2017年より実施されたプレミアムフライデー、もはやその名称については周知のことでしょう。では、この制度の目的は？月末の金曜日に早く帰宅できるということに込められた意味・目的を理解し、正しい内容を知っておきましょう。

プレミアムフライデーの目的とは

プレミアムフライデーは、日本国政府と経済団体連合会が合同になって提唱した、個人の消費を高めるためのキャンペーンです。具体的には、月末の金曜日に午後15時までに仕事を終わらせ、余暇を楽しもうという働きかけです。月末の金曜日に設定された理由は、この時期は給与が支払われた直後であることが多く消費活動が高まることが予想されるからです。
実施するかどうかは各企業にゆだねられており、早帰りするかどうかも企業によって異なります。実施割合は企業の人数が多いほど高くなり、反対に100人以下の企業だとほんの数％にとどまっているのが2018年3月時点での現状です。

プレミアムフライデーがもたらした効果とは

プレミアムフライデーにあわせて、スーパーやコンビニ、デパートなどがセールを行うようになりました。その結果、来場者数の増加や売り上げのアップにも実際に繋がっています。
プレミアムフライデーの日に早帰りをした人の、帰宅後の過ごし方についてインテージ調べのデータがあります。自宅で過ごした人が46.0％、外食に出かけた人が40.4％、買い物に行った人が31.3％と続きます。
このように、プレミアムフライデーによる経済活動と、早く帰ることができた人の帰宅後の過ごし方について、影響が生まれているといえます。

避けられないプレミアムフライデーの落とし穴

しかし、業種によっては月末の金曜日自体が休みにくいことも多く、プレミアムフライデーの認知度は高まっても実際に行う企業はなかなか増えないのが現状です。とくに運送業界は午後3時で配達を終えるとなるとさまざまな方面に支障が出やすいのです。社会全体の容認が広まらなければプレミアムフライデーの実施は難しいといえます。
またプレミアムフライデーのセールをする側であるコンビニやスーパー、デパートなどの店員はどうするのかという問題点も抱えたままです。また働く時間が短縮されてしまうということから、パートタイム労働者やアルバイトにとっては、賃金が抑えられてしまうことにもつながってしまうと言えます。

働き方改革と共に、見直されていくはず

問題点を抱えながらではありますが、2018年も引き続きプレミアムフライデーを実施していくことが2018年1月25日に経済産業省より発表されています。働き方改革と共に見直される流れにあるプレミアムフライデーが今後どのように変化していくのか、注目しておきたいポイントです。