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DXは、業種や規模を問わず、ますます重要性を増しています。しかし、「DXをどのように進めていけばよいのか」「DX人材の採用や育成の課題は何か」などの疑問や悩みを持っている企業担当者も多いのではないでしょうか。そこで、本記事では主に人事担当者や責任者に向けて、DXとは何か、DX推進が注目される背景、課題や対応策、企業の成功事例などを解説します。
hrmos.coDX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は、テレビニュースや新聞、Webメディアなどでよく使われるようになっています。しかし、何となく意味がわかるものの、正確な定義をよく知らないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、DXの定義やデジタル化との違いについて解説します。
DXの概念
DXとは、「Digital Transformation」の略で、Digital（デジタル技術）を用いて、社会生活をTransformation（変容、変質）させることです。DXの概念は、2004年にウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。この学術的な定義では、「ICTの浸透が社会や個人の生活をあらゆる面で良い方向に変化させること」と定義されています。このように、もともとのDXの定義はビジネス領域で一般的に使われているDXより広い概念です。しかし、以下の背景もありビジネス領域でDXという言葉が広く使われるようになりました。
- デジタル技術の進化で社会生活がデジタルなしでは機能しないほど重要になった
- ビジネスで競争力を確保するにはデジタル技術活用が不可欠になった など
それでは、ビジネス領域におけるDXの定義を確認してみましょう。
経済産業省によるDXの定義
ビジネス領域でのDXは、経済産業省によると次のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 引用：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf（引用日：2023.9.22）
つまり、ビジネス領域でのDXとは新たな商品・サービスを開発したり新たなビジネスモデルを創造したりするなど競争力を維持することです。例えば、書籍販売という既存ビジネスをインターネット上で電子書籍を販売する新たなビジネスモデルに作り変えることもDXの一つといえます。
DXとデジタル化・IT化はどう違うのか
DXと混同しやすいのがデジタル化、あるいはIT化という言葉です。両者は似ていますが、目的が異なります。繰り返しになりますが、DXはデジタル技術を用いて新たな商品やビジネスモデルを創造することです。一方、デジタル化やIT化はデジタル技術や情報通信技術を用いて既存のアナログ業務を置き換え、業務効率化やコストカットを目指すことを意味します。つまり、DXは企業価値を生み出す社外向けの施策であるのに対して、デジタル化やIT化は社内向けの施策です。例えば、紙媒体の建築図面を3D化して、顧客が完成イメージを描きやすくするサービスを提供するのはDXといえるでしょう。一方、紙代や印刷代を削減するためにペーパーレス化を推進するのは、デジタル化であってDXではありません。
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DX推進のカギとなる3つの技術
DX推進の方法は、企業によってさまざまです。しかし、多くはAIやIoT、クラウド・コンピューティングの3つの技術活用がDX推進のカギになるとされています。ここでは、3つの技術について解説します。
1.AI（Artificial Intelligence）
AIとは、日本語で「人工知能」と呼ばれることでもわかるように、人間の思考プロセスをモデルにしたプログラムやデジタル技術全般です。ただし、先進技術となるAIは確固とした定義がなく言葉の使い方に幅があります。DX推進でAIが期待されているのは、人間では処理できない膨大なデータ処理を担う役割です。例えば、ビッグデータである市場データをAIで解析させて、有益な情報を抽出できるソリューションが誕生しています。また、テキストや音声を通じて人と同じように自然な会話ができる「AIチャットボット」の活用も進行中です。AIは、今後ますます進化すると予想されており、DXで競争力を高めていくうえでAIの活用が重要になると見込まれています。
2.IoT（Internet of Things）
IoTとは、「Internet of Things」の略で、日本では「モノのインターネット」などと訳されます。IoTは、小型のセンサーやカメラ、家電など従来インターネットにつながらなかったデバイスが接続されることです。すでに、無数のIoTを設置して交通状況を正確に把握したり、「スマート農業」と呼ばれる先進的な農業を行ったりするなど新たなビジネスが実用化されています。幅広い業種において、IoTを活用したDXを検討できるでしょう。
3.クラウド・コンピューティング
