目次
地震や豪雨など災害が頻繁に発生し、国際犯罪組織によるサイバー攻撃が起きるなど、企業を取り巻くリスクは多様化しています。
事業活動を行ううえで、企業には今まで以上に危機管理能力やリスクマネジメントが必要とされています。緊急事態に陥っても経営への影響を最小限に留め、事業を継続するために重要になるのがBCP（事業継続計画）です。
本記事では、BCPとは何か、概要や策定するメリット、計画を立てる際の手順・流れを解説します。
BCPの基礎知識
企業が事業活動を行うにあたっては、さまざまな計画や規定を作成しておく必要があります。BCPも企業が作成すべき計画のひとつです。BCPとは何か、まずは概要から見ていきます。
BCPとは
BCPとは「Business Continuity Plan」のことで、日本語では「事業継続計画」と訳されます。
自然災害や火災、テロ攻撃など、企業の事業継続を脅かす緊急事態に備えて、事前に対応方針や行動計画を定めておく枠組みです。
地震や洪水、津波など災害が発生したとき、企業としてどのように行動するのか、事前に想定して計画しておくと適切に対処できます。
逆にBCPが策定されていないと、緊急事態に陥った際に適切に対処できず、損害が大きくなって事業の継続が困難になりかねません。
災害などの損害を最小限に留め、事業を継続して従業員の雇用を守るには、BCPを策定して対応手順を決めておくことが重要です。
介護施設でBCP策定が義務化
災害が発生したとき、介護施設で事業の継続が困難になると、利用者の生活が脅かされることになりかねません。
そのため介護保険制度が改正により、介護施設では2024年4月からBCPの策定が義務化されました。介護施設ではBCPを策定するだけでなく、定期的な研修・訓練の実施や、計画内容の継続的な見直しも求められます。
さらに2025年4月からは、BCPが未策定の施設で介護報酬を減算する仕組みが導入されました。介護施設ではBCPを策定して、非常時でも最低限のサービスを提供できる体制を整え、施設や利用者を守ることが求められます。
BCPが必要とされる背景
地震の発生や大雨による河川の氾濫、新型コロナウイルスの蔓延など、企業を取り巻くリスクは年々多様化しており、近年では国際的なサイバー攻撃も頻発しています。企業はこうした複合的なリスクに対し、総合的な対策を講じる必要があります。
以前よりもリスクが複雑化している現代は、企業の危機管理能力が厳しく問われる時代です。災害やサイバー攻撃などの危機に直面した際、損失を抑えて事業を継続できるかどうかが企業にとって重要になっています。
実際にリスクが顕在化した場合に備え、事前に計画や対策を立てておく必要があり、BCP策定の重要性が増している状況です。
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BCP対策のメリット
災害やサイバー攻撃などの緊急事態に適切に対応できるだけでなく、BCPを策定することで得られる企業メリットは多岐にわたります。以下では、BCP対策の主なメリットを3つ紹介します。
経営の安定性向上
さまざまな事態を想定して対処できるように準備し、普段からリスク管理を徹底しておくことで、企業の組織力が向上します。
非常事態に陥っても影響を最小限に抑えられる対応力があれば、事業の継続性や経営の安定性を高めることができます。
災害発生時などに想定されるリスクを事前に洗い出し、BCPに基づいて日頃から社員の訓練を実施すると、実際に非常事態が発生しても冷静に対処できます。
平時に可能な対策をあらかじめ講じておくことも、非常時の損害を軽減するうえで有効です。
同時に被災しないように人員や機材の配置エリアを分散するなど、事前の対策によってリスクを分散すれば経営の安定性が向上します。
ステークホルダーからの信頼
BCPを策定してリスク管理を適切に行うことで、企業の社会的信用を高めることができます。
災害などが発生した場合でも事業を継続できる力があることを示せれば、顧客や取引先、投資家、従業員から信頼を得られるでしょう。
平時でも緊急時でも、企業が活動していくうえではステークホルダーとの信頼関係が欠かせません。
