キャリアコンサルタントとは？資格取得から活躍の場まで徹底解説

ITの進化やグローバル化の加速により、社会はかつてないスピードで変化しています。加えて、働き方の多様化や職業人生の長期化が進むなか、変化に対応しながら長く活躍し続けるためには、労働者が自ら主体的にキャリアを築く姿勢が求められています。

本記事では、働く人の自律的なキャリア形成支援において大きな役割を果たすキャリアコンサルタントの概要や資格取得方法、活躍できるフィールドまでを徹底的に解説します。

キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントとは、働く人の職業選択やキャリア設計、スキルの開発・向上に関する相談に応じ、アドバイスや指導を行う専門職です。

キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを通じ、相談者が目指すキャリアが明確になるよう、支援します。

また、企業内で活動するキャリアコンサルタントは、従業員へのキャリア支援を通じて、人材の定着や組織活性化を促すなど、働く人と企業の双方をサポートする役割を担います。

キャリアコンサルタントは国家資格であり、5年ごとの更新が必要な「名称独占資格」として登録制が採用されています。

キャリアコンサルタントの資格を保有していない人でもキャリア支援を行うことは可能です。しかし、その場合は「キャリアアドバイザー」や「キャリアカウンセラー」といった名称が使われるのが一般的です。

キャリアコンサルタントが活躍する分野

キャリアコンサルタントは、さまざまな分野でその専門性を生かして活躍しています。ここでは、主な活動領域とその具体的な内容を紹介します。

企業内での人材育成と組織開発

企業内でもキャリアコンサルタントの資格を生かして活動できる分野です。

希望を抱いて入社した新入社員や若手社員のなかには、入社後に「やりたいこと」と「できること」や「理想」と「現実」のギャップに悩み、現状の業務に不満を感じるケースも見受けられます。

また、出産や育児、介護など、ライフステージの変化に伴い、働き方に悩むケースもあるでしょう。

キャリアコンサルタントは、企業のルールや組織から求められる役割を伝えるとともに、自身の適性や能力についての理解を促し、自分に合ったキャリアを選択できるようサポートをします。

キャリアコンサルタントによるサポートは、自らキャリアを考え、選択できる自律的人材の育成にもつながるものです。

また、キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングの情報を経営層に還元する役割も担います。従業員の声を反映させながら、よりよい人事制度や人材育成方針を策定し、職場環境を改善できれば、組織を活性化させることが可能です。

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教育機関でのキャリア教育支援

学校などの教育機関でもキャリアコンサルタントは活躍しています。

例えば、大学や短大、専門学校などではキャリアセンターが設置されており、キャリアコンサルタントが学生の就職活動を支援する事例が増加しています。

キャリアセンターでの主な業務は、学生からの個別相談対応です。就職活動全般に関する相談のほか、エントリーシートや履歴書の添削、模擬面接の実施などを担当するケースが多く見られます。

そのほか、キャリアセンターが作成する教材の開発やキャリア支援に関する活動プログラムの企画や指導、キャリア教育に関わる講義の実施などもキャリアコンサルタントの対応領域です。

就職・転職支援機関での相談業務

ハローワークやジョブカフェなどの公的就業支援機関で活躍するキャリアコンサルタントもいます。主な担当業務は、求職者と面談、希望や適性に合った求人の紹介、面接の指導などです。

また、ハローワークでは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した際に、受講費用の一部を補助する教育訓練給付金制度を実施しています。

給付金の対象となる教育訓練には「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3つの種類があります。

このうち、労働者の中長期的なキャリア形成を目的に実施する専門実践教育訓練を受講し、給付金を受給するためには、訓練前にキャリアコンサルティングを受けなければなりません。この訓練前キャリアコンサルティングは、キャリアコンサルタントが担当します。