クラウド・コンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク経由でコンピューター、アプリケーションを利用できる技術です。例えば、インターネット上にデータ保存できるストレージをクラウド上に設置すると、会社からでも出張先からでも同じファイルを編集、閲覧できるようになります。また、Webブラウザ経由で利用できるアプリケーションを介して電子取引やWeb商談などを行うことも可能です。
DXでクラウド・コンピューティングが重要とされている理由は、DXに社内の情報共有プラットフォームが不可欠だからです。各部署が別々にITシステムを導入するだけでは、単にデジタル化やIT化にとどまってしまいます。全社横断的に、データを活用できるプラットフォームがあってこそ新たな商品・サービスやビジネスモデルを生み出しやすくなるのです。
なぜDX推進が求められているのか
業種や業態を問わず、DX推進を一度も検討したことがない企業は少ないのではないでしょうか。ここでは、なぜこれほどDXが活発になっているのか、背景となっている原因について解説します。
ビジネス環境の変化に対応した競争力の確保
企業にDX推進が求められている最も大きな理由は、ビジネス環境の変化に対応して競争力を確保するためです。現代は、AIやIoT、ビッグデータ、ロボットなどの先進技術を活用した技術革新が急速に進む「第4次産業革命」と呼ばれる激変期の真っただ中にあります。企業にとっては、先進技術を積極的に導入しなければ企業価値を生み出しにくい状況になりました。
例えば、安定したビジネスと考えられていたCD・DVDの販売はインターネットによる音楽配信というサブスクリプションモデルによって大きな影響を受けています。こうした既存ビジネスが破壊される「デジタルディスラプション」の事例は、今後も増えていくでしょう。時代の変化に対応するために、多くの企業にとってDX推進は取り組まざるを得ない課題となっています。
「2025年の崖」問題
「2025年の崖」とは、デジタル技術を用いたビジネス改革を実行しなければ2025年を境に日本国内全体で最大年間12兆円の経済損失が生じ始めるという問題です。2025年の崖は、経済産業省がまとめた「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」のなかで発表され、日本の産業界に大きな衝撃を与えました。2025年の崖で危機意識を強め、DX推進に取り組み始めた企業も少なくありません。
2025年の崖が生じてしまう主な原因は、老朽化した既存システム、いわゆる「レガシーシステム」です。レガシーシステムは、新たなシステムに比べてパフォーマンスが劣っています。そればかりか、メンテナンスが困難なブラックボックス状態となりやすく業者に高額の費用を払って保守や改修をするなどで維持コストがかかるのが特徴です。そして、このコストは時間がたつほどますます大きくなっていきます。
そのため、DX推進で高額のコストがかかったとしても、長期的に考えれば、早期に取り組むほど大きなメリットを得られるケースが一般的です。国や地方自治体がITツールやデバイスを導入するための補助金制度を設けている背景もあって、DX推進に取り組む企業が増えています。
コロナ禍をきっかけにしたBCP（事業継続計画）強化
DX推進とBCP（事業継続計画）強化を合わせて考える企業が増えています。きっかけとなったのは、出社や対面営業などが難しくなったコロナ禍です。コロナ禍においては、DXを推進できていた先進企業が影響を最小限に留めて、業績を伸ばした事例が多く見られました。一方、DXを推進できていなかった企業のなかには事業規模を縮小したり、倒産に追い込まれたりしたケースも少なくありません。
今後も感染症拡大のリスクはなくなったわけではなく、自然災害による被害も考えられるため、DX推進によってBCPを強化しようとする企業は増加傾向です。例えば、コンピューター上に構築された仮想空間「メタバース」で現実と同じような体験ができるショップをオープンする企業が現れるなどDX推進とBCP強化を両立させたビジネスモデルが誕生しています。
多様な人材・働き方の実現
世界的な潮流として、多様な人材、働き方を認めようという動きが活発化しています。SDGsの目標には、「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「人や国の不平等をなくそう」といった多様な人材や働き方に関連する内容が多いのが特徴です。また、2019年4月から施行された日本の働き方改革においては、人材の多様性を意味する「ダイバーシティ」が推進されています。育児中の人や障がい者の人、シニアの人など多様な人材を活用して「一億総活躍社会」を実現するのも目標の一つです。
こうした動きに伴い、多様な人材採用や働き方の実現とDX推進の施策を組み合わせる企業が増えています。多様な人材採用と働き方の推進は、直接的にDX推進と関係はありませんが、並行して取り組みやすい面があることが理由です。例えば、テレワークを活用して世界各国の多様な人材を集めて、イノベーション創造につなげている企業があります。また、コロナ禍後に急速に広がったオンライン上でのビジネスは、時間や場所などの物理的な制限が少ないのがメリットです。このメリットを活かして、多様な人材を雇用したり多様な働き方を認めたりする企業が増えています。
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日本企業におけるDX推進の課題
