学習塾経営といえば、しばしば講師等の労働条件の確保に関わる不徹底が問題視されています。基本的に、労働基準法の原則は、業種や従業員規模を問わずどんな職場でも共通して守られるべきものです。しかしながら、個人経営であったり、大手であってもフランチャイズのために経営自体は教室ごとであったりする塾の場合、事業者の認識不足から適切...

労務管理関連の仕事に従事する中では、近年、「ブラック企業」と並び、「ブラックバイト」のキーワードをずいぶん耳にする機会が増えているように感じられます。ひと口に「ブラックバイト」といってもその業種や実態は様々ですが、大学生をはじめとする学生がアルバイトとして多数従事する学習塾では、労務トラブルの発生も決して少なくありませ...

連日、新型コロナウイルスに関わる報道が飛び交う中、日本国内での感染者数は着実に数を増しています。この恐ろしい感染症が特に猛威をふるう中国といえば、ビジネス上、日本とのつながりは切っても切れない国のひとつであり、恒常的に人を行き来させる企業も少なくないでしょう。ここで心配になってくるのが、新型コロナウイルス蔓延に伴う事業...

希望する高齢労働者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案が公開され、企業における努力義務が明らかにされました。今号では、2021年4月から施行される法改正項目の内容を解説すると共に、高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドライン等から、高齢労働者の労災防止に向けて着目すべき労使の取組みをご紹介し...

すでに2019年4月より働き方改革関連法が施行され、現状、中小企業は猶予措置の対象となっていた各施策についても、2020年4月からは段階的に適用となっていきます。 御社での働き方改革の進捗は、いかがでしょうか？今号では、中小企業における働き方改革対応状況に関わる一つのデータをご紹介します。 進まぬ働き方改革。施行済みの...

2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法への対応、御社では万全でしょうか？働き方改革をきっかけに「労務コンプライアンスに取り組んだ」「職場環境を積極的に整備している」という企業も多いと思いますが、2020年春、現場の取り組みを社労士が診断し、認証マークを発行する事業がスタートします。さっそく制度概要を確認し...

民間企業で働き方改革への取り組みが本格化する中、教育現場においても同様に、教員の働き方に関わる見直しが進められています。公立学校の働き方改革を実際に推進していくのは地方自治体であり、目下、市区町村ごとに様々な取り組みが検討されているところでしょう。 今号では、研究学園都市として知られる茨城県つくば市で策定された「教員の...

現状、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者に対する賃金低下への対応として支給される高年齢雇用継続給付金が、2025年度以降、段階的に廃止の方向で検討されていることが明らかになりました。現状、有期雇用や派遣の労働者に対して適用される「同一労働同一賃金」ですが、今後は高年齢労働者の処遇に関わる検討も併せて求められるこ...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応として、労使協定方式を採用するケースは多いのではないでしょうか。2020年4月の改正派遣法施行を目前に、厚生労働省からは労使協定方式導入に伴い必要となる、労使協定のイメージが公開されました。協定内容を具体的に確認していきましょう。 労使協定方式を採用する際、労使協定に記載すべき事項とは ...

2022年度にも、公立小学校高学年を対象に「教科担任制」を導入される見込みであることが判明しました。教科担任制の導入に際しては、小学校教育における指導充実の他、教員の働き方改革実現もまた、狙いの一つとのこと。本稿では、制度概要、学校における働き方改革実現への影響を確認しましょう。 【2022年から導入の見通しとなった「...