2019年4月の働き方改革関連法の施行を受け、これまで遅々として進まなかった教員の働き方改革が少しずつ動き出しています。
キーワードは「IT活用」。

今号では、自治体ごとに進められている公立小中学校における就労環境の改善について、2019年度以降の具体事例をご紹介することにしましょう。

全国各地で続々進む、校務へのクラウド校務システム導入

兵庫県姫路市では、2019年8月末より、小中学校教員約3,000人を対象に、株式会社内田洋行の「校務支援システム」を導入。
クラウド上での打刻システム、出張や休暇の申請等、教員自身の労務管理の他、従来紙やエクセル上の数字で把握していた生徒の成績や健康診断の結果をデータ化し、グラフで可視化することで効率的な生徒指導につなげる試みです。
株式会社内田洋行では、今後3年間で100自治体以上への導入が目指されています。

また北海道釧路市では2019年4月から、小中学校4校でサイボウズのクラウドサービス「kintone」を応用した教員の勤怠管理システムの試験導入が開始されています。
出退勤情報、職員名簿、月間予定などの管理に役立つ本サービスは、釧路市での事例を踏まえ、今後全国展開が見据えられているとのことです。

参考：日本経済新聞「ITで教員の働き方改革 内田洋行やサイボウズ、クラウド活用」

働き方改革を追い風に、着実に進む学校のIT活用。
今後、各現場での仕組み確立に向け、さらなる検討、取り組みが進んでいくはずです。

学校のクラウド活用に伴う課題　「情報セキュリティ対策」

教育現場でのクラウド活用が進むことで、教職員の負担軽減、データを最大限に活用した業務効率化、個人情報の安全管理が期待されます。
ただしその一方で、教育現場における情報システムについての知識不足、学校現場の実態に合わせた柔軟なセキュリティ確保モデルの構築が困難である等、IT導入を阻む要因となる課題を散見します。

教育現場におけるクラウド活用への不安を軽減し業務効率化に向けた積極的な活用を目指すため、文部科学省では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、公開しています。
情報セキュリティ対策を「学校において安心してICTを活用できるようにするために不可欠な条件」と位置付け、教育現場という特徴を踏まえた情報セキュリティ対策のポイントを解説しています。

参考：文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」

学校のクラウド活用に伴う課題　「クラウドシステムに関わる知識不足」

加えて、総務省からは教育現場におけるＩＣＴ環境構築に役立つ「教育分野におけるクラウドを中心としたＩＣＴ環境構築のための調達ガイドブック」が策定・公開されています。

学校の働き方改革には「クラウドの活用」がカギを握ることは何となくイメージ出来ていても、そもそもどのようなものなのか、導入時に何を検討すべきか等、現場の人間が具体的に考えるべきことや導入手順を理解できていないケースは少なくありません。

総務省の「教育分野におけるクラウドを中心としたＩＣＴ環境構築のための調達ガイドブック」では、教育現場において、公平なプロセス、コスト、品質のバランスを図りつつ、クラウドを中心とした ICT 環境の調達を進める際の留意点がまとめられています。

参考：総務省「教育分野におけるクラウドを中心としたＩＣＴ環境構築のための調達ガイドブック」

学校へのＩＴ導入を検討する自治体、自治体の方針に伴いクラウド活用を進める学校現場では、担当者、教職員全員が各ガイドラインを十分に理解しておく必要があるでしょう。

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