目次
企業が事業活動を行う際、事業の方針や会社としての方向性を明確にすることで、取引先や投資家、従業員などのステークホルダーから信頼を得やすくなります。
企業は利益を追求するだけでなく、社会的な役割や責任を果たし、一貫性のある行動をとることが重要です。
企業が事業の目的や社会における自社の存在意義を明確にするうえで、有効な経営手法の一つが「パーパス経営」です。
本記事では、パーパス経営とは何か、概要やメリット、企業事例を紹介します。
hrmos.coパーパス経営とは
パーパス（Purpose）は英語で「意義」や「目的」を意味します。
パーパス経営とは、企業が自社の存在意義や活動目的を明確にして、社会的意義を定めたうえで行う事業経営のことです。
パーパス経営は、アメリカの大手資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO（最高経営責任者）が、2018年に「パーパスの重要性」を提唱したことが契機とされています。
企業が事業活動を行う際には利益の追求だけでなく、社会への貢献も重視すべきであり、パーパスの明確化が重要だと彼は主張しました。
またアメリカの経済団体であるビジネス・ラウンドテーブルは、2019年に「Statement on the Purpose of a Corporation（企業の目的に関する声明）」を発表しました。
この声明では、株主の利益を第一に考える株主至上主義の経営から、人や地域社会などすべてのステークホルダーを重視する経営への転換を求めました。
パーパスと類似する概念との違い
経営者が事業経営の在り方や方針を考える際には、よく似たビジネス用語の意味や違いを理解して、それぞれの概念を事業経営に正しく生かすことが重要です。
以下では、パーパスとよく似た概念との違いを紹介します。
ビジョンとの違い
「ビジョン」とは、企業が将来どのようになりたいのか、目指すべき未来像やイメージのことです。
目的を意味するパーパスはビジョンと意味が似ていますが、パーパスは企業の社会的な存在意義に焦点を当てた概念であり、この点がビジョンとの違いです。
ビジョンは自社にとっての理想像であり、経営方針などに基づいて描くものなので、その理想像が社会的意義に基づくとは限りません。
また、ビジョンは未来の企業の姿を指すのに対して、パーパスは将来に加えて「今、どうあるべきか」といった現在のあり方も含む点が異なります。
フィロソフィーとの違い
「フィロソフィー」は哲学や原理を意味する英語です。
ビジネスの世界では、企業の理念や行動規範、価値観などの意味で用いられます。
従業員が守るべき行動規範、すなわちフィロソフィーを定め、それに基づいて一人一人が行動することで、企業は社会的な存在意義、つまりパーパスを実現できます。
パーパスは達成すべき目標や目的であることに対して、フィロソフィーは企業がそれらを達成する際、前提として持つ規範や価値観です。
CSRとの違い
「CSR」とは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業の社会的責任のことです。
企業が活動する際、社会的公正や環境への配慮を組み込み、従業員や投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとることを指します。
CSRもパーパスも、社会のなかで企業が担う役割に関する用語である点は同じです。しかし、CSRが意味する社会的責任とパーパスが意味する社会的存在意義では概念が異なります。
社会的責任は、社会から期待される役割であり、その内容は社会情勢や価値観によって変化します。
一方で存在意義は企業自身が見出すものなので、社会的存在意義であるパーパスは企業が決定する点が異なります。
なぜ今パーパス経営が注目されているのか
パーパス経営は近年日本で注目されている事業経営の手法のひとつです。その背景には、社会環境の大きな変化があります。
SDGsやサステナビリティへの関心の高まり
貧困や紛争、気候変動、感染症など、人類はさまざまな課題に直面しています。人類が安定して世界で暮らし続けるための取り組みの重要性が高まっている状況です。
2015年には「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」が国連で採択されました。SDGsとは、人類が暮らしていけるように、持続可能な社会を実現するために2030年までに達成すべき具体的な目標を定めたものです。
