教育訓練給付金を活用して資格取得をされたことのある方も、多いのではないでしょうか？ 教育訓練給付については2014年10月1日より「専門実践教育訓練給付金」、2019年10月1日より「特定一般教育訓練給付金制度」がそれぞれ開始し、一定の要件を満たすことで、従来の一般教育訓練給付金よりも拡充された給付を受けることができる...

2020年4月に予定される民法改正は、企業における労務管理にも少なからず影響を及ぼしますが、そのひとつに「身元保証」への影響が挙げられます。現状、入社時に身元保証人を求める企業も多いことと思いますが、このたびの民法改正に伴い、その必要性や目的を改めて見直す必要が生じることになりそうです。 民法改正で身元保証はどう変わる...

民間の働き方改革推進を目指す上で、政府が支援策の一つに掲げる「行政システム改革」。デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップをキーワードに、行政手続きの簡素化・デジタル化の実現に向けた取り組みが着実にすすめられています。社会保険関係では、2020年4月以降は電子申請書を取得しなくとも電子申請が可能となる認証システ...

いよいよ来夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、目下、各所で大会準備が進められています。東京都では既に2017年より時差ビズを開始し、大会開催期間中の混雑緩和に向けた取り組みを進めていますが、2019年度からは交通マネジメントやテレワーク等の取り組みを一体的に推進する「スムーズビズ」を提唱して...

新規雇用に伴い、企業においてたびたび話題となる「内定取り消し」。もちろんあってはならないことですが、会社側としてはやむを得ない理由で内定を取り消さざるを得ないこともあるかもしれません。 会社側の一方的な内定取り消しは、法的トラブルの直接的な原因となることに注意する必要があります。今号では、企業における正当な内定取り消し...

学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法（給特法）改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「...

働き方改革の主軸である「時間外労働の上限規制」が、2020年度より中小企業でも適用となります。これを受け、労働時間の適正管理に対する意識が労使共に高まりをみせているようです。 勤怠を適切に管理するために、今号では今一度、「労働時間とは？」の原則を確認します。併せて、研修や着替えといったグレーゾーンになりがちな労働時間の...

未曽有の広域災害となった、2019年10月の台風19号。会社として、大きな被害を受けた事業所も多かったものと思われます。被災を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈りいたしております。このたびの災害を受け、厚生労働省からは、大規模災害が発生した際に事業主様が留意すべき労働基準法・労働契約...

毎年11月は「過重労働解消キャンペーン」の実施月間とされており、2019年度も厚生労働省が主体となって、過重労働の直接的な原因となる長時間労働の削減に向けた啓発活動が行われる予定です。ところで厚生労働省といえば、2019年8月、若手チームが省内の働き方改革に関する緊急提言を発表したことで話題になりましたね。 今号では、...

夏休みも終わり2学期がスタートしたばかりの兵庫県神戸市の小学校において発覚した、教師のいじめ問題が話題となっています。HRMOS勤怠ユーザー様の中には学校等の教育機関も少なくありませんが、この報道に衝撃を受けた方も多いと思います。 また、一般企業においても例外なく、職場のいじめ問題は問題視されています。御社のいじめ対策...