とは、年齢や勤続年数といった個人の要素によって給与が決定される仕組みのことです。
日本従来の終身雇用や年功序列は、この属人給によって支えられてきました。

属人給では、定期的な昇給を見込むことができるため安定的な将来設計を描くことができることが特徴です。
そのため、新しい知識やスキルを身につけなければならないといったプレッシャーや他の社員との競争といった状況が生まれにくく、目の前の仕事に安心して集中することが可能になります。
また、従業員の定着率も上がるため、それが組織にとって大きなメリットとなります。
デメリットとしては、能力や成果が賃金の上昇に関わってこないこと、また企業内の人員が高年齢化すると企業の運営に支障が生まれるおそれがあることが挙げられます。

日本社会の変化と属人給

日本では、脱終身雇用・脱年功序列の流れは、緩やかながらも止めることはできないものとして確実に存在しています。

それは、経済成長の鈍化と労働人口の減少という状況によって生まれてきたものです。属人給のみを採用した賃金体系は、社内での競争を生みません。
これは組織にとっては大きなデメリットであることは言うまでもありません。
さらに現代の日本では、若年層が減り、高齢者・外国人・女性の労働力を積極的に活用していく必要があります。

その際にも、属人給に則って安い賃金で雇用していれば、再び人材を失うことになりかねません。

仕事給が生み出す組織の成長

属人給と仕事給を組み合わせて、給与体系を設定する会社が増えています。
大手の企業でも仕事給を採用すると発表してニュースでも紹介されています。

ここでいう「仕事給」とは、職務や職種といった仕事内容・職務の遂行能力・業績や成果といったものに応じて賃金を決定する給与を決める仕組みのことです。
終身雇用が崩れてきている日本では、仕事給の制度を取り入れて、優秀な人材を確保することが欠かせなくなってきているのです。

能力を磨いて新しい仕組みをチャンスとする

属人給が安定という利益をもたらす仕組みだとすれば、仕事給はチャンスが生まれる給与の仕組みだともいえます。

性別や年齢に関わらず、自身のスキルを磨くことで、よりよいポジションや賃金を得ることができます。それは、今までの会社生活とは異なるものであり、最初はストレスを生じることもあるかもしれませんが、個人が能力を向上させ成長を手に入れるよい機会でもあるのです。
そして、企業の経営と日本社会の発展にとっても欠かせない変化であると言えます。

属人給から仕事給へ

属人給は、以前の日本の社会の仕組みを支えていた制度ですが、これからの日本の経済的成長を助けていくためには仕事給が適切な形で取り入れられていくことが不可欠です。
年齢や勤続年数が賃金を決める大きな要素となっていた社会から、スキルや能力が重視される社会への変化が生じています。
そこには競争が生まれるという一面もありますが、より多くの人々に平等にチャンスが与えられる時代が到来したということもできるでしょう。

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ハーモス勤怠 編集部

編集者

ハーモス勤怠 編集部

社会保険労務士法人や企業人事の経験を持つメンバーが中心となって運営しています。ハーモスシリーズの初期設定ガイドや活用事例など、導入企業の実務に役立つ情報を発信しています。現在はハーモス勤怠に加え、ハーモス労務給与の領域についても情報をお届けしています。

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