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近年、環境配慮や人権保護への関心が高まるなか、企業は利益の追求にとどまらず、社会の一員としての責任ある行動が求められています。
こうした背景から、CSR（企業の社会的責任）への取り組みが一層重要視され、注目を集めています。
本記事ではCSRの基本的な考え方から、関連する概念との違い、CSR活動が企業にもたらすメリット・デメリット、CSR活動の具体例や導入企業の事例、そしてCSR活動を推進するためのステップなどについて解説します。
CSRとは
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が利益を追求するだけでなく、環境保護や人権尊重、公正な取引、従業員の健康と安全など、社会全体に対して責任ある行動をとることを指します。
CSRの対象は多岐にわたり、企業活動が社会に与える影響を踏まえたうえで、持続可能な社会の実現に貢献することが求められます。
企業は、顧客をはじめ、従業員、投資家、地域社会などさまざまなステークホルダーと関係を築いています。
これらのステークホルダーに対して誠実で責任ある対応を行うことが、企業の信頼性向上や長期的な成長につながります。
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国際規格ISO 26000が定めるCSR
国際規格ISO 26000は、組織の社会的責任（CSR）に関する国際規格であり、国際標準化機構（ISO）によって2010年11月1日に発行されました。
この規格では、CSRの実践にあたって重視すべき「7つの原則」と、具体的な活動分野としての「7つの核心主題」が定義されています。
「7つの原則」と「7つの核心主題」について紹介します。
7つの原則
ISO 26000で定められた「7つの原則」は以下の通りです。
「7つの原則」は、CSR活動を推進するうえでの基本的な価値観や行動基準を示しており、企業はこれらに基づいて企業活動を行うことが求められます。
| 7つの原則 | 概要 |
| 説明責任 | 自社の活動が環境や社会に与える影響について、十分な説明を行う責任を持つこと |
| 透明性 | 環境、社会、経済への影響に関する情報を、適切かつ明確に開示する姿勢を持つこと |
| 倫理的な行動 | 誠実性や公平性に基づき、倫理的な判断と行動を企業活動に反映させること |
| ステークホルダーの利害の尊重 | 投資家だけでなく、さまざまなステークホルダー（従業員、顧客、地域社会など）に配慮した企業活動を行うこと |
| 法の支配の尊重 | 各国の法令を遵守し、法的義務を企業・組織全体で把握・尊重すること |
| 国際行動規範の尊重 | 国内法に加え、国際的な行動規範も理解し、これを尊重する姿勢を持つこと |
| 人権の尊重 | 人権の普遍性を認識し、すべての活動において人権を尊重すること |
7つの核心主題
次にISO 26000で定められた「7つの核心主題」は以下の通りです。
CSR活動を具体的に展開する際に指針となる項目で、企業は各主題において社会的課題への対応が求められます。
| 7つの核心主題 | 概要 |
| 組織統治 | 公正な意思決定と運営が実現する企業体制の整備、およびステークホルダーへの情報開示 |
| 人権 | ダイバーシティの推進、児童労働・強制労働の禁止、ハラスメントの防止など人権尊重への取り組み |
| 労働慣行 | 働きやすい職場環境の整備、従業員の健康・安全の確保 |
| 環境 | 環境に配慮した製品開発、省エネの推進、二酸化炭素（CO₂）排出量の削減など環境保護活動 |
| 公正な事業慣行 | コンプライアンスの尊重、取引先や関係組織への社会的責任の推進 |
| 消費者問題 | 品質管理、情報開示、安全衛生の確保など、消費者の権利と安全を守る取り組み |
| コミュニティーへの参画 | 地域社会との連携・支援、インフラ設備への投資など地域社会への積極的な貢献 |
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CSR活動が企業にもたらすメリット
企業が積極的にCSR活動を行うことは、単なる社会貢献にとどまらず、さまざまなメリットをもたらします。
ここでは、CSR活動が企業経営にもたらす主なメリットを紹介します。
ブランドイメージの向上とステークホルダーとの関係強化
CSR活動を通じて社会に貢献する企業であるという姿勢が広く認知されることで、企業に対する信頼や共感が高まり、ステークホルダーからの評価向上が期待できます。
企業のブランドイメージが向上し、競合他社との差別化につながる有効な手段といえます。
またステークホルダーとの関係が深まることで、企業活動が円滑に進み、結果的に経営基盤の安定・強化につながります。