持続可能な世界を築くために何が求められるのか、サステナビリティ（Sustainability、持続可能性）への関心が社会全体で高まっています。
SDGsやサステナビリティを考える際、企業が果たすべき役割や存在意義も重要です。企業がどのように行動するのか、パーパス経営にも注目が集まっています。
＜関連記事＞
サステナビリティ経営とは？ 意義や取り組み、SDGsとの違いを詳しく解説
ESG投資の拡大と企業価値評価の変化
ESG投資とは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取った用語で、これら3つの要素を重視した投資を指します。
以前は、投資家は企業の財務情報を重視して投資先を決定していました。そのため、利益を出している企業や財務基盤がしっかりとしている企業が投資先として選ばれる傾向にありました。
しかし、現在では、環境への配慮や社会への貢献も、投資先を選択するうえで重視されるようになっています。単に利益を追求するだけでなく、社会的な責任を果たし、社会的に意義のある企業が評価される時代です。
企業が投資先として投資家に選ばれるためには、社会的な存在意義を重視する必要があり、パーパス経営の重要性が増しています。
VUCA時代における企業の方向性
VUCA時代とは「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の4つの単語の頭文字を取った言葉で、将来の予測が困難な時代を意味します。
自然災害や物価変動、国際紛争など、現代は変化が激しい時代です。外部環境が変化した場合でも、企業が組織として一体となって対応して乗り越えるためには、事業経営の方針や企業の方向性が定まっていることが重要です。
パーパス経営を企業が実践すれば、自社の目的や存在意義を定めることができます。VUCA時代において、外部の変化が起きても動じることなく、企業が自社の目的や理念に基づいて対応・行動するうえで、パーパス経営が役立ちます。
＜関連記事＞
システムを活用した企業の改善事例多数
株式会社サンリオ、トヨタカローラ山形株式会社、株式会社GA technologiesなど、どのような効果が得られたのか分かる事例を公開中
パーパス経営の5つの条件
パーパス経営を成功させるには、いくつかの重要なポイントをおさえておく必要があります。
単に目的や意義を定めて実施すればよいわけではなく、以下の5つの条件を満たすパーパスを設定することが重要です。
社会課題の解決に貢献できるか
パーパス経営は、企業が社会のなかで自らの存在意義を果たすための取り組みです。そのため、パーパスとして定める企業の目的や方向性は、社会課題の解決に貢献する内容である必要があります。
環境問題や人権問題など、現代社会が抱える課題の種類や内容はさまざまです。自社と社会との関係性に目を向け、どのような社会課題の解決に寄与できるのかを踏まえて、パーパスを設計することが重要です。
自社のビジネスと整合性はあるか
さまざまな分野で社会課題の解決に貢献できればよいことですが、自社が得意としない分野に無理に取り組むと、成果を上げることは難しくなります。
パーパスを検討する際は、自社が得意とする分野や、スキル・ノウハウがある領域のビジネスを想定してパーパスを設定しましょう。自社の強みを生かすことで社会により貢献でき、企業として存在感を発揮できます。
自社の利益に貢献できるか
環境問題や人権問題など社会課題への貢献は、企業がボランティアとして行ったり損失や犠牲を払って取り組んだりすることを意味するわけではありません。
社会課題の解決に取り組んだ結果、業績が落ちて事業を継続できなくなっては問題です。パーパスを決める際は、社会貢献だけでなく自社の利益につながるかどうかも検討する必要があります。社会にとっての利益と自社にとっての利益、両者のバランスを意識することが重要です。
従業員の共感を得られるか
パーパス経営では、パーパスを実践するうえで従業員の理解や協力が欠かせません。
従業員が共感できるパーパスを設定すれば、企業として一体となって取り組むことができます。
また、従業員がパーパスに共感できれば、自身の業務がどのような社会的意義を持つのか実感でき、仕事をする際のモチベーションアップにつながります。従業員一人一人がパーパスを意識して行動することで、組織全体でその実現に向けて取り組むことが可能になります。
