産業カウンセラーとは？ 仕事内容や資格取得の費用、需要を徹底解説

職場におけるストレスやハラスメントが社会問題となるなか、働く人の心のサポートや働きやすい職場環境づくりの重要性が高まっています。

産業カウンセラーは、社員の悩みに耳を傾けて支援し、より良い職場環境を整えるうえで役割を果たす職業のひとつです。

本記事では、産業カウンセラーの仕事内容や必要性、資格の取得方法について詳しく解説します。

また、資格取得後のキャリアパスについても紹介します。産業カウンセラーを目指す方は、ご自身のキャリアプランを立てる際の参考にしてください。

産業カウンセラーとは

産業カウンセラーとは、日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格です。

社員のメンタルヘルスやキャリアに関する相談に応じるなど、企業において社員をサポートする業務を主に担います。

2025年3月末時点で、日本産業カウンセラー協会に登録されている産業カウンセラーは31,862人にのぼります。

労働環境・メンタルヘルス対策の重要性が高まるなか、多くの産業カウンセラーが社員支援の現場で活躍しています。

産業カウンセラーの仕事内容

産業カウンセラーの仕事は主に3つです。

1. メンタルヘルスケア
2. キャリア形成の支援
3. 職場活性化の支援

それぞれどのような仕事なのか、以下では産業カウンセラーの仕事内容を具体的に見ていきます。

メンタルヘルスケア

社員の悩みを聞いて相談に乗るメンタルヘルスケアは、産業カウンセラーの重要な仕事のひとつです。

パワハラや過労、職場での人間関係の悩みなど、企業で働く社員が抱える悩みはさまざまです。

悩みを抱え込んだ結果、精神疾患を発症したり、退職や自死に至ったりしないように、サポートを行うことの重要性が増しています。

社員のメンタルヘルスの維持・改善のために産業カウンセラーが役割を果たすことで、労働生産性の低下を防ぎ、退職や自殺の防止につながります。

キャリア形成の支援

社員が働くなかで、自身のキャリアプランについて考え、悩むことは少なくありません。

キャリア形成に関する相談に乗って必要なアドバイスやサポートを行うことも、産業カウンセラーの仕事のひとつです。

産業カウンセラーがキャリア形成の相談に乗ることで、労働者の質の高い職業生活（Quality of Working Life、QWL）の実現に貢献できます。

職場活性化の支援

社員がストレスを感じ、心身の不調を訴えてきた際に対処することも大切ですが、より重要なのは、ストレスの原因となる状況そのものを改善することです。

職場で問題が発生するたびに、一つ一つの課題に対症療法的に対応するだけでは、根本的な原因がなくならず真の解決とはいえません。

産業カウンセラーが職場環境の整備や改善のための提案を行うことで、働きやすい職場づくりと職場の活性化を促します。

関連記事：ストレスマネジメントとは？ 効果的なやり方と具体例を解説

産業カウンセラーの需要と必要性

産業カウンセラーがその役割を果たすことは、現代日本が抱える様々な課題を解決し、より良い社会の実現に貢献します。

なぜ産業カウンセラーという職業・資格が今、これほどまでに求められているのか、その需要と必要性について以下で詳しく解説します。

日本の労働環境におけるメンタルヘルスの課題

厚生労働省によれば、精神障害に関する労災認定件数や補償の支給決定件数は、近年増加傾向にあります。

2020年度は608件だったのに対し、2024年度は1,055件と、わずか数年で1.5倍以上に増加しています。これにより、メンタルヘルス対策の重要性が一層高まっていることがわかります。

企業のストレス対策において産業カウンセラーが役割を担うことで、社員の心身を早期に発見できるほか、メンタルヘルス課題への適切な対処が可能になります。

関連記事：EAP（社員支援プログラム）とは？社員のメンタルヘルス対策とその効果

キャリア自律の推進

近年は産業構造の変化や技術革新の進展に加え、労働者の就業意識や働き方の多様化により、労働移動が活発になっています。

社内だけでなく社外でも通用する職業能力が労働者に求められるようになり、キャリア形成に関する悩みも多様化しているのが現状です。

複雑化・多様化するキャリアの悩みを解決するには、専門的な知識に基づくアドバイスやサポートが必要です。産業カウンセラーが専門家として支援することでキャリア自律の推進につながります。

キャリア自律の推進のための取り組みは国も行っています。

社員の自律的なキャリア形成支援に関して優れた取り組みを行っている企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」は、キャリア自律推進のための代表的な取り組みのひとつです。