CSR活動に取り組むことは、企業の持続的な成長を支える重要な戦略の1つと位置づけられます。
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優秀な人材の確保と従業員満足度の向上
CSR活動はステークホルダーからの信頼性を向上させ、経営の安定性を高めることができます。
経営が安定することで、従業員の待遇改善や福利厚生の充実、労働環境の改善など社内施策に取り組む余裕が生まれやすくなります。
このような取り組みは、学生や転職希望者の間で企業への志望度を高め、外部から優秀な人材を確保できる要因となります。
また既存の従業員にとっても働きがいのある職場環境が整うことで、従業員満足度が向上し、定着率の改善が期待できます。
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従業員のコンプライアンス意識の向上
企業がCSR活動に積極的に取り組むことで、社会的責任に対する意識・関心が社内に浸透しやすくなる点も、企業にとってのメリットといえます
従業員一人一人が「企業としてどうあるべきか」「自分はどのように行動すべきか」といった行動基準を明確に認識するようになるでしょう。
こうした価値観の共有は、従業員のコンプライアンス意識を高め、不正行為や法律違反の抑制につながります。
CSRは社外のステークホルダーに対してのみならず、社内の倫理的な行動規範の醸成にもつながり、コンプライアンス意識の向上を促す重要な取り組みといえるでしょう。
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CSR活動が企業にもたらすデメリット
企業が積極的にCSR活動を行うことは、さまざまなメリットがある一方で、一定の課題やリスクなどデメリットも存在します。
ここではCSR活動が企業にもたらす可能性のあるデメリットを解説します。
コストの増加
CSR活動は、企業の社会的責任を果たすうえで重要な取り組みですが、必ずしも短期的な業績向上につながるとは限りません。
しかし、CSRを推進するには人件費をはじめとするさまざまなコストが発生します。
例えば、専任人材の配置や社内研修の企画・実施、環境対応設備の導入、情報開示体制の整備などが挙げられます。
このようなコストが増加する一方で、短期間では成果が得られにくいため、企業にとっては大きな負担となる恐れがあります。
効果の不確実性
CSR活動の成果を定量的に評価することは難しく、これもデメリットの1つに挙げられます。
特にCSR活動は短期的な視点では効果が見えにくく、長期的な視点からの評価が求められる傾向にあります。
しかしながら、具体的な評価指標を設定する難度が高く、活動の成果を明確に示すことが難しいため、費用対効果の面で課題視されることも少なくありません。
効果が不確実なため、CSR活動の継続性や社内外から理解を得るうえで障壁となる場合があります。
ステークホルダーからの期待
CSR活動はステークホルダーからの信頼を高める有効な手段ですが、ステークホルダーからの高い期待に応えられないと、信頼を損なう恐れがあります。
ステークホルダーからの期待は年々高まっており、活動の内容や成果がその期待に応えているかを見極める必要があります。
特に活動の透明性や説明責任が不十分な場合には、「見せかけのCSR（グリーンウォッシュ）」と見なされ、企業の評判を損なうリスクもあります。
CSR活動の具体例
次にCSR活動の具体的な取り組みの事例を紹介します。
環境保護と持続可能性
CSR活動のうち、環境保護と持続可能性への取り組みは、企業の信頼性やブランド価値の向上につながると期待されています。
代表的な取り組みとして、以下の施策が挙げられます。
- 再生可能エネルギーの利用促進：太陽光や風力などのクリーンエネルギーを導入し、化石燃料への依存を低減し、温室効果ガスの排出削減を図る
- カーボンオフセットプログラム：排出された二酸化炭素（CO₂）量に相当する環境貢献（植林活動やクレジット購入など）を行い、実質的な排出量ゼロに近づける
- リサイクルプログラムの推進：使用済み製品や資材の回収・再利用を促進し、廃棄物の削減と資源循環を実現する
これらの取り組みは、ESG評価の向上にもつながります。
社会・地域貢献
CSR活動のなかには、企業の利益や資源を社会に還元する「フィランソロピー（博愛主義）」型の取り組みがあります。
代表的な取り組みとして、以下の施策が挙げられます。
- 寄付・協賛：非営利団体や地域イベント、災害支援などへの資金提供を通じて、社会的課題の解決を支援する
- ボランティア活動の推進：従業員による地域清掃、教育支援、福祉活動などへの参加を促進し、企業としての社会的関与を高める