民間の人材派遣会社などでも、キャリアコンサルタントは活躍の場を広げています。

求職者の経歴やスキル、将来のキャリアプランを丁寧にヒアリングし、適性や希望に沿った求人を紹介することが主な役割です。また、履歴書や職務経歴書の添削、面接対応の指導などによる支援も行っています。

国家資格キャリアコンサルタントの取得方法

キャリアコンサルタントは国家資格であり、資格を取得するためにはキャリアコンサルタント試験に合格しなければなりません。キャリアコンサルタント資格の受験要件や試験内容について紹介します。

受験資格と試験科目の詳細

キャリアコンサルタント試験の受験には、所定の受験資格を満たしている必要があります。主な受験要件は以下のとおりです。

• 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した人
• 労働者の職業選択、職業生活設計、職業能力開発・向上のいずれかの相談に3年以上携わった経験がある人
• 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格している人
• 上記の項目と同等以上の能力がある人

また、試験科目は次のとおりです。

• 職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
• キャリアコンサルティングの理論に関する科目
• キャリアコンサルティングの実務に関する科目
• キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
• キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

試験日程と申込方法、費用

キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が登録した以下の登録試験機関によって実施されています。

• 特定非営利活動法人キャリアコンサルタント協議会
• 特定非営利活動法人日本キャリア開発協会

受験を希望する際には、いずれかの試験機関から申請を行います。

キャリアコンサルティング協議会から申し込みをする際には、Web申請または郵送申請が可能です。

日本キャリア開発協会の場合は、Web申請が基本となっていますが、Web申請をした後、受験申込書と受験資格証明書を郵送することもできます。

毎年、3月、7月、11月の第1日曜日に学科試験と論述形式の実技試験が実施され、その約1週間後に面接試験が行われます。学科試験については、いずれの機関で受験しても同じ日程で行われますが、面接試験は受験機関によって日程が異なります。

受験費用は、両機関とも以下のとおりとなっています。（※2025年10月現在）

学科試験　8,900円

実技試験　29,900円

キャリアコンサルタント試験の過去問題

各協会のホームページで過去3回分の試験問題が公開されています。

学科試験は、正答も用意されていますが、実技の論述試験は問題のみ公開されており、模範解答の公開はありません。

学科試験は、いずれの試験機関で受験しても同じ内容が出題されます。しかし、論述の実技試験の内容は、試験機関ごとに異なる点に注意が必要です。

受験する際には、受験を申請する予定の試験機関のホームページで過去問題を確認しておくことをおすすめします。

キャリアコンサルティング協議会：キャリアコンサルタント試験過去問題/学習情報

日本キャリア開発協会：キャリアコンサルタント試験過去問題

キャリアコンサルタント試験の難度

キャリアコンサルタント試験の合格基準は、学科試験が100点満点中70点以上、実技試験が150点満点中90点以上となっています。

2025年7月に実施された第29回のキャリアコンサルタント試験の合格率は、学科試験が72％、実技試験が64％、学科・実技試験の両方を受験した人の合格率は55％です。

この結果を見ると、学科試験と実技試験の個別の合格率に比べ、両方を一度に受験した人の合格率は低くなっていることが分かります。

また、キャリアコンサルタントの受験資格の1つには、厚生労働大臣が認定する講習の修了があります。この講習は、全150時間にわたるものであり、少なくとも150時間以上の勉強が必要になる試験であるといえます。

キャリアコンサルタント試験では、学科試験または実技試験のいずれかに合格していれば、次回以降の試験でその科目の受験が免除されます。つまり、どちらかに合格していれば、まだ合格していない試験のみ受講することが認められているのです。

学科試験も実技試験も、個別の合格率は約7割となっています。学習時間や合格率を踏まえると、キャリアコンサルタント試験は決して容易ではありませんが、十分な対策と準備を行えば、合格を目指せる資格といえるでしょう。

