社会保険算定基礎届において、特に注意が必要なのは「４月昇給者の取扱い」です。４月に昇給し、その結果、随時改定の対象に該当する場合、算定基礎届ではなく、月額変更届によって標準報酬月額を決定しなければなりません。昇給月を４月とする企業のご担当者様であれば、適切な事務処理ができるよう、「７月月変」「８月月変」について理解を深めておきましょう。

まずは復習！標準報酬月額決定のタイミング

標準報酬月額決定のタイミングには、以下の３つあります。

①　資格取得時の決定
②　定時決定
③　随時改定

「①資格取得時の決定」では、文字通り、新たに健康保険および厚生年金保険に加入する際、健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の内容によって標準報酬月額が決まります。ここで決定した標準報酬月額はその年の８月まで（ただし、6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の８月まで）使用します。

「②定時決定」は、算定基礎届による標準報酬月額の決定を指します。毎年７月１日現在で使用している全ての被保険者について、４～６月に支払った賃金を届け出ることで、その年の９月から翌年８月まで使用する標準報酬月額が決まります。定時決定により年に一度標準報酬月額の見直しを行うことで、すべての被保険者について、実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないようになっています。

ただし、昇給や降給によって報酬額に大幅な変動があった場合、定時決定を待たずして「③随時改定」を行います。随時決定を行うことで、報酬額の変動に応じた適切な標準報酬月額を早期に適用できるようになります。随時改定で決定した標準報酬月額はその年の８月まで（ただし、その年の7月以降に改定された場合は翌年の８月まで）使用します。

なぜ、４月昇給者は「７月月変」または「８月月変」の対象になるのか？

さて、今号のテーマは「４月昇給者の取扱い」ということで、適切な手続きを検討します。定時決定によって届け出た場合、以下２つの問題が生じます。

１．昇給が正しく反映されない場合がある
算定基礎届で届け出るのは、４～６月に支払われた報酬です。例えば当月締・翌月払の場合、届け出るのは３～５月労働分の報酬であり、３月労働分の報酬（昇給前の報酬）が含まれてしまうため、昇給が正しく反映されません。

２．昇給の反映が遅れる
算定基礎届で決定した標準報酬月額は、前述の通り、その年の９月から使用されます。一方で、随時改定によって標準報酬月額を決定した場合、変更後の報酬を初めて受けた月から起算して４ヵ月目から改定されます。標準報酬月額の改定月についての考え方は次項にて解説しますが、昇給後最初の給与支払日に応じて、その年の7月もしくは８月から新しい標準報酬月額が適用されます。

よって、４月昇給者は算定基礎届ではなく随時改定の対象として、月額変更届による手続きにより標準報酬月額を決定するのが原則となります。

「７月月変」か「８月月変」かは、給与支払日によって決まる

昇給後、最初の報酬が４月に支払われる場合、４～６月の報酬を元に7月に随時改定を行います（７月月変）。
一方、翌月払いの場合には昇給後の報酬が初めて支払われるのが5月になるため、５～７月の報酬を元に８月に随時改定を行うことになります（８月月変）。

ポイントは「固定的賃金の変動」！随時改定の要件を確認

ここで一つ注意すべきは、「４月以降報酬額が上がった被保険者が皆、７月月変もしくは８月月変の対象者とは言えない」という点です。随時改定を行えるのは、以下の３つの条件を全て満たす場合のみです。

「2等級以上の差」や「支払基礎日数17日以上」に該当する場合でも、「固定的賃金の変動」はどうでしょうか？固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものを指しますが、具体的には次のような場合が考えられます。

• 昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
• 給与体系の変更（日給から月給への変更等）
• 日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
• 請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
• 住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更

よって、例えば「年度末から年度初めにかけて残業が増えて報酬額が上がった」というだけでは対象外ですのでご注意ください。

参考：
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について」
日本年金機構「随時改定（月額変更届）」

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