DX推進とは？担当者の仕事内容や資格、日本企業の課題や事例を解説

少子高齢化がかつてないスピードで進行している現在、DX推進の重要性はますます高まりを見せており、社内にDX推進に関する部署を設置している企業も増えています。

しかし、DX推進のためにどのような業務が必要になるのか理解が曖昧なケースもあるでしょう。

そこで今回は、DX推進の担当者となった場合に求められる具体的な仕事内容や役立つ資格、日本企業におけるDX推進事例などを解説します。

DX推進とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に力を入れる企業が増加しています。

DXを推進するうえでは、まずDXの概念を明確に捉え、類似したキーワードであるデジタル化やIT化との違いを把握しておく必要があるでしょう。

DXの概念

DXとは、「Digital Transformation」の略で、Digital（デジタル技術）を用いて、社会生活をTransformation（変容、変質）させることです。

DXの概念は、2004年にウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマンによって提唱されました。

ストルターマンは論文の中でDXを「ICT（情報通信技術）の浸透が社会や個人の生活をあらゆる面でよい方向に変化させること」と定義しています。

もともとのDXの定義は社会生活全体を指す広い概念ですが、近年ではビジネスシーンにおいてDX推進の重要性が語られるケースが多くなっています。

DX推進とはどういうことか

DX推進とは、企業や組織において、DXの実現を積極的に促進する取り組みのことです。

経済産業省が2024年9月に改訂した「デジタルガバナンスコード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」の中で、DX推進は企業価値を向上させるものであるとし、すべての企業は、主体的にDXに取り組む必要があると示しています。

DXとデジタル化・IT化はどう違うのか

DXはデジタル技術を用いて新たな商品やビジネスモデルを創造することです。

一方、デジタル化やIT化はデジタル技術や情報通信技術を用いて既存のアナログ業務を置き換え、業務効率化やコストカットを目指すことを意味します。

つまり、DXは企業価値を生み出す社外向けの施策であるのに対して、デジタル化やIT化は社内向けの施策です。

例えば、紙媒体の建築図面を3D化して、顧客が完成イメージを描きやすくするサービスを提供するのはDXといえるでしょう。

一方、紙代や印刷代を削減するためにペーパーレス化を推進するのは、デジタル化であってDXではありません。

DX推進のカギとなる3つの技術

DX推進には「AI」や「IoT」「クラウド・コンピューティング」の3つの技術活用がDX推進のカギになるとされています。

<h3>AI（Artificial Intelligence）</h3>

日本語で「人工知能」と訳されるAIは、人間の思考プロセスをモデルにしたプログラムやデジタル技術全般を意味する言葉です。

ただし、先進技術となるAIは確固とした定義がなく言葉の使い方に幅があります。

コンピューターの性能が著しく向上したことによって大量のデータ解析が可能となり、データから一定のルールやパターンを見出す機械学習が可能となりました。

機械学習もAIの一種です。インターネットの検索履歴やページの閲覧履歴などを元に、ユーザーの関心度が高い情報を提供する仕組みには、機械学習が活用されています。

さらに、機械学習をさらに発展させた深層学習の実用化により、昨今では生成AIと呼ばれる手法も登場し、大きな注目を集めています。

生成AIは、人間が作り出すようなテキストや画像、音楽、映像などを自動で生成する技術です。人間と話すような会話ができるChatGPTも生成AIの一つであり、今後、生成AIはさらに活用が進むと推測されます。

IoT（Internet of Things）

IoTとは、「Internet of Things」の略で、日本では「モノのインターネット」と訳されます。

IoTは、小型のセンサーやカメラ、家電など従来インターネットにつながらなかったデバイスが接続されることです。

すでに、無数のIoTを設置して交通状況を正確に把握したり、「スマート農業」と呼ばれる先進的な農業を行ったりするなど新たなビジネスが実用化されています。

また、自動車にもIoTが活用されています。

危険な状況時に注意を促し、安全な車間距離を維持する安全運転支援システムや、車両状態の監視機能などはすでに実用化しており、現在は、完全自動運転の実現に向けた開発が進められているところです。

