人気洋菓子店で月100時間超の違法残業が常態化・・・今一度見直すべき、「過労死ライン」とは?

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人気洋菓子店で月100時間超の違法残業が常態化・・・今一度見直すべき、「過労死ライン」とは?

目次

  1. そもそも「過労死ライン」とは?
  2. 過労死を防止するために、経営側の意識改革が不可欠

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人気洋菓子店で、社員の半数以上が常態的に月100時間を超える時間外労働を行っていたことが判明しました。報道において、特筆すべきキーワードは「過労死ライン」。このたび20年ぶりに改正され、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として2021年9月15日から適用となったばかりであることを踏まえれば、いずれの現場においても必ずおさえておきたいテーマです。

関連記事:『2021年9月15日運用開始!20年ぶりの改正となる過労死認定基準

そもそも「過労死ライン」とは?

過労死ラインとは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患(いわゆる「過労死等」)に関わる労災認定基準です。

一般的に、働く人が病気を患ったり、死に至ったりすることがあっても、その原因には働き方以外にも、加齢や食生活、生活環境、遺伝等の様々な要因が想定されます。ところが、こうした疾患や死が、脳・心臓疾患もしくは精神障害及びそれによる自殺である場合、背景に「過労」が大きく影響しているケースは珍しくありません。この点、「過労死ライン」という基準によって労働と疾患等の関係を明確にすることで、労働者やその遺族に対して適切な労災補償を提供できるようになります。

現場で意識すべき、具体的な「過労死ライン」

過労死ラインは、「時間外労働の時間数」によって明確にされています。まずは、以下の数字をおさえておきましょう。

✓ 発症前1ヵ月間におおむね100時間
✓ 発症前2~6ヵ月間にわたっておおむね80時間

冒頭で触れた洋菓子店の場合、月100時間を超える時間外労働が常態化していたこと、加えて労働基準監督署からの複数回に渡る是正勧告を受けても改善しなかったことから、労働環境が大いに問題視されることになりました。

労災認定に際しては「労働時間以外の負荷要因」も重視

ただし、今回の過労死認定基準改正においては、前述の時間外労働時間数による基準の他、「労働時間以外の負荷要因」がより一層重視されることとなりました。つまり、時間外労働の実態が過労死ラインを超過しない場合であっても、これに近い時間外労働と「勤務時間の不規則性」「事業場外における移動を伴う業務」「心理的負荷を伴う業務」「身体的負荷を伴う業務及び作業環境」等があった場合には、業務と対象疾病発症との関連の強さが認められることになります。

「労働時間以外の負荷要因」の具体的な内容については、以下の資料にまとめられています。労災認定に際して併せて重視される、「異常な出来事」「短期の過重業務」の例示についてもご確認いただけます。

参考:厚生労働省「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について

過労死を防止するために、経営側の意識改革が不可欠

今回報道された洋菓子店における過度な時間外労働は、氷山の一角に過ぎません。「ウチはここまでではない」という現場でも、過労死ラインに近い時間外労働が行われていたり、労働時間以外の負荷要因が生じていたりするケースは珍しくないでしょう。

菓子作り等のいわば職人仕事を中心に、「一人前になるまでは修行の気持ちで業務にあたるのが当たり前」といった考え方もあろうかと思います。しかしながら、疲労の蓄積には、労働者の身体を蝕む、最悪の場合には死に至らしめるといったリスクが潜んでいることを忘れてはなりません。経営者の中には、「自分だって、辛い下積み時代を経たからこそ今がある」という実感をお持ちの方も多いでしょうが、現状、業界の担い手の中心である皆さんが「業界をさらに盛り上げていく」という使命を背負っている以上、目指すべきは「次世代を担う働き手の確保」です。そのためには、上に立つ側が積極的に意識改革を行い、働きやすさの実現、魅力ある業界作りに注力していく必要があるのではないでしょうか?

「今すぐ、何かに取り組みたい!」という現場では、無料のクラウド勤怠管理システム「HRMOS勤怠」の導入を。働き方改革は、適切な労働時間管理から始まります^^

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HM人事労務コンサルティング 丸山博美

編集者

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。
労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。

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