あなたの身近に、家族の介護をしながら仕事をしている方はいませんか？
そのような状態の人たちのことを「ワーキングケアラー」と呼びます。

仕事と介護を抱えることで負担がかかるのはもちろんですが、ワーキングケアラーを雇用している企業にとってもその状態はマイナスとなる一面があります。
本記事では、ワーキングケアラーの実態と問題点についてご紹介します。

ワーキングケアラーの実態

総務省統計局がまとめた「平成29年度就業構造基本調査結果の概要」では、介護をしている人の数は627万6千人で、そのうち有業者は346万3千人というデータがあります。介護をしている人の半数以上がワーキングケアラーということが示されています。

介護をしている人の男女別の有業率で見ると、男性は65.3％、女性は49.3％になっています。この数値は、男女とも育児をしている人の有業率より低い値です（同調査書では、育児をしている人の有業率は男性で98.9％、女性では64.2％）。介護が負担で離職をする人が多いことがわかります。

年齢階級別では、男性は「55～59歳」が87.8％と最も高く、女性は「40～49歳」が68.2％と最も高い数値になっています。

また、介護をしている「正規の職員・従業員」のうち、介護日数が「週に6日以上」になる人が女性で30.7％、男性でも20.3％いるというデータが示されました。

出展：総務省統計局「平成29年就業構造基本調査　結果の概要」

ワーキングケアラーの問題点

仕事をしながらの介護は、ワーキングケアラーにとって大きな負担になります。そのため、介護のために離職を選ばざるを得ない人が出てくるのです。
先述したデータで注目したい点は、ワーキングケアラーの年齢層です。男性では50代、女性では40代の割合が目立っています。年齢が高ければ、復職の選択肢も限られてくるのが実情です。
また、この年齢層は経験豊富なベテランや、管理職についている人も多いでしょう。そのような従業員が離職するのは、企業にとっても痛手になります。

ワーキングケアラーの介護離職を防止するための対策

ワーキングケアラーの介護離職を防ぐための法令があります。
介護をしている従業員は、所定の手続きをとれば、同一家族の要介護状態ごとに1回ずつ、合計で93日の介護休業を取得することができます。また、ワーキングケアラーが短時間勤務を希望すれば事業主は受け入れを考慮することや、介護が困難になるような転勤を簡単に決定してはいけないという条項もあります。

さらに、事例として、大企業ではワーキングケアラーへのフォローアップを取り入れている企業もあります。
介護に関する相談を受け付ける窓口を設けたり、介護離職後の再雇用制度を定めるなどをしています。

ワーキングケアラーの負担を軽減するために

ワーキングケアラーの数は、高齢化が進む日本においては、今後も増加傾向にあるとみられています。
ワーキングケアラーは、職場では仕事、家庭では介護と休まる暇がありません。ワーキングケアラーの有業率のデータを見れば、仕事と介護を両立できなくなった人の多さがわかります。対策には法令の整備はもちろんですが、企業独自のサポート体制や周囲の助けも必要となるでしょう。

職場の改革を行うためにはまずは「適切な勤怠管理」から、です。
現状把握を行うための材料として、「適切に取得された勤怠データ」は必ず重要になります。
無料のクラウド勤怠管理システムHRMOS勤怠をぜひご検討ください。