中小企業において、2023年４月から割増賃金率が引き上げられることをご存じでしょうか？今号で解説するのは、2010年の労基法改正によりすでに大企業では適用されている割増賃金率ですが、長らく適用猶予となっていた中小企業の現場においてはまだまだ十分に浸透していないように感じられます。 「月60時間超の時間外労働割増賃金率引...

社会保険算定基礎届において、特に注意が必要なのは「４月昇給者の取扱い」です。４月に昇給し、その結果、随時改定の対象に該当する場合、算定基礎届ではなく、月額変更届によって標準報酬月額を決定しなければなりません。昇給月を４月とする企業のご担当者様であれば、適切な事務処理ができるよう、「７月月変」「８月月変」について理解を深...

６月中旬を迎え、今年も夏季賞与シーズンがやってきました。従業員に賞与を支給した企業においては、「賞与支払届」の提出はお済みでしょうか？また、今夏の賞与支払を見送った場合でも、2021年度新設「賞与不支給報告書」への対応が必要なケースがあります。 提出期限は「支給日から５日以内」！「賞与支払届」の提出をお忘れなく 「賞与...

６月も中旬を迎え、そろそろ事業所宛に社会保険算定基礎届の一式が届く頃でしょうか。算定基礎届への対応は毎年のこととはいえ、年に一度ということもあり、何かと悩まれることもあるでしょう。特にここ最近は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業が生じる等、イレギュラーな取り扱いがあるために、算定基礎届作成も例年通りとはいかない...

６月も中旬を迎えますが、労働保険年度更新への対応は進んでいますか？現場においてはまだまだ紙ベースでの申告が多いようですが、2020年４月より大企業など特定企業における社会保険・労働保険に関する一部手続の電子申請が義務化されたことを受け、企業全体における電子申請利用率が徐々に高まっているようです。 さて、今年度電子申請を...

すでにご存じの方も多いと思いますが、2022年４月より、体外受精等の基本的な不妊治療に幅広く医療保険が適用されています。政府の統計によれば、2015年時点で「不妊を心配したことがある夫婦」は全体の35.0％（約2.9組に１組の割合）、「実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦」は18.2％（...

2022年６月末日を期限としていた雇用調整助成金コロナ特例を始めとするコロナ関連助成金について、このたび、2022年７～９月の期間についても延長見込みである旨が公表されました。企業においては当面、助成金を活用した雇用維持が可能となりますが、一方で、かねてより問題視されている不正受給への対策が強化されていますので、引き続...

新型コロナウイルス感染拡大が少しずつ落ち着き始め、世の中が徐々に「コロナ以前」を取り戻しつつあるなと感じられるようになってまいりましたね。企業においては、緊急事態宣言下に広がったテレワークを出社勤務に切り替えるケースが続々と増えているようです。現場においてテレワークが浸透しない背景には、どのような問題があるのでしょうか...

新型コロナウイルスに起因するあらゆる制限が徐々に緩和し始め、少しずつではあるものの「コロナもだいぶ落ち着いてきたな」と感じられるようになってきました。その一方で、罹患者の中には、コロナの後遺症ともいえる諸症状に長期間苦しむ方も、依然として多くいらっしゃいます。 こうした状況を受け、厚生労働省は2022年５月12日付で、...

厚生労働省では、毎年４～７月にかけて「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施し、企業や学生アルバイトに対して適正な労務管理の必要性を訴えています。コンビニエンスストアやスーパー、飲食店等、学生アルバイトが多く活躍する職場も多いかと思いますが、労務管理は正しく行われているでしょうか？ 今号では、正社員と比...