BCPを策定して非常時の連絡方法や連絡先を取引先と共有するなど、日頃から協力体制や信頼関係を築いておくと、災害発生時にもスムーズに対応することができます。
競争優位性の獲得
BCPを策定してリスクマネジメントを徹底し、企業としての信用度が上がれば、新規顧客の獲得など業績アップを期待できます。
危機管理能力が高く、緊急時でも事業を継続できる企業であれば取引先は安心して取引できるため、他社よりも自社を取引先として選ぶ可能性が上がります。
また、緊急時を想定した組織力の強化は、他社との差別化を実現し、競争優位性の確立にもつながります。
同業他社が災害で事業停止に陥った場合でも、BCPに基づき自社が事業を継続できれば、市場シェアの拡大や新規顧客の獲得につながる可能性があります。
関連記事：リスクマネジメントとは？資格やフレームワーク、リスクヘッジとの違いを解説
BCP対策の手順・流れ
BCPを非常時に実効性のある計画として活用するためには、重要なポイントを押さえたうえで、段階的に策定を進めることが欠かせません。
以下では、BCP策定の一般的な手順・流れに沿って解説します。
1.基本方針の策定
緊急時にどのように行動・対応するのかを決めるにあたっては、最初に企業としての方針を決めておく必要があります。
全体の方向性や方針を定めずにBCPを策定すると、内容が曖昧になり、災害発生時にBCPが機能しないことになりかねません。
「従業員の人命を最優先に取り組む」「商品・サービスの供給を続けて社会的責任を果たす」など、基本方針を定めることが重要です。
影響を最小限に留め、事業を継続するためにBCPを策定する点を踏まえつつ、自社の経営方針に沿う内容で基本方針を定めましょう。
2.推進体制の構築
災害が発生したときに迅速に行動するためには、非常時の組織体制を事前に定めておくことが重要です。
非常時の組織体制を構築しておき、日頃からその組織体制のもとで社内訓練などを実施することで、実際に災害が起きても慌てずに対応できます。
「誰が・どこで・どのような体制で・何を実行するのか」をあらかじめ計画して定めておきましょう。緊急時でも計画に則って経営者や社員が冷静に行動でき、組織として迅速な対応が可能になります。
BCPには、災害対策本部を設置する基準や設置場所、設置するときの体制を決めて記載します。
3.ビジネスインパクト分析（BIA）の実施
ビジネスインパクト分析（BIA）とは、災害やサイバー攻撃など、不測の事態が発生して事業活動が停止に追い込まれたときの影響を分析することです。
ビジネスインパクト分析を行うことで、BCPの内容を充実させてより実効性のある計画を策定できます。
ビジネスインパクト分析では、自然災害や感染症、サイバー攻撃などリスクを洗い出し、実際に自社がリスクに晒された際の影響を精査します。各業務や事業ごとに、復旧や再開までにかかる時間や、復旧作業で必要になる資材や人員などを把握します。
復旧優先度の高い業務や事業は何か、優先順位を付けておくことで事業活動を速やかに再開でき、経営への影響を抑えられます。
4.事業継続戦略の立案
想定されるリスクの種類やその影響を把握したら、事前にできる対策や緊急時の対処方法など、詳細な対応内容を検討して事業継続戦略を立案します。
事前にできる対策の代表例は、BCP訓練の実施や代替資材の確保などによるリスクの分散です。非常時を想定して定期的に社内で訓練を実施できるように、訓練計画を策定してBCPに盛り込みましょう。
また、生産設備・機器など業務上重要な資材が被災すると業務が停止するリスクがある場合は、代替機を購入しておくなどの方法も有効です。生産機能を複数拠点に分散しておくことで、特定地域が災害の影響を受けた場合でも他拠点で業務を継続できます。
5.BCP訓練・教育の実施
BCPを作成したら社内で共有し、緊急時に誰がどのように行動するのか、関係者に共有して理解してもらうことが重要です。
日頃から研修を通じて危機管理の重要性を浸透させることで、実際の災害時にも円滑な対応が可能となります。火災や地震など、どのような事態が発生したのか、想定ケースを事前に考えておき、BCP訓練では想定ケースに基づき訓練を実施します。
