2019年4月1日より、労働基準法改正による対応がはじまりました。
まずは大企業が対象となりますが、1年後には中小企業も対象となりますが、準備は順調でしょうか？

無料のクラウド勤怠管理システム ハーモス勤怠では、「改正労働基準法」においてリアルタイムに確認すべき「残業時間」や「有給休暇取得数」などを一つのレポートで確認できる機能があります。

本記事では、その「残業管理レポート」の使い方を紹介します。

新労働基準法への対応ポイントは？

今回の改正のポイントは以下のとおりです。

■労基法改正のポイント

1) 残業上限規制
・1ヶ月あたり45時間以内（日曜日（法定休日）の労働含めず）
・単月100時間（未満）（休日労働含む）
・2-6ヶ月の平均：80時間以内（休日労働含む）
・720時間（年）：（日曜日（法定休日）の労働含めず）
・特別条項_年6回まで：（日曜日（法定休日）の労働含めず）

2) 年次有給休暇の取得義務化
・有給休暇5日の消化が必須

※詳細はこちらをご参照ください。
【参考記事】　【労働基準法改正(確定)】これだけ読めばOK「働き方改革」完全まとめ_2019年4月に向けて準備すべきこと

これらを「残業管理レポート」として一覧できる機能がハーモス勤怠には実装されています。

新労働基準法対応「残業管理レポート」機能紹介

システム管理＞レポート＞残業管理レポート

「残業管理レポート」をクリックしてください。

※「月度」を選択いただくと、各月の実績をご確認いただけます。

赤く表示される項目の数値設定は「勤怠設定」にてご登録いただいております「36協定」の数値となります。今回の法改正により数値が変更されているお客様はこちらの設定もご確認ください。

■集計のポイント
1) 週単位での集計　　　→　週の36協定数値
2) 法定休日出勤　　　　→　回数の設定値
3) 月間の残業36　　　→　45時間超えアラート
4) 3)＋法定休日労働　→　100時間超えアラート
5) 月平均（2～6ヶ月）→　80時間超えアラート
6) 年間残業時間（36）→　720時間超えアラート
7) 年間 3) の超過回数　→　上限6回設定アラート
8) 年間有給休暇取得　　→　取得回数をカウント

これらを一覧で管理できるようになりました。

また、個人単位での月次集計レポートもご用意いたしました。

月別の労働時間がご確認いただけます。

年間での集計はもちろん、2～6ヶ月平均に関しても「どの月の残業」が集計上影響を与えているかなどパッと見えるよう設計しております。

2019年4月からの法改正ではありますが、是非過去の勤怠データを活用してシミュレーションを行っていただければ幸いです。

■過去データの集計方法
何もしなけれあば2019年4月からのデータが蓄積されて、レポートに反映されます。
しかしながら、やはり過去データ（2018年など）を利用して、実際のイメージをもっておきたいという方は多いかと存じます。

そこで今回、「レポートデータ更新」ボタンも合わせてリリースいたしました。

システム管理＞レポート＞残業レポート（右上のボタン）　にてご確認ください。

こちらで「残業レポート」に反映させたい「月度」を選択いただき、レポートデータの更新を行ってください。2018年4月から1年分すべてシミュレーションされたい場合、お手数ですがそれぞれの月を選択し、「レポートデータ更新」をお願いいたします。

＜いよいよ実施へ＞労働基準法改正について

2019年4月1日：令和の元号も発表され、また新たな時代の幕開け感をかんじているのは私だけでしょうか？
米国ではIPOラッシュの中、日本も新しい働き方やサービスが次々とリリースされワクワクする時代になってきましたね。

ハーモス勤怠ではそんな時代の流れもくみとりつつ、徹底的に「勤怠管理」に特化して機能を深掘り、ユーザーの皆様の生産性向上の一助になりたいと考えております。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。