2023年度税制改正において、2027年１月１日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票に係るみなし提出の特例が適用されることとなりました。企業の給与計算事務ご担当者様の事務負担軽減につながる本特例について、ひと足お先に概要を確認しましょう。 「源泉徴収票のみなし提出の特例」とは？ 現行制度では、従業員に対して給与等を支払...

2026年10月１日より、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を目的として「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が改正されます。 改正の柱は「①雇い入れ時の労働条件明示事項の追加」　「②同一労働同一賃金ガイドラインの改正」　「③雇用管理の改善等に関する措置内容の改正」であり、①②に関してはすでに別記事にて解説して...

毎年、年度当初に従業員の定期健康診断実施に係る通知を行っている事業場も多いと思いますが、貴社では対応できているでしょうか？今号では、法定の健診内容や対象者、実施時期を改めて確認すると共に、おさえておきたい法改正項目についても理解を深めましょう。 企業に義務付けられる健康診断の種類と対象者 労働安全衛生法上、労働者に対し...

４月下旬を迎えると、新年度当初の慌ただしさが落ち着き始め、そろそろ労働保険年度更新への対応が気になりだす時期ではないでしょうか。毎年のことながら、年に一度のお手続ということで、何かと頭を悩ませることの多い労働保険年度更新への対応ですが、ひと足お先に、今年度変更点や申告書の書き方を復習しておきましょう。 労働保険年度更新...

今や日本の大学生（昼間部）の約55.0％が何らかの奨学金を受給する現状を背景に、企業における奨学金返還支援（代理返還）制度の導入は着々と進みつつあります。企業による奨学金返還支援（代理返還）は、すでに別記事で解説した通り、労使双方にメリットのある制度ですが、本制度の更なる普及を目的に、補助金による支援を行う都道府県や市...

2026年10月以降、パートタイム・有期雇用労働者に関する雇用管理のルールに変更が生じます。具体的には、「雇い入れ時の労働条件明示事項の追加」「同一労働同一賃金ガイドラインの見直し」「雇用管理の改善等に関する措置内容変更」があり、パートタイム・有期雇用労働者を雇用するいずれの現場においても対応の必要があります。今号では...

４月も下旬を迎え、目前には大型連休を控えています。 この時期、増えてくるのが「今春に新しく入った従業員の無断欠勤」です。 入社から１ヶ月ほどが経過し、従業員のメンタル不調等が増えてくる頃ですが、「急に出社しなくなってそのまま音信不通に・・・」というケースも少なくありません。 今号では、無断欠勤が続き連絡が取れなくなった...

ゴールデンウィーク明けの今、従業員対応に頭を抱える労務管理ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？ 春先の大型連休後は、従業員のメンタル不調や退職に関わる相談が特に増える時期です。従業員からの相談を受けてどう対応すべきか、企業として適切な取り組みを考えましょう。 休み明け、「仕事が怖い」から始まるメンタル不調 ...

離職証明書の作成手続きにおいて、「退職者による確認を受けられず、手続きが滞ってしまう」という困った事態に直面するケースも少なくありません。 会社からの連絡に対し、たとえ退職者から応答がなかったとしても、会社として正しい手続きを取る必要があります。今号では、退職後に音信不通になってしまった退職者に対する、社会保険・雇用保...

新年度を迎え、早２週間。今春に雇い入れた従業員は、順調に業務に従事しているでしょうか？春先は季節の変わり目であること、さらに慣れない環境下でのストレス等から、体調に変化が生じやすい時期です。ひょっとしたら、「新入社員の病欠が続き、傷病手当金の支給申請の希望が出ている」といったケースへの対応にお悩みの現場もあるのではない...