従業員の安否や出社可否の確認、事務所や工場の機器を再稼働する際の操作手順など、必要となる対応の内容を確認しましょう。
6.継続的な見直し・改善
BCPは一度作成したら終わりではなく、自社や社会全体の状況の変化に合わせて定期的に見直しを行うことが重要です。
見直しを行わないと、計画書記載の社内体制や事業状況と最新の状況に乖離が生じたり、新たなリスクが計画に反映されていない場合があります。
また、BCP訓練を行うなかで課題点を見つけ、非常時の行動手順を見直すことも大切です。日頃から訓練を行い、改善点を洗い出してBCPをブラッシュアップしていくと、非常事態に陥った際によりスムーズに対処できるようになります。
効果的なBCP策定のポイント
BCPを実効性の高い計画として機能させるためには、策定時に押さえるべき重要なポイントがあります。
以下では、BCP策定時におさえておくべき主なポイントを3つ紹介します。
外部との連携体制構築<
災害が発生しても事業を継続し、商品・サービスの供給を継続するには、原材料の仕入先や自社製品の販売先など外部との連携が重要になります。
緊急時には、社内での情報共有・伝達を迅速に行うだけでなく、外部との連携も重要になるポイントのひとつです。
たとえば災害が発生した際、原材料の調達先が事業を再開しないと自社で製品の製造を再開できない場合があります。BCP策定時には、取引先との情報共有体制を構築するなど、外部関係者も含めた体制づくりが求められます。災害発生時の連絡方法や連絡先を取引先担当者と決めておくと、災害が起きてもスムーズに連携を取ることができ、BCPが実効性のあるものになります。
また、緊急時には自治体を中心とした地域社会との連携も重要です。災害が発生した場合に備えて自治体や地域がどのような取り組みを行っているのか、災害発生時にはどのような対応を取る想定なのか、企業担当者は事前に確認しておきましょう。
実際に災害が起きたときの地域社会との連携がスムーズになり、自治体が策定している災害発生時の対応計画やハザードマップを確認すれば、自社のBCP策定で生かすことができます。
BCP対応における経営層の役割
災害やサイバー攻撃が発生した場合、影響や損害を最小限に抑えるためには迅速な意思決定・行動が求められます。
非常時には経営層が中心的な役割を果たし、トップダウンで迅速に意思決定して事態に速やかに対処することが重要です。
判断する人物や決定権の所在が曖昧だと、意思決定が滞り、影響が拡大して事業再開が遅れる可能性があります。
BCPの策定では、災害発生時に経営層が指揮を執ることが分かる内容にして、組織体制や決定権者を明確にすることがポイントです。
災害対策本部の設置の判断や具体的な被害状況の確認・情報収集、社内関係者への指示出しなど、非常時の対応で中心的な役割を果たすことが経営層には求められます。
タレントマネジメントの活用
災害が発生すると、社員のなかには被災して出社できない人や連絡がつかない人が出る可能性があります。
非常時に企業として事業を継続する際、勤務できる社員だけで対処することになるため、限られた人員で対応しなければいけません。
そのため、BCP策定にあたっては、「誰がどの業務を代替できるのか」を把握しておくことが不可欠です。非常時に人員配置や業務体制を迅速に決定できるよう、日頃から各従業員の業務内容やスキル、能力を把握するうえでは、「タレントマネジメント」が役立ちます。
タレントマネジメントにより、従業員のスキルを客観的かつ定量的に可視化できるため、有事の際にもスキルマトリクスを活用して迅速かつ適切な人員配置が可能になります。
関連記事：【事例付き】タレントマネジメントとは？目的、システム導入や比較・活用方法
BCP対策の国際規格と認証制度
自然災害やサイバー攻撃に備えてBCPを策定・訓練計画を立てる際には、参考になる国際規格や認証制度が存在します。
以下ではBCPに関連する主な国際規格・認証制度を3つ紹介します。
ISO 22301
ISO（International Organization for Standardization）は、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関です。国際的に通用する規格を制定しています。
