2026年10月１日より、カスタマーハラスメント及び求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置が全企業に義務化されます。改正法の定義、事業主が講じるべき具体的措置（10項目）、社内体制整備のポイントをわかりやすく解説します。...

産業医の解任や変更に際し、必要な手続きに頭を悩ませた経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 現状、産業医選任時の届出義務については周知されているものの、その後産業医を変えた際の届け出については意外と知られていない点かと思います。 今号では、産業医変更時の手続き、及び2026年８月から義務化される解任・辞任時報...

勤怠管理の実務では、３月を迎えると、子どもの卒園式や入園式・入学式への出席に伴う休暇申請を多く目にするようになります。子どもの式典出席に伴う休暇申請の場合、年次有給休暇の取得申請が出されるケースがほとんどですが、一方で、2025年４月以降は「子の看護等休暇」での対応も可能となっている点に注意が必要です。勤怠管理のご担当...

例年３月上旬から中旬を目安に、厚生労働省は、雇用保険適用事業所宛に「雇用保険被保険者数お知らせはがき」を送付しています。このはがきは、各雇用保険適用事業所の被保険者数やマイナンバー登録者数等を通知するものです。年度末・年度始めの慌ただしい時期ではありますが、お手元に届きましたら内容をご確認いただき、被保険者資格の取得・...

３月から４月にかけては、多くの企業にとっての就職・転職シーズン。社会保険関係の諸手続きを担うご担当者様にとって、一年のうちでも特に多忙を極める時期ではないかと思います。社会保険関連手続きが集中する年度末・年度初めを目前に、日本年金機構は、健康保険と厚生年金保険の届出不備や誤りの多い事例をホームページ上に公開しました。2...

実務上、膨大な数の社会保険手続きをこなす中では、手続きを終えた後に何かしらの誤りに気が付くこともあるかもしれません。万が一、社会保険手続き上の誤りが発覚した際には、早めの対応が不可欠です。これから迎える入社シーズンを目前に、社会保険の資格取得日の考え方と、資格取得日に誤りがあった場合の訂正方法についておさえておきましょ...

新年度から適用される労働・社会保険料率が、概ね出揃ってまいりました。今号では、2026年度の労災・雇用・健康・厚生年金保険等に係る保険料率をまとめてお伝えします。 2026年度の労災保険料率は前年据え置き、一方で雇用保険料率は引き下げ予定 労災保険料率 各業種の過去３年間の災害発生状況等を考慮して、原則３年ごとに改定さ...

2026年４月から導入が予定されている子ども・子育て支援金制度ですが、新年度を目前に詳細情報が公開されています。子ども・子育て支援金として、いつから、いくらの徴収となるのか、さらに給与計算事務における注意点等をひと足お先に確認しましょう。 2026年度の子ども・子育て支援金率は「0.23％」、被保険者・事業主共に0.1...

立春を迎え、少しずつ春が近づいてくると、気になってくるのが「新年度からの制度改正」ではないでしょうか。今号では、2026年４月から変わることとして「在職老齢年金制度の改正」について解説します。支給停止基準額が「65万円」に変更され、働くシニア世代の活躍がますます後押しされることになりそうです。 そもそも「在職老齢年金制...

様々な企業の就業規則を拝見していると、「最終の改定が10年前」というケースも珍しくありません。このような場合、労働関係法令の法改正が社内規程に反映されておらず、実態として法の定めを下回る労務管理・賃金計算がなされている可能性が高いと言えます。 貴社の就業規則の最終改定は、いつでしょうか？法の定めは変化しますから、現場に...