労働者の皆さん、「標準報酬月額」についてきちんと説明できますか？これがどのように計算され、何に利用される数値となるかを知っておくことは重要です。これを知り会社で対策を立てることで、経費の削減につながります。

標準報酬月額とは？算定方法は初め3ヶ月の平均給与

　標準報酬月額とは、労働者として働いている場合に毎年一律の金額に定まる値です。これは原則として、年度の初めにあたる4月・5月・6月の収入の平均となります。ここでいう収入とは月額の給与だけでなく、残業や休日出勤などに対する各種手当、通勤や住居などに対する手当、成果報酬制度などによって現物として支給された報酬の全てを含むものです。
　これを月ごとに計算し、三ヶ月分の平均値を計算したものを標準報酬月額としています。この標準報酬月額はその年度の9月から有効な数字となり、利用されると定められています。

標準報酬月額の増減によってなにが変わるのか？

　標準報酬月額が増減することによって変化するのは保険料です。
　保険料では、標準報酬月額がいくらになるかによって等級が定められていて、その等級に応じた保険料が請求されるのです。「保険料」には、”全国健康保険協会管掌健康保険料”と”厚生年金保険料”がこれに該当します。
　前者の健康保険料に関しては、あなたが”介護保険第2号被保険者”に該当するかどうかによっても変化が生じます。また、厚生年金保険料についても、あなたが”一般被保険者”か”坑内員または船員”かによって金額が変化することとなっています。
　基本的には、標準報酬月額が増えるほどこの二つの保険料は高くなります。つまり、年間に渡って経費が増えることとなります。

標準報酬月額を下げて、保険料を落とすテクニック？

　標準報酬月額が高くなると、保険料も高くなります。このルールがわかると、標準報酬月額を下げて経費を削減しようという考えが生まれても不思議ではありません。基本的には標準報酬月額は4月から6月の収入額に依存するため、この期間の収入を減らすように心がけるのが得策と言えるでしょう。
　標準報酬月額は、労働者の働き方によって調整することができます。初月3ヶ月間は手当が増えすぎないよう働くことを、制度を整えることで実現させるのです。手当の中で最も大きくなりやすいのは、残業手当と休日出勤手当です。これらの手当が生じることが減らせるような制度作りをすることが効果的と言えるでしょう。具体的な方策として挙げられるのが、新人教育プログラムの実施であり、その間は定時に必ず仕事が終わるように仕組みを作ることができます。

社員で力を合わせ、経費を削減する努力を

　本記事で最も重要なポイントは、標準報酬月額は4月から6月の間に定まるということです。負担となりがちな経費である保険料を削減するためには、4月から6月の収入を減らす努力をすれば良いのです。そのためには、この時期に社内一丸となり、残業を減らすための制度などを整えていきましょう。