ISOの規格のひとつであるISO 22301は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する国際的な標準規格です。ISO 22301を取得すれば、自然災害や火災、感染症の流行など、事業継続を脅かすリスクに対処できる組織体制を構築していることの証明になります。
ISO 22301を取得するために社内体制を整備してBCP策定などを行うことで、非常時でも早期に復旧・再開できるマネジメントシステムを構築できます。
事業継続力強化計画の認定制度
事業継続力強化計画の認定制度とは、中小企業が防災・減災に関する計画を策定して、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
この制度は、中小企業向けのBCP支援制度と位置づけられており、認定を受けることで税制優遇や低利融資、補助金申請時の加点などの支援が受けられます。
計画を策定することで災害発生時の影響を抑え、事業継続力を強化できる点がメリットです。計画を策定するなかで、災害など企業にとってのリスクを把握でき、非常時の対応方法や平時の推進体制を構築できます。
レジリエンス認証
レジリエンス認証は、事業継続力の向上に積極的に取り組んでいる企業を認定する制度です。
この制度は、社会全体の災害対応力を高め、国土強靱化を推進することを目的に、レジリエンスジャパン推進協議会が認定を行っています。
認証を取得するには、事業継続の方針策定や対策の検討・実施、事前対策や教育・訓練の実施など、一定の要件を満たすことが必要です。
専門家による評価を受けることで、自社の事業継続力を客観的に確認でき、災害時の迅速かつ適切な対応体制の構築につながります。
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BCP対応の企業事例
BCP対応は多くの企業で実施されています。以下では、実際にBCP対応を行っている企業の事例を紹介します。
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行では、災害や感染症、テロ、システム障害などが発生した場合に備え、業務継続計画を策定しています。
社会機能の維持に不可欠な金融インフラとしての役割を果たし、緊急事態が発生しても必要なサービスの提供を継続するための計画です。業務継続計画には、事故や障害の未然防止策に加え、地震など特定リスクの発生を想定した対応方針が明確に定められています。
たとえば、重要業務を担う本部やシステムセンターは、東西の拠点間など遠隔地でのバックアップ体制を構築しています。広域災害発生時でも業務やシステムを維持・早期復旧することが可能です。
さらに、被災時に職員数が限定される状況を想定し、初動対応を円滑に進めるためのコンティンジェンシープランも策定しています。電力供給の途絶に備えて非常用発電機を配備するなど、幅広いBCP対策を講じている点が特徴です。
株式会社アドバンテスト
株式会社アドバンテストは半導体検査装置の世界的メーカーです。
同社では、自然災害などが発生した場合に備え、事業継続基本方針の策定や危機管理本部の体制の構築などの取り組みを行っています。
事業継続に影響を及ぼす緊急事態に備え、平時から体制を整えているBCP対策の実例といえます。
危機管理本部では、緊急事態における意思決定を迅速に行うため、経営会議メンバーが直接危機管理の指揮を執る体制になっています。
CEO（最高経営責任者）が危機管理本部長として本部を招集して指揮を執り、自然災害によって被災した場合には被災拠点で現地災害対応本部を立ち上げます。
危機管理本部と現地災害対応本部が連携しながら、状況の把握や対応方針の決定、復旧のフォローアップを実施します。
株式会社バイオ・コーポレーション
株式会社バイオ・コーポレーションは、健康食品等の通信販売を行う企業です。
同社では、2020年7月の豪雨による浸水被害の経験を生かしてBCPを策定しました。固定電話の回線が水没し、顧客や商品製造工場との連絡が取れなくなった経験を受け、複数の対策を講じています。