今後は、ますます幅広い業種において、IoTを活用したDXを検討できるでしょう。

クラウド・コンピューティング

クラウド・コンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク経由でコンピューター、アプリケーションを利用できる技術です。

例えば、インターネット上にデータ保存できるストレージをクラウド上に設置すると、会社からでも出張先からでも同じファイルを編集、閲覧できるようになります。

また、Webブラウザー経由で利用できるアプリケーションを介して電子取引やWeb商談などを行うことも可能です。

各部署が個別にITシステムを導入するだけでは、単にデジタル化やIT化にとどまってしまいます。全社横断的に、データを活用できるプラットフォームがあってこそ新たな商品・サービスやビジネスモデルを生み出しやすくなるのです。

したがって、DX推進にあたってはクラウド・コンピューティングの活用は必要不可欠であるといえます。

なぜDX推進が求められているのか

なぜこれほどDX推進の動きが活発になっているのか、背景について解説します。

ビジネス環境の変化に対応した新たな価値創造

企業にDX推進が求められている最も大きな理由は、ビジネス環境の変化に対応して競争力を維持するためです。

現代は、AIやIoT、ビッグデータ、ロボットなどの先進技術を活用した技術革新が急速に進む「第4次産業革命」と呼ばれる激変期のまっただ中にあります。

企業にとっては、先進技術を積極的に導入しなければ企業価値を生み出しにくい状況になりました。

例えば、安定したビジネスと考えられていたCD・DVDの販売はインターネットによる音楽配信というサブスクリプションモデルによって大きな影響を受けています。

こうした既存ビジネスが破壊される「デジタルディスラプション」の事例は、今後も増えていくでしょう。

時代の変化に対応するために、多くの企業にとってDX推進は取り組まざるを得ない課題となっています。

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BCP（事業継続計画）強化の必要性

DX推進とBCP（事業継続計画）強化を合わせて考える企業が増えています。

BCPとは、自然災害やテロ攻撃、パンデミックなどの緊急事態に直面した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続や早期復旧を実現するために必要な手段を決めておく計画のことです。

大きな災害が起きた場合などに通信手段が遮断されると、従業員の安否確認や事業の復旧活動に遅れが生じます。

DX推進が進んでいれば、緊急事態であってもスムーズに情報収集ができ、人材が不足する中でも事業を復旧させやすくなるでしょう。

BCP強化のニーズに伴い、災害時でもインターネット接続を可能にする衛星通信サービスを提供する企業も登場しています

サステナビリティの観点からの取り組み

DX推進の重要性が増す中、企業には、もう一つの改革である「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」への対応力も求められています。

SXとは、企業の収益力の持続性と社会のサステナビリティを同期させる経営や事業変革を意味する言葉です。

社会のサステナビリティへの貢献度も企業評価の一つとなっており、企業はDXの推進だけでなく、SXにも対応していく姿勢が求められます。

DX推進による生産効率の向上は、省エネルギーにもつながるため、環境負荷を低減し、SXの目標実現も可能にします。

また、少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、高齢になっても働き続けられるサステナブル社会の実現にも、DX推進による業務プロセスの改善が必要になると考えられます。

DX推進担当の仕事内容

企業のDX推進担当者の主な仕事内容をご紹介します。

業務プロセスの分析と改善

DX推進は、単に、デジタル技術を導入するだけで実現できるものではありません。営む業種や自社の状況によって導入すべきデジタル技術は変わってきます。

そのため、DX推進のためまず自社の業務プロセスを解析し、課題を把握する必要があります。

DX推進によって業務効率や生産性を向上させるためには、現場の声に耳を傾けることが大切です。各部署からヒアリングを行い、現状を分析し、課題を明確に把握することがDX推進を行ううえでの最初のステップとなるでしょう。

