実の親あるいは義理の親の介護と育児が同時期に重なることを「ダブルケア」といい、これが社会問題化しています。
親の介護で離職する人、出産や子育てで離職する人が多い中、ダブルケアとなると離職する人の割合はますます高くなることが予想されます。

本記事ではダブルケアの問題を抱えている従業員に対し、企業は何をすべきなのかについて考えてみます。

ダブルケアを行う従業員は、30代から40代の働き盛りの年齢の人たち

ダブルケアが増加するようになった背景には、少子高齢化のほかに、男女の晩婚化、出産年齢の上昇があります。

第一生命経済研究所が行った調査によると、35歳以上で出産した女性の52.9％がダブルケアを経験していることがわかりました。
またソニー生命保険の調査では、ダブルケアを行ったことがある女性の4割が「介護や育児を理由に仕事を辞めたことがある」と回答しています。
ダブルケアを経験する人の年齢は30代から40代であり、企業にとっては仕事の戦力となる年齢層であるため、これらの人が離職をすることは大きな損失となります。

したがって、企業は何らかの支援体制や対策を取らなければなりません。

ダブルケアの従業員には柔軟な働き方をサポートすることが大切

ダブルケアを行っている人にとっての問題は、「精神的に辛い」が59.4％、「体力的に辛い」が55.8％というアンケート結果があります。
また職場のサポートで必要なものには、「子育て・介護のための休暇を取りやすくする」と「柔軟に出社時間を変えられるようにする」が同率で52.6％、「残業を減らす」が43.0％、回答されています。女性においては「時短勤務を認める」が50.6％でした。

このように、働き方を柔軟にすることが企業に求められています。

企業内保育所で従業員の負担を軽減

従業員が働きながら介護や育児を行うために、企業としては、残業を減らすとともに柔軟な働き方を認めましょう。
場合によっては在宅勤務、リモートワークなどを取り入れる必要があります。
介護や育児は女性だけの問題でなく、男性もともに取り組まなければならないため、これらの働き方は男性にも適用されなければなりません。
保育所の不足の問題も顕在化していることから、企業内保育所を整備するなどの方策も必要になるでしょう。
企業内保育所があれば、従業員本人の通勤とともに保育園の送り迎えが可能になり、時間的にも肉体的にも楽になります。

ダブルケア相談窓口の整備や情報提供が必要

ダブルケアの人には相談する相手がいないことも多く、それも一つの大きな負担です。

企業は相談窓口を設けるなどの支援体制も必要になります。
その際、介護と育児を別の扱いにするのではなく、介護と育児を一体化した窓口を整備するのが有効です。
またダブルケアを行う人に対し、ダブルケアに関する情報提供も的確に行うと良いでしょう。

従業員一人一人に寄り添った支援体制を作ろう

ダブルケアは本人の問題に止まらず、企業の生産性や業績にもかかわることです。
従業員と一緒に考えて対応を取り組むと良いでしょう。

企業の人事や労務関連の担当者は、ダブルケアに関する適正な知識や情報を取り入れるとともに、ダブルケアを行う従業員の意見をよく聞き、従業員一人一人に合った支援体制を作っていきましょう。