新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階へと移行し、アフターコロナの生活仕様が模索されつつあります。緊急事態宣言の発令と共に一気に導入が広がったリモートワークは、企業全体としての実施率は減少傾向にある一方で、一部企業においては新しい働き方のひとつとして定着させようという動きもみられます。

ＮＴＴグループが７月１日より導入した「リモートスタンダード制度」

ＮＴＴグループは、2022年７月１日より、日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする「リモートスタンダード制度」を導入しています。社員の働き方は原則としてリモートワークとし、働き方を自由に選択・設計可能とすることによりワークインライフ（健康経営）の推進が目指されます。

リモートスタンダード制度の概要

リモートスタンダード制度は、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンス等を含む国内の主要グループ会社に勤務する全社員区分に対し、幅広く導入される予定です。本制度の導入により、転勤や単身赴任を伴わない働き方の拡大が図られます。

出典：ＮＴＴ「リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について」

「出社＝出張」とは？

リモートスタンダード制度では、出社が必要な場合は「出張」として扱うこととされます。これはおそらく、出張旅費規程に則った出張旅費（交通費等）の支給を可能とするためでしょう。日当についての扱いに関わる記載を見つけることはできませんでしたが、必要に応じて出社に伴う宿泊費が支給されるとのことです。

作成していますか？出張旅費規程

現状リモートワークを原則としている、もしくは将来に向けて完全リモートワークとすることを検討中の企業においては、このたびＮＴＴが導入したリモートスタンダード制度のように「出社＝出張」として扱うこととする現場も増えてくるかもしれません。

これに伴い、必要になるのが「出張旅費規程」の作成です。出張旅費規程とは、出張に関わる諸経費（交通費や宿泊費などの旅費、接待交際費、日当（出張手当）等）についての取り扱いが定められた規程のこと。旅費に関する事項は、そもそも就業規則の強制的記載事項ではないため、必ずしも旅費に関する定めをしなくても良いとされていますが、ＮＴＴの例のように、従業員全員に「出社＝出張」の可能性があることに鑑みれば、ルール化が原則となります。また、出張旅費規程を作成することで、企業における節税効果や経費清算の負担軽減等のメリットが期待できます。

出張旅費規程に法的な定めはない

出張旅費に関わる取り決めは企業ごとの実情に合わせて検討することができ、法的な定めはありません。最低限の決め事としては「適用範囲」「出張の定義」「旅費の種類・支給額」「出張に係る社内手続き」等があり、ひな型をベースに自社仕様に加工して作成することも可能ですが、やはり労務管理の専門家である社会保険労務士にご相談いただくのが得策です。

出張旅費作成上の注意点

前項で、出張旅費に関わる取り決めについて「法的な定めはない」と申しました。しかしながら、出張旅費規程の作成によって、日当を非課税扱いとする等の税制上の取り扱いを受ける場合には、以下のポイントに注意する必要があります。

また、出張旅費規定は就業規則の一部として取り扱われるため、作成後は過半数代表への意見聴取、労働基準監督署への届け出、従業員への周知徹底が必要です。

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