配偶者転勤休業制度をご存知ですか。
この制度は自社の社員の配偶者が海外や遠隔地に転勤になったことを理由として退職を申し出た社員がいた場合に知っておきたい制度になります。

この制度を使用すれば自社の社員が離職をすることを防ぐことができるかもしれません。
本記事ではそんな配偶者転勤休業制度について紹介します。

配偶者転勤休業制度とは？

配偶者転勤休業制度とは、配偶者の転勤についていきたいと考えている社員に対して休業を認める制度のことです。

この制度は、仕事と家庭の両立を支援するために作られたものです。
自社の社員の配偶者の転勤先が海外や遠方地である場合に、自社の社員が仕事を辞めてついていくか、社員の配偶者に仕事を辞めてもらうか、別々に暮らすかを選択してもらうこととなります。
配偶者と一緒にいたいと考えたときは、社員が辞めるか配偶者に辞めてもらうかの二択となりどちらかが仕事を辞めるという選択を迫られます。
その際に自社の社員が会社を辞める選択をすることを回避するための制度です。

配偶者の勤務先は一緒でなくても適応されるの？

配偶者転勤休業制度は配偶者の勤務先が自社でなくても適応される場合がほとんどです。
もともと自社の社員が配偶者の転勤で仕方なく離職を選択することを避けるための制度ですので配偶者が社外でも認められるのです。

どんな会社が配偶者転勤休業制度を導入しているの？

特に国家公務員や地方公務員が、同様の休業制度、配偶者同行休業制度を導入しています。
一般企業では丸紅や資生堂、三菱化学、キリンビールなどが配偶者転勤休業制度導入しています。

しかしこの制度を導入している企業は全体の1％程度とまだまだ低く、ほとんど導入されていないのが現状です。

配偶者転勤休業制度のメリットとは

配偶者転勤休業制度を利用する社員側のメリットは、家庭も自分のキャリアもあきらめなくてすむ点がです。
また、企業側のメリットとしては優秀な人材の離職を防ぐことができ、転勤から戻ってきた際にはまた働いてもらえる点にあります。

何年の休業が認められるのか

配偶者転勤休業制度は3年を超えない範囲で取得できる場合が多いです。
上記に述べた一般会社はすべて最大3年間休業できると定めています。
公務員の場合も最大3年となっているため基本的には3年を目安に休業期間を定めています。

配偶者転勤休業制度の導入を検討されてみては

優秀な人材を、「配偶者の転勤」を理由に手放すのは企業にとっても損失となりかねません。
配偶者転勤休業制度を導入することで離職する社員を減らすことができるかもしれません。

まだまだ導入している企業は少ない本制度ですが、社員の離職を防ぐために導入を検討してみてはいかがでしょうか。