固定電話だけでなく携帯電話も契約して非常時の連絡手段を確保し、浸水対策として新事務所の建物基礎を1ｍ上げるなど、実際の被災経験をもとに対策を講じている点が特徴です。
商品の発送が滞らないように、事務所が被災したときには製造会社から直接顧客に商品を送ってもらうように調整しました。また、事務所内で商品在庫をスチール棚やパレットの上に置き、高さを設ける工夫をして浸水防止に取り組んでいます。
BCPと関連する概念
BCPを策定する際は、関連する概念も併せて理解しておくと、より実効性の高い計画立案につながります。
以下では、BCPと関連する概念やBCPとの違いを紹介します。
レジリエンス
レジリエンス（resilience）とは「回復力」や「復元力」などを意味する言葉です。
天災や為替変動、感染症の蔓延など、企業を取り巻くリスクや不確実性が高まるなか、企業が困難な状況を乗り越える力が近年注目されています。
レジリエンスとBCPは密接に関連する概念として位置づけられます。BCPを策定する目的は、緊急事態に陥っても影響を最小限に留め、早期の事業再開を目指すことであり、レジリエンスを高めることにつながります。
緊急事態発生時には、早期収束と迅速な事業再開が求められるため、BCP策定時にはレジリエンスの向上を意識した計画づくりが不可欠です。
BCM（事業継続マネジメント）
BCMとは「Business Continuity Management」の略で、事業継続マネジメントのことです。
事業継続計画の策定や運用、改善・見直しなど、災害やサイバーテロが発生した際の事業継続のためのマネジメントを指します。
BCPが事業継続のための「計画」を意味するのに対し、BCMはその策定・運用・見直しといった一連の「管理プロセス全体」を指します。
BCPを策定しただけで満足してしまい、運用体制の整備が不十分な場合、実際の災害時に計画が機能せず、被害が拡大する恐れがあります。企業が非常時を想定した対応を検討する際は、BCPを策定するだけでなく、運用体制の構築などのマネジメントも行うことが重要です。
BRP（事業復旧計画）
BRPとは「Business Recovery Plan」の略で、事業復旧計画のことです。
自然災害など事業の継続に対するリスクを把握・確認し、復旧に向けた対応内容や手順、復旧に要する時間や人員、資材などを定めます。
BCPもBRPも事業継続に関する計画である点は同じです。ただし、BRPは緊急事態が実際に発生したときに中断した事業の復旧を目的としています。
一方で、BCPは緊急事態が発生しても事業を中断せず継続することを目的として策定するものです。BRPとBCPはともに事業継続を目的とするものですが、策定の目的や適用のタイミングが異なります。
まとめ
企業を取り巻くリスクが多様化するなか、緊急時でも事業を継続できるように、BCP策定をはじめとした対策を行うことの重要性が増しています。
BCPで緊急時の組織体制や対応手順を定め、平時から訓練を実施して備えれば、実際に災害などが起きたときでも影響を抑えられます。BCPを策定することで経営の安定性が向上し、取引先からの信頼獲得につながる点もメリットです。
実際にBCPを策定する際は、社内の関係者に加えて、取引先や仕入先など外部関係者とも連携しながら計画を進めることが重要です。
実効性のあるBCPを策定すると非常時でも事業を速やかに再開でき、事業や従業員の雇用を守ることにつながります。
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地震や豪雨、火災など災害が発生した場合、従業員も被災して勤務できなくなる可能性があります。
非常時において企業は、勤務できる従業員だけで業務体制を組み、限られたリソースのなかで事業を継続して復旧を進めることになります。
非常時においては、限られた人員で業務を遂行する必要があるため、各従業員のスキルや業務範囲、ノウハウなどを正確に把握しておくことが重要です。従業員一人一人の能力を正確に把握し、それを生かす体制を整えておくことが、BCP策定では欠かせません。
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