＜関連記事＞
モチベーションとは？ モチベーションマネジメントの方法や事例も紹介！
自社で実現可能か
企業として社会的存在意義を明確にするためとはいえ、目的や目標を高く設定しすぎると、実現できずに終わる可能性が高くなります。
実現できないパーパスを設定して、実現性の低い目標に多くの時間やリソースを費やしても、成果にはつながりにくいでしょう。
パーパスを設定する際は、資金力や人員をはじめとした企業規模など、自社の状況を踏まえて実現可能な内容で検討しましょう。
パーパス経営がもたらすメリット
パーパス経営は、企業が社会のなかで存在意義を確立するだけでなく、多くのメリットをもたらします。以下では、パーパス経営が企業にもたらす主なメリットを紹介します。
迅速かつ一貫性のある意思決定の実現
パーパスを定め、企業の価値観や方向性を明確にすれば、行動する際の判断基準や指針になります。組織としての判断基準が明確になれば、迅速で一貫性のある意思決定が可能になります。
会社の存在意義や社会のなかで果たすべき役割が明確になると、従業員は自身がとるべき行動が何か判断しやすくなります。
決められた目標や目的に向けて各部署や各従業員が行動することで、組織として一体感のある行動が可能になる点がパーパス経営のメリットです。
従業員のエンゲージメントと定着率向上
企業の存在意義や目的、方向性が明確になれば、従業員は自身の仕事がどのような意味を持つのか理解しやすくなります。
自身が日頃仕事をすることで、会社が社会的な責任や役割を果たすことに役立っていると感じることができます。仕事に対するモチベーションアップや会社への貢献意欲・帰属意識の向上を期待できるでしょう。
従業員のエンゲージメントが向上すれば、会社や仕事への満足度が高まることで、離職率の低下にもつながります。
定着率が向上すれば、計画的な人材育成が可能になり、新たな採用コストの抑制にもつながるため、人的資源の効率的な活用にも寄与します。
＜関連記事＞
帰属意識とは？ 意味や高める方法、気持ち悪いと思われる理由従業員エンゲージメントとは？ 高める方法や事例から学ぶ成功のポイントを解説
ステークホルダーからの支持と信頼獲得
パーパス経営によって企業の目的や方向性が明確になり、一貫性のある行動が可能になれば、投資家や地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼が高まります。
環境や社会に配慮した行動指針を企業が策定すれば、ESG投資を行っている投資家からの評価が高まり、SDGsへの関心が高まるなかで地域社会からの支持も得られるでしょう。
ステークホルダーからの信頼の獲得・向上は、株価上昇や売上アップなど、事業経営にもプラスの効果をもたらします。
イノベーションの創出と企業発展
環境問題や人権問題など、社会課題に取り組むなかで、企業は新たな知見を得ることができる可能性があります。新たなスキルやノウハウを生み出すなど、イノベーションの創出につながり得る点もパーパス経営のメリットのひとつです。
たとえば、環境負荷を減らす技術や商品を開発できれば、新たなビジネスチャンスが生まれ、マーケットシェアを拡大できる可能性があります。パーパス経営を実践し、定めたパーパスのために行動することが、企業の成長と発展につながるでしょう。
＜関連記事＞
イノベーション人材とは？ 育成方法や事例、求められる能力について解説
・部署やチームを横断した最適な人材配置が難しい…
↓
従業員の保有スキルを1クリックで可視化・分析できて、スキルマップの自動作成で人材の過不足が一目瞭然に
⇒【スキル管理機能】デモ画面付き解説資料のダウンロード(無料)はこちら
パーパス経営の実践ステップ
パーパス経営を実践し、そのメリットを生かすためには、現状分析やパーパスの策定・社内浸透など、手順に沿って取り組む必要があります。
以下では、パーパス経営を実践するときの流れをステップ形式で解説します。
1.ステークホルダーと自社の徹底分析
パーパスを定義するには、まず自社を取り巻く状況を正確に把握・分析する必要があります。
販売先や仕入先などの取引先、株主、従業員など、自社のステークホルダーの種類や特徴を確認しましょう。
ステークホルダーを確認したら自社分析を行い、自社の強みや社会に提供している価値などを把握します。社会のなかでどのような役割を果たせるのか、検討しましょう。
