厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）』によると、外国人労働者の総数及び年間増加数が過去最多を更新したそうです。深刻化する働き手不足を背景に、外国人材の活用に目を向ける企業は増加傾向にあることが色濃く反映されていますね。さて、外国人雇用の際にも要件を満たす限り例外なく社会保険加入手続きが...

「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定」）」といえば、従業員規模を問わず、ほとんどの事業場で締結・届出を行っている労使協定の代表格です。36協定届は有効期限を定めて締結・届出をするものですが、とりわけ「４月から翌年３月の一年更新」とする現場が多く見受けられます。新しい年を迎え、少しずつ、2025年の時間外・休...

従業員の通勤及び仕事中の自転車使用に際し、会社として必要な安全管理、適切な注意喚起ができているでしょうか？自転車運転にまつわる法改正といえば、2024年11月の危険運転に対する罰則強化が記憶に新しいですが、さらに2026年４月1日からは「青切符制度」が導入予定となっています。企業として、従業員に対する周知を徹底し、改め...

2025年４月より、育児時短就業給付金という新しい制度がスタートしました。近年、育児関連の両立支援制度がぐんと拡充され、それ自体は大変望ましい状況である一方、ますます複雑化する制度への対応に頭を悩ませる実務ご担当者様も少なくないものと推測します。今号では、育児時短就業給付金にまつわるあらゆる疑問への解説策を、厚生労働省...

2020年４月１日の同一労働同一賃金施行から５年が経過し、働き方改革関連法における５年後見直し規定に従い、ガイドラインの見直しが進められています。このたび公表された見直し案では、近年の最高裁判決を踏まえ、退職手当を始めとする各種手当・福利厚生の見直し、ガイドラインの基本的な考え方の明確化等が盛り込まれています。今号では...

12月も中旬を迎え、各所で慌ただしさが感じられる季節となりました。仕事に追われる年末は、例年、労働災害が増加傾向となることを踏まえ、一人ひとり慎重な仕事を心がける、周りの人への声かけを行う等、職場ぐるみで安全な作業に取り組む工夫が不可欠です。各現場においては、今一度、労災防止に向けた意識を高める共に、社内の安全衛生管理...

「こども性暴力防止法」は、教育・保育等に関連する事業者に対し、こどもへの性暴力防止のための取り組みを義務付ける法律です。幼稚園、小学校、中学校、高校や認可保育所等は公立・私立を問わず全ての施設や事業者が対象となりますが、放課後児童クラブや学習塾といった民間事業者は、こども家庭庁に申請し、認定を受けた場合に法律の対象とな...

こども性暴力防止法の施行に先立ち、対象事業者においてまず取り組むべきことのひとつに、「就業規則の整備」があります。同法に関連する就業規則改定に際しては、各事業者が制度の趣旨を十分に理解した上で、現場ごとに必要な条文を検討することが前提となります。今号では、こども家庭庁の通知資料より、必要規定項目及び規定例を確認します。...

すでに別記事にて解説している、いわゆる日本版ＤＢＳの導入が、「こども性暴力防止法」の施行によりようやく動き出します。2026年12月25日以降、教育・保育関連事業者に対し、従業員に対する性犯罪前科の確認が義務づけられる予定です。さっそく概要を確認しましょう。 「こども性暴力防止法」とは？対象となる事業や業務、事業者に義...

2022年４月以降、企業規模を問わずすべての企業に対し、パワーハラスメントに係る雇用管理上の措置が義務化されています。ひと口に「パワーハラスメント」といっても様々な形があり、企業対応を考える上では、まず「どのような行為がハラスメントに該当するのか」を正しく捉えておく必要があります。今号では、今後、政府のパワハラ防止指針...