2025年5月14日に、改正労働安全衛生法が公布されました。いくつかの改正事項があり、施行時期が一律ではないため、「いつから」「何が」変わるのかの確認を欠かすことはできません。今号では、改正労働安全衛生法の柱のひとつである「個人事業者等に対する安全衛生対策の推進」について、各項目の概要と施行時期について解説します。 個...

2022年６月の公益通報者保護法施行に伴い、企業における内部通報制度の導入は進んだものの、実際には「通報者の特定や不利益扱いへの不安」「窓口の信頼性不足」から十分に活用されず、制度の形骸化が問題視されています。こうした背景を受け、2026年12月１日施行の改正法では、従業員数301人以上の企業等に対する「内部通報制度の...

すでに別記事でご紹介した通り、2026年10月から社会保険料の「保険料調整制度」が開始されます。本制度は、任意特定適用事業所となった、もしくは社会保険適用拡大の対象事業所となった企業等に勤務し、新たに加入対象となった短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の保険料負担の一部を、最大３年間にわたり軽減する仕組みです。このたび...

2026年９月より、労働基準監督署による残業月45時間以内への削減を求める一律指導が見直されました。これに伴い、特に特別条項付き36協定を締結する企業においては、協定で定めた内容の遵守状況と実施体制に係る確認が不可欠となります。今号では、今後、労働基準監督署による監督指導時に重視されることが予想される事項、及び求められ...

長引く物価高と深刻化する人手不足を背景に、昨年に次ぐ大幅引き上げが決定した地域別最低賃金。すべての都道府県において事前に示された目安額以上での改定となり、10月から12月にかけて順次適用されます。今号では、2026年度改定の概要、及び企業における最低賃金対応を解説します。 2026年度地域別最低賃金　都道府県ごとの改定...

現状、従業員数50人以上規模の事業場に実施義務のあるストレスチェックですが、2028年４月より義務化の範囲が従業員規模を問わず全ての事業場へと拡大される予定です。これを受け、小規模事業場においては「実施体制の確立」や「対象者のプライバシー保護」等が課題となることが見込まれます。厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制...

年次有給休暇の付与日数は、通常「継続勤務年数」と「所定労働日数」を基準に算定されるものです。しかしながら、いわゆる「シフト制」では、あらかじめ所定労働日数を定めておらず所定労働日数を算出しがたいケースを散見します。これを受け、2026年6月29日に規制改革推進会議が公表した「規制改革推進に関する答申」において、シフト制...

2027年10月以降、社会保険適用拡大の対象事業所の企業規模要件が段階的に縮小・撤廃される予定となっており、これにより短時間労働者が現状よりも幅広く社会保険の適用対象となる見込みです。短時間労働者への社会保険適用拡大を考える上では常々「保険料負担」が問題となりますが、政府は2026年10月より「保険料調整制度」を新設し...

育児関連の雇用保険給付に関しては、通常の育児休業給付金に加え、出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金、さらに職場復帰後の育児時短就業給付金など、近年の制度増加に伴い申請手続きが複雑化しています。これを受け、申請手続きの簡易化を図る目的で、育児休業等給付に係る事務取扱の見直しが行われました。本稿では、このたび見直しと...

2026年10月は、人事労務分野において、企業にとっての重要な法改正が複数予定されています。現場での対応準備はいかがでしょうか？それぞれの法改正の詳細はすでに別記事で解説している通りですが、今号では改めて「2026年10月から変わること」をまとめて確認しましょう。 2026年10月の人事労務関連法改正　重要ポイント 人...