DXを推進するなかで、日本企業はどのような課題を抱えているのでしょうか。ここでは、主に人事担当者に向けて、組織運用や経営上の課題を中心に解説します。
IT人材が不足している
DX推進において、デジタル技術に専門知識を持つ人材が不可欠です。しかし、日本企業の多くはDX人材を十分確保できていない課題を持っています。背景にあるのは、少子高齢化による労働力不足です。経済産業省の「参考資料（IT人材育成の状況等について）」によると、IT人材は2030年に40万～80万人の規模で不足すると見られています。特に、需要が高まっているAI、ビッグデータ、IoTなどの先端IT人材を確保するのは困難になっていく見通しです。つまり、企業の人事担当者としては採用活動を一段と強化しなければならない課題に直面しています。
出典：経済産業省「参考資料（IT人材育成の状況等について）」、https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf
DXスキル育成が進まない
DXを推進すると、企業の基幹システムの更新など全社横断的に新たなITツールが導入されるケースが少なくありません。こうした際に、従業員のITリテラシーが乏しいとDXが思うように進まないケースもあります。この問題は、特に従業員の平均年齢の高い企業で大きくなる傾向です。DXスキル育成が進んでいないと、運用の設定やメンテナンスなどを外部のベンダーへ依存する形となってしまうケースも多くなるでしょう。そうなってしまえば、表面上DXを進めているようでも、実は将来のレガシーシステムが生まれる環境になってしまいかねません。
経営者がコミットしてくれない
DX推進と経営戦略は、一体であるべきです。DXとは、新たな商品・サービスやビジネスモデルを創造するための施策となるため、経営者が率先して関わり強いリーダーシップを発揮してもらわなければなりません。ところが、多くの企業では経営者がコミットしてくれないという問題を抱えています。このケースでよくあるのは、経営者がIT分野に詳しくないため、社内のIT人材に任せきりになってしまうケースです。経営者から「AIで新商品を開発してほしい」「ビッグデータを活用して何かできないか」などといった経営者の漠然とした指示を出されて、困っている担当者が少なくありません。
DX推進に資金が回らない
既存システムの維持にコストがかかってしまい、DX推進に資金が回らない問題を抱えている企業も多くあります。具体的には、レガシーシステムを抱えてしまっているため、メンテナンスのためにベンダーへ支払う費用がかさんでいるようなケースです。レガシーシステムを脱却できないのは、根深い問題といえます。なぜなら、レガシーシステムに長年費用を投じて限界に達しても、すでに競争力を回復する余地がなくなっているケースが多いからです。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ITシステムに関する課題を中心に～」によると、「日本では、アメリカに比べて、『攻めのIT投資』が進んでおらず、バリューアップに向けた投資を進められていない」と問題視されています。
引用：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ITシステムに関する課題を中心に～」、https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf#page=6（引用日：2023.9.22）
DX推進の課題を解決する方法
ここからは、DX推進の課題への対応策について解説します。
IT人材の採用活動を強化する
まずは、DX推進の現場を支えるIT人材の採用を強化することが必要です。先述したように、IT人材は全体的に不足しているため、採用活動において競合他社におくれを取らないような工夫が求められます。そのため、以下のような自社に必要な人材をリストアップしましょう。
- DXを立案・推進を主導するプロデューサー
- DXを企画・推進するビジネスデザイナー
- データ解析やAI技術を活用するデータサイエンティスト など
自社が求める人物像を明確に提示できれば、優秀な人材とマッチングしやすくなります。また、採用管理システムを導入することも効果的な方法の一つです。採用管理システムには、採用経路ごとに採用率を比較できる機能や、面接のための日程調整が効率的にできる機能などが搭載されています。また、辞退や内定理由を蓄積し、分析する機能も備わっているため、採用活動の負担を減らしながら成果を高めていけるでしょう。
DXスキル育成の施策を追加する
DXは、全社的な施策になるため、全社員を対象としたDX研修を実施している企業もあります。一般的なITリテラシーを学んだり、DXの必要性を学んだりするなど基礎的な研修が多いのが特徴です。こうした研修は、対象者が多くなることから研修の準備や実施の負担が大きくなる場合があります。また、本業を中断して研修に参加することに負担を感じる社員も少なくありません。そのため、e-ラーニングのように好きな時間に研修を受けられる形式を選ぶ企業も多くあります。
さらに、DX人材不足を解消するためにリスキリングに取り組む企業も増加傾向です。リスキリングとは、新たに必要になった知識や技能を獲得させるために企業が実施する教育施策のことを指します。例えば、事務職からプログラマーへの異動を支援するために外部機関の研修を受けさせるといった具合です。また、社員の自主成長を尊重して希望に合ったカリキュラムを選べるプランを用意している企業もあります。
