「フラリーマン」という存在をご存知でしょうか？

現在、働き方改革が政府主導で行われている中でこの「フラリーマン」が問題視されています。
本記事では、フラリーマンについて詳しくみていきます。

働き方改革の弊害!?そもそもフラリーマンとは

フラリーマンとは、業務終了後になっても自宅に帰りづらい事情から、書店で立ち読みしたりマンガ喫茶などで時間をつぶしてから家に帰るという現象やその人のことを言います。
もちろんこれには、電車を乗る時間をずらすことで混雑の少ない電車に乗ろうとあえてそうしている方もいらっしゃいます。しかしある一定数は、家事の邪魔をしたくなかったり一人の時間が欲しいという理由でフラリーマンになっているサラリーマンが存在するのです。その遠因としては家に帰っても自宅に居場所がない、居心地が悪いと感じているという実情があります。

働き方改革が進むにつれて残業が減り、帰宅時間が早まる人が増えています。本来良いことのはずである働き方改革は、このように思わぬ弊害も生んでしまっているのです。

フラリーマンが引き起こしてしまう問題とは

早く家に帰れるはずだった人がフラリーマンとなってしまうことで引き起こされる問題には次のようなものが挙げられます。

まず一番は、家庭を支える妻に育児や家事の負担が集中してしまうということです。
また、フラリーマンとなる時間が増えることで、その分食費や娯楽費として支出が膨れてしまいます。以前までその時間は残業代として収入になっていたものなので、家計に与える影響は大きなものです。

家事や育児の負担を一気に押し付けられることで、奥さんは復職する余裕を見いだすことも難しくなるでしょう。
そして金銭的余裕がなくなったことで、出産への躊躇も増してしまうことが考えられます。

長期的に考えて、フラリーマンは日本経済成長の足かせになる可能性が大きいと言えるでしょう。

フラリーマン対策として会社はなにをすべきか

フラリーマンを発生させないために企業ができることはなんなのでしょうか。
残業を増やすという方法は会社の人件費がさらに増すだけでなく、働き方改革にも逆行してしまいます。

そもそもフラリーマンを生み出す要因は、彼らが『自宅に帰りにくい』という心情を持っていることです。

社員の家庭事情に会社が介入することは基本的には難しいでしょう。
しかし、社員に対して家庭に対しての悩みを打ち明けられるような環境を整えることでフラリーマンを生み出さないための対策となります。
定期的に、仕事だけでなく家庭などのプライベードなことでも不安なことをカウンセリングできるような環境や関係性を作ることで、社員が家に帰りにくいという心情を軽減することができるでしょう。

フラリーマンを生み出さない社会にするために

フラリーマンは帰り際にお金を落としてくれるため、新しい市場を生み出してくれる存在という見方もあります。
しかし、先に述べたように長期的には日本経済へのダメージを引き起こす可能性があり、好まれるものとは言えないでしょう。

フラリーマンに対する対策を社会全体で考えなければいけません。