カウンセリングがもたらす効果と組織への影響

職場内の問題は、社員自身や職場で解決を試みても、日常の働き方や環境に慣れきってしまっているため、問題点や改善点を見落としがちになることが多々あります。

しかし、専門家である産業カウンセラーが客観的なアドバイスすることで、何が問題なのかや実行すべき改善策を、社員や職場全体で気付けます。たとえば、長時間労働が常態化している場合、労働者や企業に指摘すれば働き方や職場環境の改善につながります。

産業カウンセラーがカウンセリングや提案を行うことで、個々の社員がよりよい働き方を実現できるようになり、ハラスメントや差別、ストレスのない快適な職場環境の整備にもつながります。

関連記事：ハラスメントとは？ 定義や対策、最新の種類一覧まで簡単に解説

タレントマネジメントで健康リスクを分析

社員のメンタルヘルスを健全に保つためには、日頃から社員一人一人の状況を把握し、必要なタイミングで適切なケアを行える体制を整えることが重要です。

とはいえ、産業カウンセラーや人事労務担当者が全社員を日常的にフォローするのは現実的ではありません。

そこで有効なのが、タレントマネジメントシステムの活用です。

タレントマネジメントシステムを導入することで、社員一人一人の状況を把握し、個別にサポートすることが可能になります。

「ストレスチェック結果」「勤怠データ」「業務負荷指標」などを管理項目として組み込むことで、リスクが高い社員を自動的に特定できます。

軽度または初期段階の兆候についてはタレントマネジメントシステムが一次対応を支援し、深刻なケースだけを専門のカウンセラーへと引き継ぐ仕組みを構築できます。

関連記事：【事例付き】タレントマネジメントとは？目的、システム導入や比較・活用方法

産業カウンセラー資格の取得方法

産業カウンセラーの資格を取るためには、試験の受験資格を満たしたうえで試験を受験し、合格する必要があります。

以下では、産業カウンセラーの試験の受験資格や試験内容、難度、合格率、資格取得後の更新方法を紹介します。

資格取得に必要な条件

産業カウンセラーの試験を受験するには、所定の要件を満たす必要があります。試験を受験できるのは、以下のいずれかの要件に該当する人です。

• 日本産業カウンセラー協会が行う講座を修了した者
• 4年制大学の卒業生で所定の科目で単位を取得した者
• 大学院研究科で心理学など所定の専攻（課程）を修了した者

4年制大学卒業者および大学院修了者に対する要件では、受講科目と単位取得の取得数が定められています。

大学院研究科の専攻（課程）修了者の要件では、社会人として週3日以上の職業経験を通算3年以上有する場合、必要な取得単位数が減って要件が緩和されます。

詳しくは日本産業カウンセラー協会の公式サイトに掲載されているので、確認してください。

試験内容

産業カウンセラーの試験は年2回、1月と6～7月頃に実施され、学科試験と実技試験の2つの試験が実施されます。それぞれの試験内容は以下のとおりです。

学科試験

学科試験では以下の内容が出題されます。

• 産業カウンセリング概論と産業カウンセラーとしての基礎知識
• カウンセリングの理論と方法
• カウンセリングに必要な基礎知識
• 事例検討とスーパービジョン

産業カウンセラーの役割や活動規範、カウンセリングの技法、職場におけるメンタルヘルス対策、キャリア形成支援など、産業カウンセラーとして必要な知識が試験では問われます。

実技試験

実技試験は、受験者同士によるロールプレイングと、試験官による口頭試問で構成されています。実技試験で問われるのは以下の4つの項目です。

• 産業カウンセラーとしての基本的態度
• 適切な技法
• 自己理解的側面
• 社会的貢献への姿勢及び認識

知識を身に付けているかが問われる学科試験とは異なり、実技試験では、産業カウンセラーとして活動する際に求められる態度や姿勢、スキルなどが評価されます。

試験の難度と合格率

2025年度（6〜7月）に実施された産業カウンセラー試験結果は以下のとおりです。

［学科試験］

受験者数：764名

合格者数：468名

合格率：61%

［実技試験］

受験者数：312名

合格者数：206名

合格率：66％

学科試験も実技試験も合格率は60%台です。2人に1人以上の割合で合格しているため難度はそれほど高くありません。

産業カウンセラーの資格を取得するにあたってハードルとなるのは、試験そのものの難度よりも、むしろ受験資格を満たすことの方がハードルになります。

4年制大学や大学院研究科の要件に該当しない人は、試験を受けるには協会が開催する講座を修了する必要があります。

講座は受講開始から修了まで数か月かかるため、試験の受験資格を得るまでに時間がかかります。

産業カウンセラー資格の更新方法

産業カウンセラーの資格は5年ごとに更新の手続きが必要です。

産業カウンセラーの資格更新は、5年ごとに本部や支部などで開催される6時間の「資格登録更新研修」、または「みなし資格登録更新研修」を受講することで可能です。他の資格と比較して、更新要件である5年で6時間の研修受講というハードルは高くありません。