- 施設の提供：社会的イベントや地域活動の場として、自社の施設や設備を無償または低価格で提供することで地域との連携を強化する
フィランソロピー型の取り組みは、ステークホルダーとの信頼関係構築にもつながります。
法令遵守とコンプライアンスの強化
CSR活動を効果的に推進するには、法令や社会規範を遵守し、公正で透明性の高い経営体制を整えることが不可欠です。この取り組みはすべてのCSR活動の土台となります。
代表的な取り組みとして、以下の施策が挙げられます。
- コンプライアンス体制の整備：法令遵守を徹底するための社内規定や教育体制の構築、内部通報制度の導入など
- コーポレート・ガバナンスの強化：経営の監視機能を高めるための取締役会の構成見直しや社外取締役の活用、意思決定プロセスの透明化
- 情報セキュリティの確保：顧客情報や社内データの保護を目的としたセキュリティポリシー策定、システム強化、従業員への啓発活動
これらの施策を通じて、CSR活動の基盤を整えることで、ステークホルダーからの信頼を得て、それを維持するための基盤となります。
従業員の人権保護
CSR活動では、従業員の人権を尊重し、心身ともに安心して働ける環境づくりが欠かせません。
代表的な取り組みとして、以下の施策が挙げられます。
- 内部通報制度の設置：ハラスメントや不正行為などに対する早期対応を可能にするため、匿名性を確保した通報窓口を設け、従業員の安心感を高める
- ダイバーシティ＆インクルージョン：性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関係なく、多様な人材が尊重され活躍できる職場づくりを目指す
- 公正な人事制度：能力や成果に基づいた評価・処遇を行うことで、従業員の納得感とモチベーションを高める
これらの施策は、従業員の満足度向上や離職率の低下につながる取り組みです。
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CSR活動の進め方・手順
CSR活動を効果的に推進するには、計画的かつ継続的な取り組みが欠かせません。以下では、CSR活動を進める基本的な手順を紹介します。
課題形成と取り組み内容の決定
CSR活動に取り組む前に、まず自社が対応すべき社会的課題を明確にする必要があります。
業界特性や地域社会との関係、ステークホルダーの期待などを踏まえて、自社が優先して取り組むべきテーマを設定しましょう。
そのうえで、自社の事業との関連性や実現可能性を考慮し、CSR活動の目的と方向性を定めます。
推進体制の構築
CSR活動を継続的に進めるためには、社内の推進体制を整えることが不可欠です。
担当部署の設置、責任者の明確化、関係部門との連携体制の整備などを行い、企業全体で取り組む基盤を整えます。
また、経営層のコミットメントや従業員への意識浸透も重要です。全社的な理解と協力を得ることでCSR活動の内容は充実しやすいでしょう。
実施計画の策定と実行
CSR活動を具体的に進めるにあたって、実施計画の策定が必要です。活動内容、目標、スケジュール、予算、担当者などを明確にし、社内外へ共有したうえで実行に移します。
計画段階では、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）の設定やリスク管理も重要です。関係者との連携や進捗管理などを行い、着実に成果を積み重ねることで、活動の信頼性を高めることができます。
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モニタリングと検証
CSR活動は実施して終わりではなく、定期的なモニタリングと効果検証を通じて改善を図ることが求められます。活動の進捗状況や目標達成状況を評価し、課題があれば改善策を講じます。
社内報告や外部への情報開示を通じて透明性を確保し、ステークホルダーとの信頼関係を維持・向上させます。
PDCAサイクルを回すことで、CSR活動の質と効果を継続的に向上させることが可能です。
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CSR活動にタレントマネジメントを生かす
タレントマネジメントをCSR活動に取り入れることで、従業員の関心やスキルを可視化し、無理のない形で適材適所の配置が可能になります。
CSRを単なる社会貢献にとどめず、従業員の成長機会や組織文化の醸成につなげられる点が大きな特徴です。
従業員が自らの強みを生かして社会課題に関わることで、仕事へのやりがいやエンゲージメントが高まり、結果として組織へのコミットメント向上にも寄与します。
企業にとっても、社内外の信頼向上やブランド価値向上が期待できるでしょう。
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先進企業のCSR活動の事例
