学校の働き方改革については、国の方針に沿って、各都道府県、市区町村単位での取り組みが様々展開されているところです。
そんな中、北海道教育委員会が打ち出した、「学校と民間業者との連携による働き方改革」に注目が集まっています。

教育現場の働き方改革促進を業務委託

北海道教育委員会では、2019年7月4日、「新時代の教育を支える働き方改革促進事業委託業務公募型プロポーザル」と銘打ち、学校の働き方改革を推進する民間コンサルタントの募集を開始しました。

遅々として進まぬ学校の働き方改革を民間の力で効率的に行うべく、教育分野に精通するコンサルタントの活用を進めようという新たな試みです。

参考：北海道教育委員会「新時代の教育を支える働き方改革促進事業委託業務公募型プロポーザル」

北海道は、応募があった民間コンサルタントについて参加資格の確認後、企画提案書の審査を経て、今夏の内に業務委託先を決定します。
委託先となったコンサルタントは、2019年9月には渡島地域の中学校、上川地域の小学校、高校の公立校計3校にて始動し、教員の就労環境や既存の業務内容を分析、現状の課題を抽出した上で、実行計画の提案、コンサルティングの実施、中間・最終報告を行います。

全ての取り組みを経て、最終的には、全道で活用可能な手引書を完成させ、北海道内の学校に幅広く働き方改革を浸透させることが目的となっています。

働き方改革に関わる「民間のノウハウ」を学校バージョンに変換

ところで、学校の働き方改革を考える上では「民間企業との相違点」に目を向けることが不可欠です。
教育現場という性質上、どうしても一般的な企業における取り組みが通用しないケースは多々あります。
こうした学校ならではの特殊性こそが、働き方改革の推進を妨げる原因とも言われています。

この点、このたびの北海道教育委員会の取り組みでは、民間コンサルタントの提案を学校業務になじみやすい形に置き換える仲介役として、校長経験者らの活用が想定されています。
民間のコンサルタントと、長年学校業務に精通してきた人材とが手を組むことで初めて、先進的な働き方改革のノウハウを、より実践的な形で教育現場に落とし込んでいくことができるようになるのです。

働き方改革のポイントは「第三者視点」

これは学校のみに限ったことではありませんが、働き方改革の推進を阻む大きな要因に「業界の常識」や「長年の慣習」が挙げられます。
「これまでこうやってきたから」「現場の常識としてこうだったから」等、過去に囚われるあまり、新しい働き方に抵抗が感じられる例は少なくありません。

確かに、これまでのやり方を変えることは誰にだって、そしてどんな現場においてもなかなか難しいことです。
同時に、現場の人間自身が従来の働き方を客観的に分析し、改善していくこともまた、容易なことではないでしょう。
しかしながら、今までのやり方にこだわっていては、現状は何も変わりません。

今回ご紹介した北海道教育委員会は、教育現場の常識にメスを入れるべく、学校経営に民間目線を積極的に取り入れていこうという全く新しい取り組みです。
働き方改革に本腰を入れるのであれば、既存の常識に囚われない、「第三者」による分析や提案は不可欠な要素と言えるでしょう。
民間の力を活用することで北海道内の学校がどのように変わっていくのか、その成果に期待が高まります。

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