経営者を巻き込んでDX推進に取り組む
DXを成功させるには、DXに向けた戦略を立案・展開するための前提となる組織戦略や事業戦略、DX推進戦略の3つが必要です。これらの戦略は、経営者が参加しなければ作成できません。DX推進のプロジェクトを進める際は、DX推進プロジェクトを担う部門と実行部門としてのIT部門だけでなく、必ず経営層に参加してもらう形を取るとよいでしょう。さらに、これらの戦略を作成したら社内に情報共有することも重要です。DXは、短期的に完了するものではなく長期的に取り組んでいくものとなるため、社員全員が共通のゴールを認識しておく必要があります。
既存システムの見直しに取り組む
DX推進の費用を捻出できない場合は、既存システムの分析と評価から取り組みます。例えば、「現在保守費用にいくらかかっているのか」「今後の保守費用のいくらくらいになるのか」などを計算します。仮に、これらの費用で新たな付加価値を生み出すための資材や人材を割り当てられなくなっているなら問題です。日本企業では、IT関連予算の80～90%を現行ビジネスの維持・運営に費やしているケースも決して珍しくありません。
しかし、こうした資金配分は諸外国と比較すれば「守り」を重視しすぎているといえるでしょう。レガシーシステムを維持している場合は、今後ますます負担が大きくなっていくことが予測されるため、将来を見据えた新システムへの投資を検討することが求められます。
参考：経済産業省「DXレポート」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf
DX推進の成功事例3選
ここまでは、DX推進の課題や方法について解説してきました。しかし、「今一つ具体的なイメージが思い浮かばない」という人もいるのではないでしょうか。そこで、以降ではDX推進の成功事例を3社紹介します。
ENEOSホールディングス株式会社
ENEOSホールディングス株式会社は、AI技術を活用した石油精製・石油化学プランの自動運転システム「DX Core」を稼働させました。DX Coreによる予測と判断によって、熟練運転員以上の生産効率化と省エネ運転を実現しています。同社は、AIに頼るだけでなく人材育成にも力を入れており、DX推進の現場を担う担当者を「ABCD人材」と名付けた人材育成プランがその一つです。AはAI、Bはビジネスインテリジェンス、Cはサイバーセキュリティ、Dはデザインシンキングで、いずれもENEOSホールディングス株式会社のDX推進の核となる技術といえます。専門性の高い人材を自社で育成するために、長期的な視点に立ってDX人材育成を進めている企業といえるでしょう。
参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf
AGC株式会社
素材メーカーとしての強みを高めるため、AGC株式会社はデジタル技術を活用して、「モノ売り」から「コト売り」への転換を図っています。一例を挙げると、「Coating on Demand」は、建築デザイナーと顧客が話し合った際、快適性や色などのシミュレーションをデジタル上で完結させられるシステムです。このシステムは、製造システムと接続されているため、そのまま試作品製造の発注をかけられます。これにより、リードタイムを大幅に短縮できるうえ顧客のイメージどおりの建築用ガラスを提供できるようになりました。
AGC株式会社は、デジタル人財の育成にも積極的に取り組んでいます。自社のデータサイエンティスト育成プログラムでは、すでに1,000名以上の社員が研修を受けました。また、異業種勉強会も開催し、知見を広げることにも余念がありません。こうした大規模な投資を行っているのは、「DX人材が将来の経営人財になると」いう考えがあるからです。
参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/report2020.pdf
トラスコ中山株式会社
モノづくりの現場に欠かせないプロ向けツールの卸売業を営むトラスコ中山株式会社は、デジタル技術活用によって物流のDXを推進しています。ビッグデータやAI、IoT、RPAなどのデジタル技術を自社物流センターに導入し、データ志向の経営を推進中です。例えば、高度なデータ分析を活用した「先読み配送」によって、納品待ち時間ゼロの理想的な配達を実現できました。システム開発の背景にあったのは、勘や思い込みが致命的な判断ミスを引き起こしてしまうという問題意識があったためです。
また、営業改革においてはAI見積システムを導入し、ルーティーンワークの多くをシステムに代替できました。また、クラウドシステムのため、テレワークによる在宅勤務も可能になったといいます。
参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/report2020.pdf
まとめ
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進で企業・組織を改革していこう
DXは、業種や規模を問わず重要な施策です。AIやIoT、クラウドコンピューティングなどの先進的な技術を取り入れながらDXを推進していきましょう。DX推進にあたっては、デジタル技術やITツールの導入が重要ですが、DX人材の採用や育成も大切です。これらの活動に必要な環境の整備をあわせて進めていくと、成果を出しやすくなります。