DX戦略の立案

業務プロセスを分析して見つかった課題の中には、DXによって改善できるものもあれば、別の手法を用いた方がよいケースもあります。

自社の課題を整理し、DX推進によって改善できるものを特定し、優先順位を付けながら、DX戦略を立案していきます。

DX戦略の立案にあたっては、どこに、どのような技術を導入するかなど、具体的なアクションプランを決定するとともにプロセスごとの目標も設定することが大切です。

目標を設定することによって、DX推進の方向性も明確になり、取り組みの成果も確認しやすくなります。

デジタル技術の導入

導入するデジタル技術の選定や運用方法の決定もDX推進担当者の仕事です。

前述のように、DX推進にあたっては、主にAI、IoT、クラウド・コンピューティングの3つのデジタル技術を活用します。

IT部門や外部のシステムインテグレーター（SIer）などとも相談し、自社に合ったシステムの導入や開発を検討・導入し、運用のルール策定などを行います。

導入後には効果測定をし、改善点を報告することでシステムの改善も提案します。

データ活用の促進

DX推進はデジタル技術を導入するだけで達成されるものではありません。デジタルツールを活用し、業務効率の改善や新たなビジネスモデルの創出を目指すことが重要です。

デジタルツールの導入によって得られたデータを活用すると、顧客ニーズを把握でき、新たな事業の開発に生かせるケースもあります。

また、データ活用によって業務プロセスをさらに改善できるケースもあるでしょう。

組織内のデータ収集や分析基盤の整備などもDX担当者の役割です。

DX人材の育成

DX人材の確保もDX推進担当者の重要な仕事です。

デジタル人材が不足している今、社内のDXを推進するためには、デジタル人材の確保が必要不可欠となります。

外部からDXに詳しい人材を採用することも可能ですが、長期的な視点で考えた場合には、社内でも育成を進めるべきです。

DX人材の育成にあたっては、教育プログラムの策定や社内研修の実施などが求められますが、社内での対応が難しい場合には外部の研修機関の利用も検討した方がよいでしょう。

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組織文化の変革

DX推進は、特定の部署だけで進める取り組みではありません。

組織全体のDXを推進するためには、従業員自身が自社のDX推進目標やDX推進によるメリットを理解する必要があります。

また、DXに伴い、組織の在り方や業務プロセスなどの変更が求められるケースもあるでしょう。

従業員のデジタルリテラシーも高め、デジタルに対応した働き方や考え方を理解できるよう、組織文化の変革に取り組むことも、DX推進担当の重要な役割です。

部門間連携の促進

組織全体のDXを推進するためには、部門を横断した取り組みが必要になります。

事業部門における課題をヒアリングした後、どのようなデジタルツールを導入すべきかを決定するためには、IT部門との連携が必要不可欠です。

また、事業部門が求める機能の実現可能性などを巡り、IT部門と事業部門の間に軋轢が生じるケースもあります。

そのような場合に間に入り、それぞれの主張を確認しながら、調整を行うこともDX推進部門の役目となります。

新規ビジネスモデルの創出

DX推進は、単に業務効率や生産性を向上させる取り組みではありません。

DXの推進により、新たなデジタル技術の活用やデータの解析が進むと、既存のビジネスモデルをさらに深化させるだけでなく、新たなビジネスモデルも創出できるようになります。

デジタル技術を活用した新しい事業機会の探索や提案なども、DX推進担当者に求められる役割だといえます。

DX推進担当向けの資格

DX推進担当を任命された場合、DXについての知識を深める必要があります。DX推進担当者におすすめの資格を3つご紹介します。

DX推進パスポート

DX推進にあたっては、デジタル技術を使う知識と作る知識の両方が求められます。

DX推進パスポートは、デジタルリテラシー協議会が管理・発行するデジタルバッジで、DX推進パスポート取得者は、DXを推進するプロフェッショナル人材に必要な基本的なスキルを有することの証明となります。

DX推進パスポートは、「ITパスポート試験」「DS検定 リテラシーレベル」「G検定」の3つの試験の合格数に応じたデジタルバッジが発行される制度です。

1種類の合格者には「DX推進パスポート1」、2種類の合格者には「DX推進パスポート2」、3つすべての合格者には「DX推進パスポート3」が発行されます。

DX検定シリーズ（TM）（日本イノベーション融合学会）

DX検定シリーズ（TM）は、日本イノベーション融合学会が主催する検定制度です。

IT先端技術トレンドとビジネストレンドの知識をチェックする「DX検定（TM）」、さらにビジネス領域における出題範囲を広げた「DXビジネス検定（TM）」の2種類があります。

