近年、ノー残業デーを導入する企業が増えてきました。
本記事では、そんなノー残業デーの基礎知識を解説します。

ノー残業デーのメリット・デメリット、実際のノー残業デーの実態等をまとめました。
導入を検討している企業様に参考にしていただけると幸いです。

ノー残業デーとは

ノー残業デーとはその名の通り、会社の社員が残業しないで定時で退社することを促す取り組みのことです。
働き改革の一環として政府が推奨しており、長時間労働を避けるために導入する企業が増えています。
その取り組み方は企業ごとに異なります。

一般的には週の真ん中である水曜日をノー残業デーに設定していることが多いようです。

ノー残業デー導入のメリット

ノー残業デーを導入するメリットは社員のワークライフバランスを向上させると共に、空いた時間をスキルアップに充てられる、それにより労働生産性が向上するということが挙げられます。
会社側も人件費や光熱費を減らすことができるため、経費削減が見込めます。

ノー残業デー導入のデメリット

ノー残業デーのデメリットは、特定の日に残業をしないことによるしわ寄せの懸念です。
ある日の仕事時間が減ったとしても、仕事そのものが減るわけではありません。その分、別の日に残業が増えるだけとなってしまう場合があるのです。
また、急ぎの仕事がノー残業デーに発生してしまった場合、残業ができないことで仕事への対応が遅れてしまうことも考えられます。
さらにノー残業デーは基本的に管理職には適用されないことが多く、管理職の人はその恩恵が受けられないことも考慮しておくべきでしょう。

ノー残業デーの実態とは

実際にノー残業デーを導入している企業の実態はどうなっているのでしょうか。
2016年に一般社団法人日本経済団体連合会が行ったアンケート調査では、67.8％の企業がノー残業を導入していることが分かりました。
しかし、実際に導入はしていても社員は仕事があるためノー残業デーでも会社に残って仕事をしていたり、家に持ち帰って仕事をしていたりしている場合があることが問題視されています。
ただ単にノー残業デーを設定するだけでなく、それが本当に実行できるように業務を効率化する工夫を行うことが必要でしょう。

ノー残業デー導入検討のススメ

本記事で紹介したように、社員にとっても企業にとってもノー残業デーはメリットがたくさんあります。
最近では過労死や長時間労働も問題になってきているためその対策の一環として導入を考えてみてはいかがでしょうか。

もちろんデメリットに対してはきちんと対策を立てなくてはなりません。
企業と社員が一丸となってノー残業デーに取り組むことができればうまく実施することができるでしょう。