企業内でのキャリアコンサルティング効果

企業におけるキャリアコンサルティングの実施は、従業員のモチベーションの向上や定着率の改善、組織の活性化など、さまざまな効果をもたらします。

従業員のモチベーション向上と定着率改善

厚生労働省が公表している令和6年度の「能力開発基本調査」によると、企業内におけるキャリアコンサルティングによって得られた効果として最も多かった回答は「労働者の仕事への意欲が高まった」でした。

キャリアコンサルタントとの面談を通じて希望や不安などを相談することで、自分の強みや価値を再認識し、目指すべきキャリアがより明確になります。

目標がはっきりすれば、実現のための計画も立てやすくなり、自己実現に向け、学習意欲や仕事への意欲が高まります。

さらに、キャリアコンサルティングの結果を反映させ、適性や希望に合った部門に異動を行うことも可能です。

能力を最大限に発揮できる環境で、やりがいを持って業務に取り組めるようになれば、パフォーマンスも向上するため、定着率の改善も期待できるでしょう。

組織の活性化とイノベーション促進

キャリアコンサルティングでは、上司や先輩ではなく、第三者であるキャリアコンサルタントと向き合うため、従業員は本音で話をしやすくなります。

会社に対する不満や不安などの本音をヒアリングし、組織の課題を明確に捉えることができれば、課題解決に向けた対策も実行しやすく、従業員が働きやすい環境の整備が可能です。

さらに、従業員の個々が抱える課題を解決できるよう、キャリア実現に向けて必要となる研修を実施するなどして、従業員のキャリア形成を支援すると、組織全体のスキルアップを望めます。

自身のキャリアを自律的に考え、行動できる自律型人材が増えれば、積極的にアイデアを出し合う組織文化が醸成されれば、イノベーションの創出にもつながる組織を形成できます。