CSR活動を積極的に推進している先進企業の事例を3つ紹介します。これらの企業はCSR活動を戦略的に組み込むことで社会的信頼と企業価値の向上を実現しています。
任天堂株式会社
任天堂株式会社は「自社に関わるすべての人を笑顔に」をコンセプトにCSR活動に取り組んでいます。
顧客、取引先、社員、次世代、地域社会、株主の6つをステークホルダーとして定義し、それぞれに応じたCSR活動を展開しています。
例えば、顧客については「常に楽しく遊べる製品づくり」を基本に、高品質な製品開発に加え、相談窓口や修理窓口の充実にも注力しています。
NTT東日本株式会社
NTT東日本株式会社では、CSR調達の一環として「サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を策定しました。
変化の激しい世界的な環境に対応するべく、本ガイドラインでは人権や環境への配慮、製品やサービスの品質・安全性の確保など社会のニーズに配慮した調達基準を設け、グループ全体で取り組んでいます。
富士フイルムホールディングス株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社では、「環境保全」や「ステークホルダーからの信頼」を事業活動の大前提とし、これをCSRの原点と位置づけています。
創立90周年を迎えた2024年には「地球上の笑顔の回数を増やしていく」というグループパーパスを設定し、革新的な技術・製品・サービスの提供を通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。
CSRと関連する概念
CSRと近しい意味で使われる概念がいくつかありますが、それぞれCSRとは異なる定義や目的を持っています。
これらの概念はCSRと混同されることもありますが、企業活動における役割や位置づけは異なります。ここでは、CSRに関連する主要な概念について解説します。
CSV
CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）は、企業が社会課題の解決を行うことで、自社の競争力と経済的価値を同時に高められるという考え方です。
CSRが「責任ある行動」に重点を置くことに対し、CSVは「社会的価値と経済的価値の両立」を目的としている点に違いがあります。
例えば、地域の雇用を生み出す事業展開は、社会的価値と経済的価値を両立することが可能です。
またCSRがコストと捉えられることがある反面、CSVは成長戦略の一環として捉えられる点も、両者の大きな違いです。
ESG
ESGとは企業の持続可能性やリスク管理を評価する指標で、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの要素に着目する投資判断基準です。
CSRが企業の自主的な社会貢献活動であるのに対し、ESGは主に投資家の目線から企業の非財務的価値を測る指標です。
ESGへの対応は、資本市場での信頼性向上や、長期的な企業価値の向上につながる点で、CSRとは異なる役割を果たします。
SDGs
SDGsは国連が定めた2030年までの国際目標で、貧困、教育、環境、ジェンダーなど17の目標から構成されています。
CSRは、SDGsの目標達成に向けた企業の具体的な行動として位置づけられることが多く、SDGsはその方向性を示すグローバルな指標です。
企業はCSR活動をSDGsと関連させることで、社会的責任の明確化やステークホルダーへの説明力を高めることができるでしょう。
サステナビリティ
サステナビリティとは、環境・社会・経済の3つの側面から、将来世代のニーズを損なうことなく、現在のニーズを満たすという考え方です。
CSRは、サステナビリティの実現に向けた企業の具体的な取り組みのひとつであり、サステナビリティはより包括的で長期的な視点を持つ上位概念です。
CSRは企業の責任に焦点を当てるのに対し、サステナビリティは社会全体の持続性に焦点を当てる、という違いがあります。
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まとめ：持続可能な社会実現に向けたCSRの役割
CSR活動への関心が高まるなか、企業はISO 26000に示された「7つの原則」と「7つの核心主題」を踏まえ、自社に適したCSRの取り組みをを戦略的に推進していく必要があります。
CSRには数多くのメリットがある一方で、課題やリスクも伴います。
盲目的に進めるのではなく、先進企業の取り組み事例を参考にしながら、自社の状況に合わせて戦略を構築していくことが重要です。
CSRと関連するさまざまな概念について正しく理解することは、持続可能な社会実現に向けた効果的なCSR活動につながります。
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