なお、産業カウンセラーの呼称を使って活動を再開するためには協会への資格登録手続きが必要です。更新要件を満たせなかった場合でも、資格が取り消されることはありませんが、協会を退会した扱いとなります。

【退会扱いとなった場合】

• 産業カウンセラーの呼称を用いて活動することはできません。
• 活動を再開するためには、改めて協会への資格登録手続きが必要です。

養成講座の費用と一般教育訓練給付金の活用

「通学コース」「オンラインコース」「フルオンラインコース」いずれのコースも受講料は一律352,000円です。ただし、早期申込割引など割引制度の要件を満たす場合は受講料の割引を受けられます。

講座を修了するためには、面接の体験学習計104時間のうち、90時間以上出席することが要件です。

面接の体験学習の欠席時間が14時間を超えた場合、24時間を限度に補講を受けることができますが、6時間あたり11,000円の補講料がかかります。

講座受講料352,000円は雇用保険の「一般教育訓練給付制度」の対象です。

一般教育訓練給付制度とは、雇用保険の一般被保険者や一般被保険者であった人が教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練経費のうち20％相当額が支給される制度です。

一般教育訓練給付を受給するには講座修了日の翌日から起算して1か月以内に手続きを行う必要があります。なお、養成講座の受講料は一般教育訓練給付の対象であり、特定一般・専門実践教育訓練給付の対象ではありません。

産業カウンセラーの主なキャリアパス

産業カウンセラーの資格取得後は、企業内カウンセラーとして働くケースや独立開業するケースなどが見られます。以下では、産業カウンセラーの主なキャリアパスを紹介します。

企業内カウンセラーとしてのキャリア

企業内カウンセラーとは、企業に所属して社員のメンタルヘルスケアや職場環境の改善、社内での研修実施などの業務を担当するカウンセラーです。社員からストレスやキャリアに関する相談を受けてサポートを実施し、職場環境の改善のための提案などを行います。

企業内カウンセラーとして働く人が持つ資格はキャリアコンサルタントや臨床心理士などさまざまですが、産業カウンセラーの資格を持つ企業内カウンセラーも多く見られます。

人事部などで働いていた人が産業カウンセラーの資格を取得するケースのほか、産業カウンセラーの資格を取得した人が企業に採用され、カウンセラーとして働くケースもあります。

独立開業とコンサルティング型ビジネスの展開

産業カウンセラーの資格を活かして独立開業することは可能です。

独立後のビジネス展開としては、仕事の悩みを抱える個人からの相談を個別に受けるコンサルティング型や、企業と契約し社員のカウンセリングを担当するケースなどが考えられます。

ただし、資格取得後すぐに独立して成功するとは限りません。産業カウンセラーに限らず、資格を活かした仕事では、専門知識に加えて実務経験が不可欠です。実務経験を積むことで、仕事で役立つスキルが磨かれ、他のカウンセラーとの差別化や質の高いサービス提供が可能になります。

コンサルティング能力が高い人は独立開業で成功することもありますが、まずは実務経験を重視し、企業内カウンセラーとして働くことも選択肢として検討するとよいでしょう。

産業カウンセラーのスキルアップと専門性の向上

産業カウンセラーの資格は、試験に合格して資格を取得したら終わりではありません。

資格取得後に研鑽を積み、実務で生かせるスキルや専門性を身に付けることが重要です。以下では、スキルアップと専門性向上のために実践できる主な方法を3つ紹介します。

継続的な学習と最新技法の習得

講習やセミナーに参加するなど、資格取得後も継続的に学習することで最新のスキルや技法を習得できます。

カウンセリングに関連する知識や技法は、時代の流れとともに変化や新技法の登場があるので、最新の動向を把握することが重要です。

たとえば、日本産業カウンセラー協会では会員向けのさまざまな講座・研修を開催しています。

カウンセラーとして相談活動を行う際に役立つ講座や、ハラスメントなど特定のテーマを扱い知識を深められる講座など、自身の興味に合わせて講座選択が可能です。

開催される講座の内容や日時、受講料などの詳細は協会の公式サイトでの確認をおすすめします。

シニア産業カウンセラーへのステップアップ

産業カウンセラーの資格を取得した後、より上位の資格にチャレンジすることで専門性を高める方法もあります。

シニア産業カウンセラーは産業カウンセラーの上級資格で、専門性を高めて活躍の場を広げたい人が取得する資格です。

産業カウンセラーの3つの活動領域「①メンタルヘルスケア」「②キャリア形成の支援」「③職場活性化の支援」に加え、組織開発・コンサルティングなどをさらに深く総合的に取り扱うカウンセラー資格です。

