【SNEP(孤立無業者)とは】完全に社会から孤立したニートよりも怖い状況?

【SNEP(孤立無業者)とは】完全に社会から孤立したニートよりも怖い状況?

目次

  1. SNEPとは?ニートとの違いについて
  2. SNEPは孤立無援で危機的な状況
  3. SNEPに陥る原因とは?
  4. SNEPからの脱出方法はあるのか?
  5. SNEPを生み出さない社会づくりを

圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

ハーモス労務給与は、となり合った業務をつなげ、労務・給与業務がラクになるシステムです。勤怠データからの給与自動計算、給与通知・年末調整書類のカンタン作成など、労務給与業務がシステムで完結し、効率化につながります。

詳しく見る
圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

SNEPとは、「Solitary Nonemployed Persons」の略称で、訳すと「孤立無援かつ無職の人々(孤立無業者)」と言う意味になります。2012年に東京大学社会科学研究所の玄田有史教授が提唱した言葉です。SNEPはニートやフリーターよりも深刻な状態と言われていますが、このSNEPに陥る人々が増えているとのことです。このSNEPとはいったいどのような状況なのでしょうか。脱出する方法はあるのでしょうか。

SNEPとは?ニートとの違いについて

SNEPの訳については先に述べた通りですが、具体的には「年齢は20歳から59歳まで、無職で学生ではなく、家族以外で人と会ったり会話する機会が全くない、社会的に孤立した状態」を言います。ニートの概念に似ていますが、一般的にニートは15歳から34歳までとされており、さらに「働く意欲がない人々」と言う意味で少々異なります。

SNEPは孤立無援で危機的な状況

いわゆる自宅に閉じこもって独りぼっちもしくは家族以外に付き合うことがない状態がSNEPですが、これは非常に危機的な状況です。大学時代に就職活動で失敗し、そのまま人間関係も断絶してニートとなった人が、そのまま15年以上も日々を無為に過ごしているようなものです。社会との接点がネットしかなく、生活力もないまま年だけ経ていく状況の人間がどうなるのか、想像に難くありません。

SNEPに陥る原因とは?

SNEPの始まりは、ニートに陥る原因に通じます。就職活動にことごとく失敗し、「自分は社会に必要とされていない」と自分を必要以上に責めて、追い詰めていく状況から始まることが多いそうです。また、病気やけがなどで退職せざるを得なくなった30代、40代も、SNEPに陥ってしまうケースがあります。男女別では男性に多く、40代で無職となった独身男性は周囲の友人知人が少なくなり、社会から孤立してSNEP化してしまうと言うデータもあります。

SNEPからの脱出方法はあるのか?

SNEPは、無職であることで社会とのつながりを持てず、社会的に孤立している状態です。そのため、SNEPからの脱出には就職が最適な方法ですが、人間関係の構築に難があることも多いため、そう簡単にはいきません。まずは地域の交流センターなどで人とのつながりを持ち、少しずつ交流して徐々に回復して行くなどの方法から始めることが多いようです。一気に脱出ではなく、少しずつでも社会とのつながりを回復して、克服するほうが安全です。

SNEPを生み出さない社会づくりを

SNEPやニートは増加の一途をたどり、もはや大きな社会問題化しています。特にSNEPは年齢層も高いと言うこともあり、再就職もできないまま無収入となる恐れもあります。SNEPやニートには様々な要因があることは致し方ありません。しかし、可能な限りそれらを生み出さない、発生しても復帰しやすい社会づくりをしていくことが、この問題を解決する糸口になるのかもしれません。

圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」

ハーモス労務給与は、となり合った業務をつなげ、労務・給与業務がラクになるシステムです。勤怠データからの給与自動計算、給与通知・年末調整書類のカンタン作成など、労務給与業務がシステムで完結し、効率化につながります。

詳しく見る
圧倒的につながる「HRMOS(ハーモス)労務給与」
ハーモス勤怠 編集部

編集者

ハーモス勤怠 編集部

社会保険労務士法人や企業人事の経験を持つメンバーが中心となって運営しています。ハーモスシリーズの初期設定ガイドや活用事例など、導入企業の実務に役立つ情報を発信しています。現在はハーモス勤怠に加え、ハーモス労務給与の領域についても情報をお届けしています。

最近書いた記事

関連記事

職場に増加する「新型うつ社員」への対策とは?労務管理で求められる3つのこと 労務管理

職場に増加する「新型うつ社員」への対策とは?労務管理で求められる3つのこと

近年、「従業員のメンタルヘルスケア」は、職場における重要課題のひとつとなりつつあります。企業の労務管理に携わっている方であれば、「新型うつ」という言葉をご存じでしょうか。従来のうつとは状況が異なる「新型うつ」は、一見すると甘えや怠けと認識さ…

「連続勤務の上限規制」「法定休日の明確な特定義務」・・・等、労働基準関係法制研究会報告書に見る2026年労基法改正の概要 労務管理

「連続勤務の上限規制」「法定休日の明確な特定義務」・・・等、労働基準関係法制研究会報告書に見る2026年労基法改正の概要

2026年は、労働基準法の大改正年度となる見通しです。昨今、私たちの働き方が目まぐるしく変化する一方、各種労働関係法令の要となる労働基準法については1987年の改正以降大きな見直しが行われていない実態があります。こうした背景に鑑み、現在、労…

コロナウイルス 労働基準法

ランキング