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タレントマネジメントとの連携

キャリアコンサルティングの実施は、従業員の個々のキャリア形成をサポートするとともに、組織全体の成長を促します。

しかし、キャリアコンサルタントが従業員全員と個別に面談の機会を持つことは難しいケースも少なくありません。

厚生労働省の調査においても、半数を超える企業が、キャリアコンサルティングは従業員から求めがあったときに実施すると回答しています。

適切なタイミングでキャリアコンサルティングを実施できない場合、キャリア形成の支援が困難になるだけでなく、従業員の定着率低下を招く可能性もあります。

タレントマネジメントシステムには、多様な機能を組み合わせて導入できます。

従業員自身が、自分の興味や価値観、適性などをもとに、キャリアを診断できるプログラムを導入すれば、キャリアを自律的に考えるきっかけとなります。

さらに、キャリアコンサルティングが必要な従業員に対して優先的に面談を実施すれば、必要な人に必要なタイミングでサポートを行うことが可能です。

タレントマネジメントとの連携は、企業におけるキャリアコンサルティングをより効果的に推進するものとなるでしょう。

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就職・転職支援機関でのキャリアコンサルティング効果

企業内だけでなく、ハローワークや就職・人材紹介会社など、就職や転職を支援する機関においてもキャリアコンサルティングは次のような効果を生み出します。

求職者の自己理解促進と適職発見

求職者は、自身がどんな仕事に向いているのか、どのようなキャリアを目指すべきかについて悩んでいるケースが少なくありません。

ハローワークや民間の人材サービス会社などでは、キャリアコンサルティングを通じ、求職者が自分自身を理解し、自分に合った職業を発見できるようサポートします。

自分に適した仕事を知るためには、自己理解が不可欠です。

キャリアコンサルティングでは、面談やキャリアの棚卸しを通じて、求職者が自身の性格や関心が高い分野、価値観などを把握できるようサポートをします。

さらに、求人をもとに、企業や仕事の情報を提供し、求職者の知見を広げることで、自身に向いている仕事を発見できるように促します。

就職率向上と早期離職防止

就職・転職支援機関でのキャリアコンサルティングは、求職者の就職率の向上と早期離職率の防止にも寄与します。

キャリアコンサルティングでは、求職者の悩みや希望、適性を把握したうえで、一人一人に適した求人の案内を行います。

さらに、履歴書や職務経歴書の書き方、面接の対応方法の指導も行うため、就職率を向上させることが可能です。

また、就職にあたって必要となる職業訓練の紹介や就職活動・転職活動に役立つセミナーなどの実施も、就職率の向上に貢献しているでしょう。

加えて、民間の人材サービス会社では、早期離職を防ぐため、内定後や入社後のフォローを実施し、不安の解消や問題解決の支援を行っているケースもあります。

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キャリアコンサルタントの資格は役に立たないと言われる理由と誤解

インターネットを検索すると「キャリアコンサルタントの資格は役に立たない」というキーワードを見かけるケースがあります。なぜ、キャリアコンサルタント資格が役に立ちにくいと言われてしまうのでしょうか。

業務独占資格ではないため

キャリアコンサルタントは国家資格ですが「業務独占資格」ではなく、資格保有者だけが名乗ることを認められる「名称独占資格」です。業務独占資格とは、医師や看護師、弁護士などのように、資格保有者だけが業務を独占的に行うことを認める資格を指します。

つまり、キャリアコンサルタント資格は業務独占資格ではないため、資格を保有していない人でもキャリアアドバイザーやキャリアカウンセラーなどとして、キャリアを支援する仕事に就くことができます。

資格がなくても同様の業務を行えるのであれば、キャリアコンサルタント資格を保有する必要はないだろうという考えが、キャリアコンサルタント資格が「役に立たない」と言われる理由の一つとして挙げられています。

実務経験が優遇される求人が多いため

キャリアコンサルタント資格が役に立たないと言われる理由の2つ目は、キャリアサポートの仕事では、資格よりも実務経験が優遇されるケースが多いためです。

人材サービス会社などで求職者のキャリア支援を行うキャリアアドバイザーの職では、キャリアコンサルタント資格よりも実務経験が優遇される傾向にあります。加えて、資格の有無よりも、求職者の話に耳を傾け、共感し、信頼関係を構築するコミュニケーション能力が重視されます。

さらに、キャリアコンサルタントの求人は決して多くはありません。正社員としての求人があった場合でも、資格を保有しているだけで応募できるものは少なく、キャリアコンサルティングの実務経験や人事部門での就業経験が求められるケースがほとんどです。

資格取得に費用と時間がかかるため

キャリアコンサルタント資格は、業務独占資格ではありません。さらに、キャリア支援の仕事では、資格よりも実務経験が重視される傾向が見られます。加えて、キャリアコンサルタント資格を取得するためには、少なくない費用と時間が必要です。

キャリアコンサルティングの実務経験がある人は、独学で試験の合格を目指すこともできるでしょう。しかし、未経験から資格取得を目指す場合、厚生労働大臣認定の養成講習を修了しなければなりません。

キャリアコンサルタント養成講習は、講義と演習を合わせ、合計約150時間のプログラムとなっています。また、講習の実施団体によって多少違いはあるものの、講習受講には約30万円の費用が必要です。

資格取得までに費用と時間を要する点も、キャリアコンサルタント資格に対するネガティブな印象を招く一因となっていると考えられます。

キャリアコンサルタントへのニーズは高まっている

キャリアコンサルタントは、「役に立たない」と言われることもありますが、キャリアコンサルタントの登録数は2025年6月末時点で8.2万人と増加傾向にあります。

また、キャリアコンサルティングの利用経験者に対して実施したアンケートによると、キャリアや職業生活に変化があったと回答した人は59％にのぼります。

変化を感じた人の40％が「将来のことがはっきりした」と回答していることからも、キャリアコンサルティングの有用性を理解することができるでしょう。

さらに、キャリアコンサルティング経験者の約半数は、今後も継続的に利用したいと回答しています。

キャリアコンサルティング未経験者では、利用を希望する人はわずか15％にとどまっており、キャリアコンサルティングが実際に利用された際に一定以上の効果を発揮していることが分かります。

