ソーハラという言葉をご存知ですか？
従業員から「ソーハラを受けた」と申告がされたとき、不適切な対応をしてしまうと従業員の士気に関わるだけでなく、従業員から会社が訴えられる可能性すらあります。

本記事では、ソーハラに該当する行為、ソーハラにより発生する会社のリスク、ソーハラへの会社の対処法、並びにソーハラの予防法について説明します。

ソーハラとは？どんな行為がソーハラに該当する？

ソーハラとは、ソーシャルメディアハラスメントの略で、SNSのようなソーシャルメディアを利用した嫌がらせのことです。

該当する行為の例としては、「Facebookで上司から部下に対して友達申請をする行為」「SNS上での部下の投稿に対して"いいね！"ボタンを押したり、コメントしたりする行為」「SNS上での自分の投稿に対して、部下に"いいね！"ボタンを押すように強要する行為」等があります。
SNSはプライベートで利用するものです。SNSに職場関係を持ち込むことによって、相手が不快に思うような行為や相手の私生活に踏み込む行為はソーハラと認定される可能性があるのです。

ソーハラにより発生する会社のリスクとは

会社は、従業員が安全な環境で働けるように配慮しなくてはなりません。

ソーハラの報告に不適切な対応をしたり放置したりすると、従業員から訴訟を起こされ、慰謝料請求をされるリスクがあります。また、これはパワハラやセクハラ等と同様、会社のイメージダウンにつながる上に従業員の士気が低下し、離職率を高めるリスクもあるのです。

ソーハラが発覚した際の会社の対処法

ソーハラの被害申告があったときは速やかな対応が必要不可欠です。

状況を正確に把握するために、被害者側の言い分だけでなく、加害者からのヒアリングも行い、客観的な事実関係を明らかにしましょう。
そして実際にソーハラが認められる場合には、加害者に対する何らかの制裁処分を下す必要があります。特に、嫌がらせになることを認識しながらソーハラを行っていたときは、より厳しい処分が求められるでしょう。

ソーハラに対する会社の姿勢を全従業員に対して認識してもらうことが、従業員の会社に対する安心感や信頼感につながります。

ソーハラを未然に予防するには？

人によっては、SNSの適切な使い方をよくわかっていない人もいます。

必要によっては、従業員に対してSNSの基礎知識を持ってもらうような機会を設けましょう。それと共に、ソーハラの問題事例の共有化を図る機会も設けることで意識の向上が期待できるはずです。
さらに、社内規則として、ソーハラ行為をした従業員に対する罰則規定を策定しておくことをおすすめします。

適切な予防策を講じ、ソーハラが起こってしまわぬよう、注意を払いましょう。