DX検定（TM）の成績優秀者には、スコアに応じ「DXプロフェッショナルレベル」「DXエキスパートレベル」「DXスタンダードレベル」のいずれかの認定証とオープンバッジが発行されます。

一方、DXビジネス検定（TM）の成績優秀者には、スコアに応じて「DXビジネスプロフェッショナルレベル」「DXビジネスエキスパートレベル」「DXビジネススタンダードレベル」のオープンバッジが発行されます。

DX検定（全日本情報学習振興協会）

全日本情報学習振興協会の検定制度であるDX検定には、3種類の認定試験があります。

基礎レベルの「DXパスポート」は、DXの概念やDX活用の現状、DXに欠かせない技術の知識が問われます。

中級クラスの「DX推進アドバイザー認定試験」では、DXの現状やDXに活用できるデジタル技術、トランスフォーメーションを推進する方法論などについての出題がなされます。

また、上級クラスの「DXオフィサー」は、DX推進の最高責任者を目指す人に求められる知識が問われる試験です。

それぞれの試験に合格すると、合格証書と認定カードが発行されます。

日本企業におけるDX推進の課題と解決策

日本企業は、積極的にDX推進を行っているものの、以下のような課題に直面するケースが多くなっています。

DX推進にあたって把握しておきたい、起きうる可能性が高い課題とその解決策をご紹介します。

IT人材が不足している

DX推進において、デジタル技術の専門知識を持つ人材が不可欠です。しかし、日本企業の多くはDX人材を十分確保できていません。

情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX動向2024」によると、DX人材の不足に悩む企業は増加傾向にあります。

2023年度の調査では、実に62.1％の企業がDX人材が「大幅に不足している」と回答しているのです。

また、DX人材の質についても58.1％が「大幅に不足している」と回答しています。これらのデータから、DXの取り組みを推進していく中で、量の面でも質の面でもDX人材が不足していることが分かります。

また、社内の人材を育成するだけでは即戦力は得られません。アメリカでは、日本に比べてDX人材が充足傾向にあります。

アメリカの場合、ジョブ型雇用が一般的であるために専門人材を確保しやすく、魅力的な処遇の提案をしていることなどがIT人材の充足につながっていると考えられます。

そのため、日本においても、優秀なIT人材には相当額の年収を提示するなどして、即戦力となるIT人材の採用を強化することが重要になるでしょう。

DXスキル育成が進まない

DX推進にあたっては、企業の基幹システムの更新など全社横断的なITツールが導入されるケースが少なくありません。

こうした際に、従業員のITリテラシーが乏しいとDXが思うように進まないケースもあります。

前述の「DX動向2024」の中において、日本企業の多くはDX人材の質も大幅に不足していると回答しています。

しかしながら、DX人材の育成にかける予算を増やした企業、育成戦略・方針を明確にしている企業の方が、成果が出ているという傾向も見て取れます。

そのため、DX人材の育成についてはある程度の予算をかけ、明確な戦略を立てたうえで育成を進めることが、IT人材の量はもちろん、スキルの育成にも効果的だといえるでしょう。

また、OJT研修を通し、実務の中でDXスキルを習得させる方法や外部研修の活用などもDXスキルの育成に有効な手法です。

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DX推進の予算が確保できない

DX推進が叫ばれている中でも、DXに取り組まない企業が一定数あります。

DXに関する知識やDX推進を実行できる人材の不足などのほか、DXに取り組むための予算不足がDXを推進しない理由として挙げられています。

DX推進のための予算を確保している企業は増加傾向にあるものの、企業規模の小さい企業ほど、DX推進の予算不足に悩むケースが多いようです。

現在、DX推進に向けたさまざまな補助金や助成金制度があります。例えば、IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する補助金です。

また、高付加価値事業の進出にかかる設備投資等を支援する中小企業新事業進出補助金、従業員の育成費用を助成する人材開発支援金などもあります。

そのほか、地方自治体の補助金・助成金制度もあるため、資金面の問題からDX推進を断念している場合は、申請可能な補助金や助成金を積極的に活用してみるとよいでしょう。

DX推進がなかなか進まないという課題を解決するうえでは、DX推進の専門部署を作ることも重要です。

DXの取り組みは企業全体を対象に推進するべきであり、そのためには各部門間の調整ができる専門部署が必要になるでしょう。

また、デジタルツール導入後のデータ活用を進めるうえでも、部門のデータを横断的に収集できる専門部署が必要になります。

近年では、デジタル部門の最高責任者である「CDO（Chief Digital Officer）」の役職を導入し、DX推進の中心的な役割を担うケースも増加しています。

