2020年のオリンピック・パラリンピック開催を目前に控える東京都。現在あらゆる準備が急ピッチで進められているところですが、この一環として呼びかけられているのが「テレワーク全国一斉実施」です。今年で2年目を迎えるテレワーク・デイ、2018年は「テレワーク・デイズ」として更なる取り組みの拡大が目指されています。

「テレワーク・デイ」とは？

「テレワーク・デイ」とは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和、業務遂行の円滑化を図るために、オリンピック開催期間中のテレワークを広く普及しようという取り組みです。2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックの際には、ロンドン市内の交通混雑等を見越した市内の企業の8割がテレワークを導入し、業務遂行上の混乱を回避できたとのこと。日本でもこれに倣う目的で、政府主導でテレワークという働き方の推進が目指されています。

参考：総務省「テレワーク・デイズ」

「テレワーク・デイ」に定められているのは、東京オリンピックの開会式が行われる7月24日です。2017年は首都圏の企業を中心に、7月24日のテレワーク実施を呼びかけたところ、約950団体、6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩となりました。2018年は「テレワーク・デイズ」に改称し、7月23～27日の間の2日以上の複数日にテレワークを実施しようという取り組みにバージョンアップされ、実施される予定です。

テレワーク・デイ実施の効果

昨今、働き方改革の中で注目されるテレワークですが、実際に導入しようとすればまだまだ課題は山積みです。日本においては特殊な働き方であり、未知の領域といわざるを得ません。

とはいえ、昨年のテレワーク・デイの参加状況は「テレワーク実施登録数 637件」「テレワーク応援（ワークスペースやソフトウェアの提供等）登録数 290件」とかなりの数にのぼり、東京のみならず北海道から沖縄まで全国各地からの参加があったとのこと。企業における、テレワークへの関心の高さが伺えます。

参考：テレワーク月間実行委員会事務局「平成29年7月24日(月)テレワーク・デイ参加状況の取りまとめ」

テレワーク・デイの効果として、実際にテレワークを実施した企業からは、下記の通りコメントが寄せられています。

〇　朝の通勤混雑が避けられた。
〇　朝の通勤混雑、猛暑を避け、静かに集中して仕事ができた。
〇　サテライトオフィスで実施したため外部からの電話が少なく、集中して仕事に取り組めた。
〇　エクセルの作業や集計業務は在宅での作業に適していることがわかった。

一方で、実施してみて初めて分かることもあったようです。

△　業務の性格上やりたくてもできない社員をどうするかが課題。
△　今回、大規模に社員に呼びかけて新しい方向性を探った。何がテレワークでできるか、できないかがわかった。
△　これから２０２０年までの３年間でどうやって定着させるかが課題。

出典：テレワーク月間実行委員会事務局「テレワーク・デイ実施企業のコメント」

既存の社内文化を変えるためには、何かしらきっかけや動機付けが必要になることでしょう。テレワークについても、これまで導入せずに済んできたのであれば、どうしても腰は重くなります。
ですが、それでは働き方改革の実現はあり得ません。テレワーク・デイなどのイベントを、新たな働き方に目を向けるきっかけにしてみてはいかがでしょうか？何かしら、新しい気づきを得ることができるはずです。

テレワーク導入時の基本準備

実際にテレワークを導入するにあたっては、事前準備が肝心です。見切り発車では社内の混乱を招くこと間違いありませんから、しっかりと手順を踏んで体制を整えていきましょう。
テレワーク導入を検討する際には、「テレワーク相談センターの活用」がオススメです。テレワーク相談センターのウェブサイトには、テレワークの導入方法や他社の導入事例、Q&Aなどが紹介されており、情報が充実しています。

出典：テレワーク相談センター「テレワーク導入」

また、相談窓口が開設されているので、個別具体的な相談にもしっかりと対応してもらえます。希望すれば労務管理コンサルタントの無償派遣を受けることができ、その申込みもこのサイトからできるようになっています。
テレワーク導入を検討中の事業者であれば、まずはご確認ください。

参考：「テレワーク相談センター」

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