シニア産業カウンセラーの試験を受けるには、産業カウンセラーの資格登録者である必要があります。

また、シニア産業カウンセラー育成講座を修了しているか、大学院研究科で心理学など所定の専攻を修了しているなど、一定の要件を満たすことが必要です。

関連資格との組み合わせ

産業カウンセラーと関連する資格を取得すれば知識の幅が広がります。

カウンセリングに関するほかの資格や心理学に関する資格は、産業カウンセラーの業務と親和性が高いものも多いので、資格取得を検討するとよいでしょう。

なお、関連資格を取得する場合、試験勉強に時間や費用がかかる場合があります。資格取得に不必要に時間をかけ過ぎないためにも、何の資格を取得するのかはよく検討して決める必要があります。

関連資格の取得を目指す際は、自身のキャリアプランを踏まえて必要な資格が何か検討するようにしてください。

産業カウンセラーの関連資格

カウンセラーとして活躍したい人には、産業カウンセラー以外にもおすすめの資格があります。以下では、産業カウンセラーに関連する資格を3つ紹介します。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、労働者の職業選択や職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家です。企業やハローワーク、教育機関、若者自立支援機関など幅広い分野で活躍しています。キャリアコンサルタントも産業カウンセラーも、働く人を支える職業である点は同じです。

しかし、キャリアコンサルタントは国家資格なのに対して、産業カウンセラーは民間資格です。また、この2つの資格は業務内容にも明確な違いがあります。

キャリアコンサルタントは、キャリア形成に関する相談・サポートが主な仕事です。一方で産業カウンセラーは、キャリアに関する相談も業務領域に含まれますが、労働者のメンタルヘルスケアや職場環境の改善なども担います。

公認心理師

公認心理師とは、心理的にサポートが必要な人からの相談に応じ、心理状態の観察や分析を行って心理に関する相談・助言・指導を行う専門家です。保健医療や福祉、教育など幅広い分野で活躍しています。

公認心理師も産業カウンセラーも心理面のサポートをする点は同じです。

産業カウンセラーが企業内や職場環境を中心に活動するのに対し、公認心理師は医療・福祉・教育など幅広い分野で心理支援を行います。

また、民間資格である産業カウンセラーとは違い、公認心理師は国家資格です。複雑かつ多様化する国民の心の健康問題に対処するため、2017年に公認心理師法が施行されて創設された資格です。

臨床心理士

臨床心理士とは、臨床心理学の知識や技術を用いて人間の心の問題にアプローチする専門家です。

心理テストや面接による査定技法に精通し、臨床心理学的アプローチに基づいた的確な支援スキルが求められます。

臨床心理士も産業カウンセラーも心のケアを主な仕事にする点は同じで、いずれの資格も民間資格です。しかし、この2つの資格は業務領域が異なります。

産業カウンセラーは産業現場を活動領域とするため、労働者のメンタルヘルスケアなどの業務を担います。一方で臨床心理士は、学校で起きたいじめの問題への対処なども含め、心の問題全般に関わる専門家です。

臨床心理士は心の問題に特化する一方で、産業カウンセラーはメンタルヘルスケアだけでなくキャリア形成支援なども担います。

まとめ

産業カウンセラーは、労働者のメンタルヘルス対策やキャリア自律の推進において役割を担う資格であり、職業でもあります。

産業カウンセラーの資格を取得するには、試験の受験資格を満たしたうえで、学科試験と実技試験に合格する必要があります。

産業カウンセラーとして働く場合、ただ資格を取得するだけでなく、資格取得後も継続的に学習して知識をアップデートして、最新技法を習得することが大切です。

上位資格であるシニア産業カウンセラーや関連資格の取得も検討するとよいでしょう。

専門性を高めることで労働者のサポートを的確に行えるようになり、現代社会が抱える労働問題の解決、よりよい職場環境づくりに貢献できます。

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