自社分析には一般的なフレームワークを用いると、体系立てて分析を行うことが可能です。代表的なフレームワークとしては、PEST分析や3C分析、SWOT分析などが挙げられます。
＜関連記事＞
2.パーパスの言語化と社内浸透のプロセス
自社分析を行った結果、ステークホルダーとの関係性のなかで自社が果たせる社会的な役割が明確になったら、自社の方針や目的を明文化してパーパスを定めます。
パーパスは単に明文化するだけでなく、社内に浸透させることが重要です。従業員がパーパスの内容だけでなく、定められた背景や理由まで理解することで、それに基づいた行動を取れるようになります。
企業として定めたパーパスを社内で共有する際は、社会の現状や自社が果たせる役割など、背景も含めて説明し、その意義や重要性を理解してもらうことが大切です。
3.経営戦略・事業計画へのパーパスの反映
パーパスは企業にとっての基本方針であり、事業経営の指針や前提となるものです。経営戦略や事業計画は、パーパスに即した内容で策定することになります。
そのため、経営戦略や事業計画を策定する際は、企業の前提となる行動指針としてパーパスも記載して反映させましょう。
パーパスの実現・達成のために何をすべきなのか、達成時期や目標数値など具体的な内容を盛り込むことで、パーパスのために取り組むべき事項を明確化できます。
パーパスを軸に戦略や計画を立てることで、価値観や判断基準がぶれることなく、一貫性のある事業展開が実現します。
4.日々の業務へのパーパスの落とし込み
単に社内で情報発信をしてパーパスの内容を知らせるだけでは、従業員に浸透しない可能性があります。
パーパス経営を導入する際は、従業員一人一人がパーパスを意識し、日々の業務のなかで実践できる体制を整えることが重要です。従業員の日々の業務にパーパスを落とし込んでこそ、その達成に向けた取り組みが組織として可能になり、パーパス経営を実践できます。
たとえば、自社のパーパスや経営戦略の内容、社会のなかで果たすべき役割を社員が意識する機会を増やすため、定期的に社内研修を実施する方法などが有効です。
パーパス経営の注意点：パーパス・ウォッシュを避ける
パーパス経営には従業員エンゲージメントの向上などのメリットがある反面、導入に際して注意すべき点もあります。以下では、主な注意点を紹介します。
パーパス・ウォッシュの危険性
パーパス・ウォッシュとは、企業が定めたパーパスと実際の行動が異なってしまっている状態を指します。
パーパスに沿って事業経営を行っているつもりでも、気づかぬうちに当初設定した方針や目的から逸れてしまうケースを指します。
パーパスと行動が一致していないと、一貫性がないと見なされてステークホルダーから信頼を失うことになりかねません。投資家や消費者からの信頼を失うと企業価値の低下を招き、従業員からの信頼を失えばエンゲージメントの低下につながるおそれがあります。
真のパーパス経営実現のためのポイント
事業経営の手法としてパーパス経営を取り入れる際は、定めた行動計画がパーパスに即した内容になっているかどうか、常に確認することが重要です。
パーパスは、自社のビジネスと整合性があり、実現可能で従業員から共感してもらえる内容にすることで、実現に向けた取り組みを進めやすくなります。
導入時に定めたパーパスや行動計画は定期的に確認して、必要であれば見直すことも大切です。
パーパス実現に向けた取り組みを本当に実行できているか、社会情勢の変化を受けて自社の行動方針を見直す必要はないか、継続的にチェックすることで真のパーパス経営を実現できます。
タレントマネジメントによる行動評価
パーパス経営では「理念がどれだけ浸透しているか」を測ることが難題です。社内での浸透度を測るにはタレントマネジメントが役立ちます。
タレントマネジメント上でエンゲージメント調査や行動評価を管理すれば、パーパスに基づく行動指針が実践されているかをデータで把握できます。
理念の浸透度を「見える化」することで、感覚ではなく客観的なデータに基づく組織運営が可能です。
タレントマネジメントの活用により、人材育成の効率化はもちろん、パーパス経営をはじめとする事業運営全体の最適化にも寄与します。
＜関連記事＞
【事例付き】タレントマネジメントとは？目的、システム導入や比較・活用方法
パーパス経営の企業事例
パーパス経営は、すでに多くの企業で導入され、実践されています。以下では、パーパス経営の企業事例を紹介します。
パタゴニア
