あなたの仕事、適切にシェアできていますか？一人で働きすぎていませんか？
本記事では「ワークシェアリング」の意味と目的を、働き方改革の観点から解説します。

ワークシェアリングとは。その起源と意味

ワークシェアリングとは仕事を何人かで分け合うことで、『仕事の分かち合い』を意味します。平成11年の半ば頃、企業の仕事量が激減してしまう不況があり、失業者が増大してしまいました。そこで企業は、なんとか失業者を減らし雇用を維持するために、一人あたりの業務時間を短縮し仕事を分け合うという動きを始めました。これがワークシェアリングの始まりです。

変化しつつあるワークシェアリングの目的

1999年から生まれた「ワークシェアリング」ですが、近年はその意味が変わってきています。

近年の人手不足により各企業は雇用の確保が難しくなり、一人の労働時間が長時間化してきています。残業時間が延び働き過ぎの実態が明らかになり、働き過ぎによるうつ病患者の増加、究極は自殺者の増加が社会問題となっているのです。これらは労働時間を管理できない企業の責任問題として発展中であり、各企業は世の中からブラック企業というネガティブな評価をされないよう、さまざまな改善を進める必要があります。
その改善策の1つとして、社内外とのワークシェアリングを推進し労働時間の短縮を進めるということが行われているのです。

「仕事がないために、その仕事を分かち合う」という本来の目的が、「働きすぎの状態を改善させるため、仕事を分かち合う」というものに変化しています。

働き方改革とワークシェアリング

自殺者問題を発端とし、国をあげての働き方改革が叫ばれるようになっているのは周知の事実です。残業時間の規制、ワークシェアリング、在宅ワーク、フレックスタイム、プレミアムフライデーなど様々な施策が打たれ、国をあげての働き方改革が進行中。改定された労働基準法は来年4月より施行されます。
現実として、残業が多く労働時間の長い企業には人が集まりにくくなっており、そのような状況ではますます人手不足となってしまいかねません。そのため各企業は早急に生産性を向上させるなどし、働き方改革を進める必要があるでしょう。そのためには、ワークシェアリングの仕組みを確立させることも一つの手段です。

ワークシェアリングの進め方

社内でのを実施するには、まず一人の人に仕事が集中しないようにすることが重要です。管理者が個人個人の能力を正しく理解し、適切に分配する必要があります。
そして社内でのワークシェアリングを推進するにあたっては「教育」が欠かせません。属人化を防ぎ、複数の人が一つの遂行業務を担当できるよう育成すること、あるいはマニュアル化することが不可欠です。個人が複数の領域を兼任できるようになれば、柔軟な人材配置で業務の平均化が可能になります。

ワークシェアリングの前に「適切な勤怠管理」

そもそも適切な勤怠管理はできていますか？
ワークシェアリングを測る前に、各従業員がどの程度の業務量なのか、どの程度の業務時間なのかを適切に把握しなければ、仕事や業務時間の再分配するはできません。

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