DX推進の成功事例3選

ここまでは、DX推進の課題や方法について解説してきました。

しかし、「今一つ具体的なイメージが思い浮かばない」という人もいるのではないでしょうか。そこで、以降ではDX推進の成功事例を3社紹介します。

株式会社LIXIL

株式会社LIXILは、カスタマーエクスペリエンス（CX）と従業員エクスペリエンス（EX）の向上を目的に「LIXILデジタルトランスフォーメーションロードマップ」を策定し、積極的にDX推進を行っている企業です。

自宅にいながら製品を検討できるオンラインショールームや、耳が不自由な方や日本語が得意でない方からも相談を受け付けるAI音声認識を活用した文字起こしアプリなどを活用した接客サービスを提供しています。

また、プログラミング言語を必要としないアプリ開発ツールも導入するなどして、従業員が部門の枠を超えて自律的にデジタル化を推進する「デジタルの民主化」（デジタル技術を誰もが使えるようにする取り組み）も浸透しています。

同社のDX推進の特徴は、CXの向上対象をエンドユーザーに限定していない点にあります。

リアルタイムで完成イメージや見積もりを提供できるシステムを代理店や施工業者にも提供し、価値提供までのプロセスに携わるすべての人の体験価値を上げるDXを推進しています。

株式会社アシックス

株式会社アシックスは、全世界に700人を超えるデジタルプロフェッショナル人材を抱え、積極的にDXを推進している企業です。

同社では、9割の事業地域においてグローバル全体の顧客データや在庫データをリアルタイムで可視化するシステムを導入しています。

また、社内のデータを一元的に共有できる体制も構築し、社内のさまざまな部門が共通のダッシュボードを確認しながらミーティングを行える環境を整えました。

そのほか、サプライチェーンの可視化によるオペレーションの高度化や効率化も進めています。

さらに、ランナーにレース登録をするプラットフォームの提供やアプリによるトレーニングサポート、ランニングイベントを提供するなど、商品だけでなく、包括的なサービスの提供も実現しています。

トラスコ中山株式会社

モノづくりの現場に欠かせない工具などのプロ向けツールの卸売業を営むトラスコ中山株式会社は、デジタル技術活用によって物流のDXを推進している企業です。

在庫は必要最小限が鉄則とされる中、同社では買い手の立場に立ち、欲しいものが揃っている状況の実現を目指しています。

「自動化できる仕事はすべて自動化する」という基幹システムの刷新プロジェクトを開始したのは2017年でした。

これにより、基幹システムでの販売実績データを生かした置き工具システム「MROストッカー」をはじめ、AIによる自動見積もりや在庫管理、お客様とのコミュニケーション用スマホアプリなどさまざまな機能を開発しています。

また、新たなサービスを創造するDX人材の育成に積極的に取り組んでいる点も同社の特徴です。

ジョブローテーションによりDX人材が現場を体験する機会を設けることで、各部門との連携が密になり、さらに現場からの要望を吸い上げて、定期的にDX戦略に反映させる仕組みを整えています。

まとめ

少子高齢化による労働力の不足や経済のグローバル化が進む今、業務効率や生産性の向上、新規ビジネスの創出につながるDX推進はあらゆる業種において喫緊の課題となっています。

DX推進においては、専門部署の設置が重要であり、企業全体のDX推進を担うDX推進担当者に求められる役割はますます大きくなります。

DX推進には、IT人材の量と質の不足、資金不足といった課題もあります。

しかし、人材不足には、即戦力となる人材の採用強化や社内人材の育成を両立させるといった対策が有効です。

また、資金不足の場合にはDX推進に利用できる助成金や補助金を積極的に活用するとよいでしょう。

DX推進は、企業価値を向上させる取り組みです。成功事例も参考にしながら積極的にDX推進を強化することが重要です。

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