2019年4月から順次始まる働き方改革関連法の施行を目前に、働き方改革対応への気運が高まりをみせています。
労務ジャーナルでも、具体事例を交えて働き方改革を解説していますが、御社での取り組みはすでに動き出しているでしょうか？

「まだ着手できていない」という場合には、「働き方改革推進支援センター」を活用し、具体的な検討を進めましょう！

47都道府県に開設！「働き方改革推進支援センター」とは？

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援センターのご案内」

働き方改革の実現に向け、このたび厚生労働省が47都道府県に開設された「働き方改革推進支援センター」とは、中小企業・小規模事業者を対象とした、働き方改革推進のためのワンストップ相談窓口です。長時間労働の是正や同一労働同一賃金、生産性向上、人手不足対策など、法改正や働き方改革に対応するための具体的な施策について、社会保険労務士等の専門家によるアドバイスが無料で受けられます。

「働き方改革推進支援センター」で、御社の働き方改革を具体的に考える

「働き方改革推進支援センター」の利用対象は「すべての事業主」であり、会社規模等による制限はありません。窓口相談、電話、メールによる個別相談の他、今後は労務管理セミナーが開催される等、あらゆる支援策が用意されています。

働き方改革については把握しているものの「具体的に何をすれば良いか分からない」という場合は、お気軽に相談されてみてはいかがでしょうか？
「資金的にも人員的にも余裕がないから、働き方改革なんて・・・」というケースでも、御社に合わせて無理なく実現できる働き方改革を提案してもらえるはずです。

参考：厚生労働省「働き方改革推進支援センターのご案内」

働き方改革に向けた取り組み事例を確認

「働き方改革推進支援センター」は、社会保険労務士による個別アドバイスを受けられるサービスです。働き方改革に関わる情報収集はある程度ご自身でできますが、実際に御社の事例に当てはめて具体的な取り組みを考えるとなると、ぐんと難しくなるのではないでしょうか？

専門家による助言を受けることで、会社としてどんなことに取り組む必要があるのか、取り組みのためにどの助成金が活用可能なのかが明らかになり、働き方改革への着手がスムーズとなります。

以下は、「非正規雇用労働者の待遇改善・賃金引き上げ」に向けた、働き方改革推進支援センターによるサポート事例です。

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援センターによるサポート事例」

厚生労働省のサイトからは、「他機関との連携」「長時間労働の是正」に関わる事例もご確認いただけます。個別支援を受けることで、「何とかしなければ」と考えていた課題への解決にぐんと近づくはずです。

相談前には要確認！働き方改革の概要まとめ

今号でご紹介した「働き方改革推進支援センター」を活用する場合も、個別に社会保険労務士に相談する場合も、まずは事業主様やご担当者様が十分に、このたびの働き方改革の概要を把握しておくことが先決です。中には、「専門家に相談するから良いや」「社労士に決めてもらえば良い」と考えている方も少なくないかもしれませんが、それでは御社にとって本当に意味のある改革は実現できません。専門家は、限られた時間の中で御社の状況すべてを把握することは出来ません。会社側で法改正の方向性を確認し、これを踏まえた上で現状の課題や問題点を明らかにしておくと、相談のやりとりを一層実りあるものにできます。

働き方改革の概要は、労務ジャーナル内の記事よりご確認いただけます。

参考：

労務ジャーナル『【平成30年6月】いよいよ法案成立！企業がおさえるべき「働き方改革」まとめ』

労務ジャーナル『【働き方改革】時間外労働の上限規制「80時間」「100時間」への対応策』

労務ジャーナル『時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」とは？【労働基準法改正 2019】』

労務ジャーナル『「有給休暇年5日取得義務化」の対応は大丈夫？有休取得手順の見直しを【労働基準法改正2019】』

労務ジャーナル『フレックスタイム制の清算期間が「3ヵ月間」に。清算ルールをチェック【労働基準法改正2019】』

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