アウトドア用品・アパレルを手がけるパタゴニアは、環境危機への取り組みを事業経営に取り入れている企業です。
製品に環境負荷が少ない素材を使用し、会社の目的に「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」と定めるなど、環境への配慮を掲げています。
地球の資源は無限ではないとの認識のもと、環境問題への取り組みを積極的に行っている企業の事例です。
会社の財務健全性を維持しつつ、自社の事業が従業員や顧客、コミュニティー、自然界の健全性や活力に与える影響を考慮して事業経営を行っています。
2022年、パタゴニアのすべての所有権が、創業家であるシュイナード家からthe Patagonia Purpose Trustとthe Holdfast Collectiveに譲渡されました。
これにより、パタゴニアの事業に再投資されない資金のすべてが、地球環境保護のための活動に充てられる配当金として、活用される仕組みに変更されました。
NTT東日本株式会社
固定通信・光回線などの地域通信インフラを提供するNTT東日本では、「地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創すること」をパーパスとして掲げています。
通信インフラの安定供給が求められるなか、地域社会との共創を意識したパーパスを策定し、経営に取り入れている好例です。
地域に根ざしたネットワークとエンジニアリング力を活用し、地域の課題解決や価値創造、レジリエンス向上に貢献することを使命として掲げています。
パーパスを実現するうえで前提となる価値観や行動基準を定め、企業の繁栄と社会の成長、豊かな未来の実現を目指すための指針としています。
＜関連記事＞
ソニーグループ株式会社
エレクトロニクス、ゲーム＆ネットワーク、音楽・映画などのエンタテインメント事業を束ねるソニーグループでは、全従業員が同じ方向を向いて業務に取り組めるよう、2012年に社長兼CEOに就任した平井一夫氏がソニーグループの存在意義と価値観を明確化しました。
パーパスを定めて組織としての一体感を醸成した企業事例です。
「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことをパーパスとして掲げています。会社の存在意義を従業員に分かりやすい言葉で表現している点が特徴です。
「夢と好奇心から、未来を拓く」「多様な人、異なる視点がより良いものをつくる」など、企業としての理念や価値観も明確化しています。
このような従業員が理解しやすい表現を使うことでパーパスが社内に浸透し、全従業員がひとつのチームとして仕事に取り組める組織体制を整えています。
まとめ
SDGsやサステナビリティへの関心の高まりを背景に、近年はパーパス経営への注目が集まっています。
パーパス経営を実践すれば、迅速かつ一貫性のある意思決定を実現でき、従業員のエンゲージメント向上やステークホルダーからの信頼獲得、イノベーション創出などのメリットがあります。
パーパス経営を導入する際は、自社のビジネスとの整合性や社会課題の解決への貢献、自社での実現可能性などがポイントです。
実際に導入する場合には、最初に自社の現状分析を行い、パーパスを明確化して社内へ効果的に浸透させる必要があります。
パーパスを日々の業務に落とし込み、従業員の理解と共感を得て、組織として一体となってパーパスの実現に向けて取り組むことができます。
パーパス経営を行っている企業事例を参考にしながら、社会のなかで役割や責任を果たせる企業づくりを目指しましょう。
HRMOSタレントマネジメントで適切な人材管理を推進
企業が事業活動を推進するには、適切な人材管理が欠かせません。
個々の従業員が持つスキルや能力を把握し、エンゲージメントや行動などを確認することで、適切な人材配置や企業理念に基づく組織体制の構築が可能になります。
パーパス経営を実践する場合、パーパスが社員に浸透しているかを確認するためにタレントマネジメントの活用がおすすめです。エンゲージメントサーベイや行動評価を管理すれば、パーパスに基づく行動指針が実践されているかをデータで把握できます。
HRMOSタレントマネジメントは、従業員のスキルや能力を客観的かつ定量的に可視化し、適材適所の人材配置と組織力の最大化を支援するタレントマネジメントツールです。
HRMOSタレントマネジメントについて、詳しくはこちらをご覧ください。
