地方に居ながら都市部と同様の働き方ができるのが、ふるさとテレワークです。ますます深刻化する高齢化と過疎化の問題。それらに対する画期的な取り組みとして注目を集めています。政府も強く進めている働き方ですので、ぜひ知っておきましょう。

ふるさとテレワーク推進の実態：地方創生の切り札

ふるさとテレワークへの関心が高まっているのは、それだけ多くの人が価値を感じているからともいえます。そもそも、ふるさとテレワークが注目を集めるようになった背景には、地方における高齢化や過疎化の流れに歯止めをかけたいという狙いがあることも事実です。地方に居ながらにして、都市部における仕事ができるのがふるさとテレワークです。地方創生や地方活性化が叫ばれる中、その役割を果たし得る期待から、徐々に広がりを見せています。
この取り組みが始まったのは、都心に人口が集中してしまったことによる弊害ともいえるかもしれません。男性が朝から晩まで働き、女性が家を守るというような家庭のスタイルは、もはや理想的とはいえなくなってきました。労働力不足を埋めるためにも女性に働いてもらいたいという企業や自治体が多くあります。そして何よりも労働人口減少を食い止めたいとする政府の思惑も見え隠れしているのです。

課題も山積みのふるさとテレワーク

ふるさとテレワークを実現することができるようになったのも、日本が誇るICT技術の水準の高さといえるのではないでしょうか。もはや、誰もがネットワークを駆使する時代を迎えました。アナログからデジタルへの移行は完全に済んだといっても過言ではありません。国際競争社会を勝ち抜くためにも、更なるICT化の流れを加速化していく必要があります。
ふるさとテレワークでも、パソコンやスマホなどのデバイスを活用することになります。育児や介護の傍らで、空いた時間を有効活用するのが、ふるさとテレワークの醍醐味です。個人情報や機密情報の保護などのセキュリティ対策や、労働者の勤務実態の把握など、課題は山積みであるものの、今後の新しい働き方として日本に定着させることが重要です。

今後、どのように活用するかがカギ

ワークライフバランスや働き方改革、女性が光り輝く社会の実現など、国家レベルで取り組むべきテーマとマッチしているのがふるさとテレワークです。ただ単に地方に移住して興味本位で仕事をしていても、その成果は極めて限定的なものとなってしまうでしょう。明確な夢やビジョン、あるべき姿などを予め考えた上での取り組みが必要なのかもしれません。
国では、地方移転をした企業に対する税制面の優遇措置をするなどして、企業の地方誘致を積極的に行っています。大切なのは人工知能やロボット、ビッグデータなどの先進的な技術とふるさとテレワークをいかにして結びつけるかです。ふるさとテレワークの更なる成功に向けた模索が続きます。

ふるさとテレワーク実施の事業所には補助金が(?)

総務省が、ふるさとテレワーク推進事業という取り組みを行なっています。地方自治体や民間企業等に対し、サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。ここ数年、毎年継続的にその事業は行われていて、今年(平成30年度)も実施予定とのことです。該当する企業の方はチェックしておくと良いでしょう。

参考：
平成28年度予算補助事業
平成29年度予算補助事業
平成30年度予算補助事業（予定）