女性の社会進出に伴い、保育施設のニーズは高まるばかりです。
ところが、いわゆる「待機児童問題」に象徴されるように、従来型の保育施設では増大するニーズに必ずしも十分に対応できているとは言えませんでした。

そんな中、保育事業に関する新形態として注目を集めるようになっているのが、「企業主導型保育事業」です。

企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは、その名の通り企業が保育施設を作り、事業を営むことを意味します。平成27年4月に政府が策定した「子ども・子育て支援新制度」の1つとして、平成28年度よりスタートしました。

従来、保育施設と言えば自治体等が設置する公立保育所と、社会福祉法人等が設置して自治体の認可を受けた認可保育所の2つが代表的なものでした。これらはいずれも制度として長い歴史を持ち、乳幼児保育に関する豊富な実績を有しています。
ただ、公立保育所については自治体に財政的な余裕がなければなかなか設置が進みません。一方の認可保育所については、厳しい認可基準をクリアしなければ事業が行うことができず、いずれにおいても需要の増加に迅速な対応がとりづらいという課題を抱えていました。

この課題を解決すべく構想されたのが、企業主導型保育事業です。

企業主導型保育事業ならば、認可外でも公的助成が受けられる

企業主導型保育事業によって設置される施設は、制度上の位置付けとしては認可外保育施設になります。
認可外保育施設は認可保育所と異なり、施設の広さや受け入れる乳幼児の数といった設置認可に必要な基準を満たす必要がありません。そのため、開設のハードルが比較的低いという特徴があります。

ただ、認可外保育施設の場合は、認可保育所であれば受けることのできる公的な助成金を受けることができません。そのため、保育料が高額になりがちです。
この点、平成28年度から始まった企業主導型保育事業においては、認可外保育施設でありながら設備費や運営費等に対する国の助成が受けられるようになりました。これによって、認可保育所とそれほど変わらない水準で利用することが可能になっています。

企業主導型保育事業により、保育時間や入所基準に柔軟性

企業主導型保育事業は、公立保育所や認可保育所ではカバーしきれない保育ニーズに対応することが期待されています。たとえば公立保育所や認可保育所の場合、祝祭日や夜間に子どもを預けられる施設の数は限られています。しかし企業主導型保育事業であれば保育時間等を比較的自由に設定できるため、多様な働き方に合わせたスケジュールを組むことが可能になります。
また、従来の保育施設は自治体の窓口に利用申込みを行い、保育の必要性について審査を受ける必要がありました。これに対し企業主導型保育事業の場合は、設置企業が利用申込みの窓口となります。そのため、従来の施設では利用が難しかった子育て家庭にも利用のチャンスが広がるのです。

企業主導型保育事業の推進で、企業と地域の双方にメリットが

企業主導型保育事業は、元々は企業で働く従業員の子どもを預かるための施設を設置しやすくする目的で作られた制度です。しかしその企業とは直接関係のない、地域住民の子どもを受け入れることも可能です。そのため、この制度の普及は企業の福利厚生の拡充、地域の保育需要への対応、自治体の負担軽減など、さまざまなメリットをもたらすものであると考えられます。

企業主導型保育事業の参考事例

内閣府のHPに、企業主導型保育事業の事例が紹介されています。
これらの事例を参考にしながら、御社でも導入を一つの選択肢とされてはいかがでしょうか？
子育てに関する社員の負担を大きく減らすことができると共に、地域にも大きな貢献がのぞめます。

参考：内閣府「企業主導型保育事業 立ち上げ事例のご紹介」
参考：内閣府「企業主導型保育事業事例集について」

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自社が保育事業を開始するとなると、それは従業員にとっての大きな大きな働き方改革となるでしょう。
とはいえ、それは簡単な話ではなく、企業にとっての大きなチャレンジになります。

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