労務ジャーナルでは、東京都独自の働き方改革関連支援として、すでに「働き方改革宣言奨励金」をご紹介しています。
今号では引き続き、東京しごと財団「働き方改革助成事業」を解説します。働き方改革に前向きな都内企業等は必見です。

参考：労務ジャーナル『【平成30年度】働き方改革法成立！東京都独自助成「働き方改革宣言奨励金」を要チェック』

「働き方改革助成金」とは？

働き方改革助成金は、TOKYO働き方改革宣言企業が実際に働き方・休み方の改善に向けた制度を実施し、実績を得た際に支給される助成金です。東京都では、幅広く働き方改革宣言企業を募っていますが、本当に重要なのは「実際に取り組み、個々の目標を達成すること」にあります。働き方改革を単なる“宣言”にとどめることなく、現場での推進につなげる目的で、こうした助成金事業が設けられているのです。

働き方改革助成金の支給額は、
〇助成対象事業1制度あたり　10万円　※上限40万円
となっています。申請は5つの制度まで可能ですが、支給される助成金総額は40万円が上限となる点に注意が必要です（5制度の実績を得たとしても、50万円支給ではありません）。

「働き方改革助成金」の対象は？

「働き方改革助成金」の対象となる事業者は、

✓　「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を得ていること
✓　都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ6ヵ月以上継続して雇用していること

の他、働き方改革宣言奨励金の対象要件同様、就業規則の作成・届出や労働関係法令の遵守、都税の未納等がない等、事業主としてごく基本的な要件を満たしていることが求められます。詳細な要件は、下記の募集要項に記載があります。

参考：東京しごと財団「平成30年度働き方改革助成金募集要項」

本助成金では、働き方改革宣言の承認が必須となるため、「働き方改革宣言奨励金」と併せての申請が想定されていますが、奨励金の利用がない場合にも助成金のみの申請が可能です。
※働き方改革宣言企業の承認は、奨励金の申請をしなくとも受けられます。下記より、具体的なイメージを把握することができます。

出典：東京都ＴＯＫＹＯはたらくネット「働き方改革の推進」

助成の条件は、「働き方改革宣言で導入した制度の実施・利用実績」

働き方改革助成金の支給を受けるために取り組むべきことは、働き方改革につながる制度の「実施」と「利用実績作り」です。具体的にどのような制度が対象となるかについては、働き方改革宣言奨励金の制度整備事業の対象制度に準ずる形となっています。

参考：東京しごと財団「平成30年度働き方改革助成金募集要項」

つまり、助成対象となるためには

・＜奨励金利用あり＞働き方改革宣言奨励金の制度整備事業で額の確定の対象となった制度を実施する
・＜奨励金利用なし＞働き方改革宣言企業の承認決定3ヵ月以内に、新たに働き方改革宣言奨励金の制度整備事業の対象となる制度を整備し、実施する

のいずれかに取り組み、実績について都が定める助成要件を満たす必要がある、というわけです。
助成要件についても、募集要項にそれぞれ明記されているので、ご確認ください。

働き方改革助成金の申請スケジュール

働き方改革助成金を申請する際にも、やはりスケジュールにのっとった取り組みが不可欠です。
確実に手順を踏むことができるように進めましょう。

出典：東京しごと財団「平成30年度働き方改革助成金募集要項」

図中「助成事業の実施」については、概ね3ヵ月～12ヵ月となっています（一部「12ヵ月」の指定あり）。

奨励金に助成金と、これまで2回にわたり、働き方改革関連の東京都独自助成制度をご紹介しました。財源に制約のある中小企業が働き方改革に対応する上では、こうした助成を積極的に活用することが重要です。しかしながら、実際に支給要件等を確認すると、いずれも「適正な労務管理ができていること」が大前提となっているため、取り組みに前向きであるにもかかわらず、現状では申請困難なケースは少なくないと思います。
会社を“助成金体質”に変えていく取り組みは、今すぐに始められます。今後を見据えて、まずは勤怠管理の方法から、見直されてみてはいかがでしょうか？

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