2020年に予定される東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通機関・道路混雑の影響を見据え、東京都を中心に2017年から実施されている「テレワーク・デイズ」。第3回目を迎える2019年度も、すでに参加登録が開始されています！

テレワーク・デイズ2019では実施期間が1ヵ月に延長

そもそも「テレワーク・デイズとは何ぞや？」という皆さんは、下記の記事をご一読ください。テレワーク・デイズの目的や実施のメリットをご確認いただけます。

参考：労務ジャーナル「【2018年7月】クラウド勤怠管理システムの活用で「テレワーク・デイズ2018」を盛り上げよう【働き方改革】」

2019年は働き方改革関連法が施行されたこと、そして東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ翌年に迫ったことから、テレワーク・デイズ2019は7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヵ月に渡り実施されます。もちろん、参加企業に対しては「5日以上の実施」が呼びかけられているのみ（1ヵ月間の実施は求められていない）ですが、現場においてはテレワークという働き方を本格的に社内制度として整備する良いきっかけとなりそうです。

テレワーク・デイズへの参加形態3つ

テレワーク・デイズ公式サイトからは、すでにテレワーク・デイズ参加団体の登録が開始されています。テレワーク・デイズへの参加形態は大きく分けて下記の3つとなっています。

実施団体

参加人数等を問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体。
「1日だけ」「1名のみ」の参加でも問題ありません。

特別協力団体

下記の①～③の要件を満たす団体。

①5日間以上実施

②7月24日（水）に 100 名以上実施

③効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能

※　東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨
・2週間以上の実施（7月22日（月）～8月2日（金）の平日10日間での集中実施を推奨）　
・企業の都内社員数の1割実施 （7月22日（月）～8月2日（金）の平日10日間において、1日1割程度の実施を推奨）
・2020アクションプラン作成（2020TDM 推進プロジェクトとの連携）

応援団体

テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体

参考：「テレワーク・デイズ2019　実施概要書」

参加企業・団体は、テレワーク・デイズサイトに掲載され、柔軟な働き方を推進していることを対外的にPRできます。「多様な働き方」は、働き方改革を追い風に特に注目が集まるテーマですから、社内制度に取り入れることで幅広い人材の確保につなげることができるはずです。また、コスト削減や生産性向上の一助となる可能性もあります。

参加を前向きにご検討中の企業・団体に向け、公式サイトでは、テレワーク・デイズ参加に関わる「よくある質問」が公開されています。

参考：「テレワーク・デイズ2019_よくあるご質問」

このうち、特に注意すべきは「実施内容」です。テレワーク・デイズでは様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施が推奨されています。そのため、「有休取得のみ」「時差出勤のみ」「フレックスタイム勤務のみ」等の取組はテレワーク実施とはカウントできないことになっています。御社で取組みを検討される際には、ご注意ください。

「クラウドによる勤怠管理」がテレワーク実施の一助に！

テレワークは、「出社を要さない」という点で通常とは大きく異なる、新しい働き方となります。テレワーク導入企業においては「みなし労働時間制」が採用されるケースを散見しますが、導入に際しいくつもの条件が設定されており、ルール通りの運用をしようとすれば多くの企業が適用対象外となります。テレワークという働き方であっても、「原則通りの労働時間把握は必須」と考えておく必要があるでしょう。

テレワーク導入を検討中の企業では、「既存の勤怠管理方法の見直し」から始めるべきです。現状、社員がどこにいても適切に労働時間を把握することができるでしょうか？始業・終業時刻の登録について、「社内で打刻」のスタイルを採用しているのであれば、まずは「出社に関わらず打刻」できる勤怠管理方法に目を向けるべきです。

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