同調査では、キャリアコンサルティング未経験者の相談意向とキャリアコンサルティングの認知度の相関関係も示しています。キャリアコンサルティングについての理解が低いほど、キャリアコンサルティングの利用には否定的な傾向が見られるのです。

厚生労働省でも、今後、キャリアコンサルティングの理解を促進すること、キャリアコンサルタント自身のさらなる能力向上が課題になると指摘をしています。

キャリアコンサルタントの将来性

キャリアコンサルタントの資格所有を目指す場合、気になるのがキャリアコンサルタントの将来性です。キャリアコンサルタントのニーズは今後どのように変化するのでしょうか。

職業能力開発促進法の改正

キャリアコンサルタントは、2016年4月の職業能力開発促進法によって創設された国家資格です。さらに、2022年4月の同法改正により、企業におけるキャリア支援の体制整備が一層求められるようになりました。

この改正により、企業は、職業能力の開発と向上を求める各段階、また、従業員の求めに応じ、キャリアコンサルティングの機会を確保することが強く求められるようになりました。

それと同時に、キャリアコンサルティングの機会を確保する場合の、キャリアコンサルタントの活用を推奨しています。

さらに「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」においても、キャリアコンサルタントの積極的な活用を促しています。国を挙げてキャリア自律が推進されている中、キャリアコンサルタントは、今後ますます重要な役割を担っていくと考えられます。

社会変化に伴うキャリアコンサルタントの役割拡大

ITの発達に伴い、マニュアル化しやすい単純業務はAIに代替される可能性があります。

AIはデータ分析や求人マッチングといった得意分野を持っていますが、キャリアコンサルタントのように相談者の感情の変化を読み取り共感したり、状況に応じて柔軟に対応したりすることはできません。

したがって、キャリアコンサルタントのニーズが縮小することはないと考えられます。

今後、より効率的で有効なキャリア形成支援を実現するためには、AIと協働しつつも、AIでは代替できない人間ならではの、人に寄り添った支援がますます重要となるでしょう。

また、グローバル化が進む中、キャリアコンサルタントには、海外での活動を希望する労働者や日本で働く外国人労働者のキャリアサポート支援も求められると考えられます。グローバル化がさらに進展すると予測される将来、キャリアコンサルタントの活動領域はさらに広がっていくと期待されています。

キャリアコンサルタントの継続的な成長と自己研鑽

キャリアコンサルタントとして活動するには、資格取得後にキャリアコンサルタント名簿への登録が必須です。

また、登録は5年ごとの更新制で、継続的な講習の受講が義務付けられています。

厚生労働省では、領域に応じた専門的な知識や技能の向上が必要であると示しており、今後、各業界や教育機関との連携も強化されると考えられます。

キャリアコンサルタントは、その上位資格であるキャリアコンサルティング技能士の取得を目指すことで、さらなるステップアップが可能です。継続的な学習を通じて、自身の知識・技能を高めるだけでなく、将来的にスーパーバイザーとして他のキャリアコンサルタントの育成に携わる道も開けます。

まとめ

キャリアコンサルタントは、働く人々の自律的なキャリア形成を支援するキャリアコンサルティングの専門家であり、国家資格です。この資格を取得するには、国家試験に合格する必要があります。

活躍の場は幅広く、主に企業、教育機関、就職・転職支援機関などでその専門性を活かしています。

職業能力開発促進法の改正により、企業にはキャリアコンサルティングの機会確保が強く求められています。これに伴い、企業におけるキャリアコンサルタントのニーズは今後さらに高まると見込まれます。

AIの発達やグローバル化の進展など、社会の変化に伴いキャリアコンサルタントの役割も変わっていくでしょう。変化に柔軟に対応し、キャリア自律を支援していくには、キャリアコンサルタントが必要な知識と技能を継続的に学び続けることが重要です。

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