実務上、膨大な数の社会保険手続きをこなす中では、手続きを終えた後に何かしらの誤りに気が付くこともあるかもしれません。万が一、社会保険手続き上の誤りが発覚した際には、早めの対応が不可欠です。これから迎える入社シーズンを目前に、社会保険の資格取得日の考え方と、資格取得日に誤りがあった場合の訂正方法についておさえておきましょ...

新年度から適用される労働・社会保険料率が、概ね出揃ってまいりました。今号では、2026年度の労災・雇用・健康・厚生年金保険等に係る保険料率をまとめてお伝えします。 2026年度の労災保険料率は前年据え置き、一方で雇用保険料率は引き下げ予定 労災保険料率 各業種の過去３年間の災害発生状況等を考慮して、原則３年ごとに改定さ...

2026年４月から導入が予定されている子ども・子育て支援金制度ですが、新年度を目前に詳細情報が公開されています。子ども・子育て支援金として、いつから、いくらの徴収となるのか、さらに給与計算事務における注意点等をひと足お先に確認しましょう。 2026年度の子ども・子育て支援金率は「0.23％」、被保険者・事業主共に0.1...

立春を迎え、少しずつ春が近づいてくると、気になってくるのが「新年度からの制度改正」ではないでしょうか。今号では、2026年４月から変わることとして「在職老齢年金制度の改正」について解説します。支給停止基準額が「65万円」に変更され、働くシニア世代の活躍がますます後押しされることになりそうです。 そもそも「在職老齢年金制...

様々な企業の就業規則を拝見していると、「最終の改定が10年前」というケースも珍しくありません。このような場合、労働関係法令の法改正が社内規程に反映されておらず、実態として法の定めを下回る労務管理・賃金計算がなされている可能性が高いと言えます。 貴社の就業規則の最終改定は、いつでしょうか？法の定めは変化しますから、現場に...

非正規労働者の年次有給休暇を考える上で、しばしば問題になるのが「付与日数」です。貴社では、週の勤務日が一定ではないパート・アルバイト等に対する有休付与に、正しく対応できているでしょうか？今号では、年次有給休暇の比例付与について正しく理解を深めましょう。 パート・アルバイトにも年次有給休暇の付与が必要です まず大前提とし...

顧問先の従業員様から、「国民年金被保険者関係届書（申出書）が届いたが、どうすれば良いか？」とのご質問を受けることがあります。結論から申しますと、本届出書が届いた場合、本来必要な国民年金の切替手続きが漏れている可能性が高く、なるべくお早目に市区町村の国保年金課で、または日本年金機構宛に記入済み届書の返送を行う等でお手続を...

飲食店や小売店等を中心に、シフト勤務を原則とする職場は少なくないと思います。シフト勤務の場合、働き始めた当初はどのシフトにもまんべんなく対応できていた従業員でも、その後のライフステージの変化に応じて状況が変わってくることは多々あります。働き方に影響を与える変化の代表格として「出産・子育て」が挙げられますが、子育て中の従...

「腰痛」や「肩こり」は日本人の国民病として知られ、特に働く人の多くが慢性的な症状に悩んでいると言われています。これらの症状は労働者にとって生産性低下の原因となる一方、誰もが感じる身近な健康課題であるがゆえに職場においては軽視されがちです。「腰痛や肩こりくらいで欠勤なんて・・・」と考え、特段何の対策もせずに無理して出社し...

厚生労働省が、モデル就業規則の2025年12月版を公開しました。 今回の改訂は、就業規則に必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」に関わる内容ではありませんが、より一層の働きやすさの実現に寄与するような、従業員に寄り添った休暇制度の導入を推奨するものです。ますます深刻化する働き手不足への対策として、検討されてみてはいかが...