リカレント教育とは？意味や補助金、リスキリング・生涯学習との違いを解説

企業が人材育成に注力すれば、個々の従業員のスキルアップにつながり、収益力・競争力の強化につながります。企業が市場競争を勝ち抜き、持続的に成長するためには、従業員の能力や生産性を高める人材育成が不可欠です。

近年、人材育成の手法として注目されているのが「リカレント教育」です。

本記事では、リカレント教育とは何か、意味やリスキリング・生涯学習との違い、企業がリカレント教育を実施する際に活用できる補助金について解説します。

リカレント教育とは

時代や社会が変化し、社会に出て以降も学び直すことの重要性が増すなかで近年注目されているリカレント教育とは何か、まず概要を解説します。

リカレント教育の定義

リカレント教育とは、「就職してからも、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働,余暇など）を交互に行なう」ことを指す概念です。（平成30年度版 情報通信白書）

学校教育を終えた後も、必要に応じて学び直し、仕事に必要な能力を磨き続けることが求められています。このような社会人の学びが、リカレント教育です。

社会人になった後に大学院や専門学校に入り直して専門スキルを身に付けるケースや語学力のアップを図るケース、資格の勉強をして専門知識を修得するケースなどが該当します。

一般的にリカレント教育は、一旦仕事から離れて学び直すことを指す概念ですが、日本では休職や退職を伴う学び直しだけでなく、働きながら学び直すことも含まれます。

リスキリングとの違い

リスキリングとは、「新しい職業に就くためや、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」です。

リスキリングとリカレント教育はいずれもスキル向上を目的としますが、主な違いは“学習の主体”にあります。

リスキリングでは、企業が主体となって従業員のスキルや能力の向上を図り、社内研修など学びの機会を与えますが、リカレント教育では従業員が自主的に学び直してスキルや知識を習得します。

また、リスキリングは企業に在籍して仕事をしながらスキルアップを図るのに対して、リカレント教育は一般的に仕事を離れて学び直すことを指す点も両者の違いです。

アップスキリングとの違い

アップスキリングとは、「現在の業務で必要なスキルをアップデートすること」です。従業員がすでに持っているスキルや能力を向上させるケースが該当し、たとえば、業界の最新のトレンドや技術を学ぶケースがアップスキリングにあたります。

アップスキリングとリカレント教育の違いは、学び直す内容が現在の業務と関係しているかどうかです。アップスキリングでは現在の業務に必要な知識・スキルを身に付けますが、リカレント教育の場合は、仕事やキャリアで役立つ知識・スキルの習得全般を指す点が異なります。

生涯学習との違い

生涯学習とは、学校教育・家庭教育・文化活動・スポーツ活動・ボランティア活動・企業内教育・趣味など、生涯に行うあらゆる学習のことです。リカレント教育も人が生涯に行う学習の一つであり、生涯学習に含まれます。

生涯学習もリカレント教育も学んで得た知識などを生かす点は同じですが、生涯学習はリカレント教育よりも広い概念です。リカレント教育では仕事で生かすための知識・スキルを学びますが、生涯学習は人生を豊かにするための経験や学びを指すので、スポーツ活動やボランティア活動など仕事とは関係のないことも含まれます。

リカレント教育が注目される背景

リカレント教育の効果を最大限に引き出すには、その必要性や意義を理解したうえで取り組むことが欠かせません。

以下ではリカレント教育が注目される背景を解説します。

社会人の学び直しと労働生産性の関係

OECD「国際成人力調査（PIAAC）」によれば、仕事関連の成人学習参加率が高い国ほど、時間当たりの労働生産性が高い傾向にあります。

出典：文部科学省「学び直しについて」

日本における成人学習参加率は中位で、諸外国と比べて高いとはいえません。他の先進国より時間あたり労働生産性が低い点も課題です。

日本企業のOJT以外の人材投資（GDP比）は諸外国と比較して低いうえ、社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は半数近くに及びます。

企業と個人のいずれにおいても、日本では社会人になって以降の学び直しや知識・スキルの向上のための取り組みが不十分な状況です。

国際的な人材育成の重要性が高まり、各国政府が成人の学び直しを促進する政策を強化しているなか、学び直しの促進や労働生産性の向上に向けた取り組みを日本でも積極的に行う必要があります。

テクノロジーの進化とスキル変化

現代社会は技術・テクノロジーの進化のスピードが速く、変化の激しい時代です。AI・ロボティクス・DXなど、さまざまな技術が次々に登場し、求められるスキルが短期間で変化します。

新しい技術が登場した後も従来の技術を使い続けていると、新技術を導入した企業や個人に比べて相対的に生産性が低くなり、時代の変化から取り残されることになりかねません。テクノロジーが急速に進化する時代においては、企業による新技術の導入や、個人によるスキル習得の重要性が高まっています。

最新の知識やノウハウを学ぶためのデジタル学習環境が普及したことが、リカレント教育を後押しする一因といえるでしょう。

少子高齢化と労働力の質的強化

日本では少子化によって労働力人口の減少が予想されます。

労働力の減少を補うためには、既存の労働者のスキルアップや一人当たりの労働生産性の向上が重要です。

社会人になって以降も学び直して知識・スキルを身に付けるリカレント教育は、今後の日本において労働力減少対策の有効な手段の一つとなり得ます。

また、労働力が不足する業界や業種への人材配置を容易にして雇用の流動性を確保するためには、各労働者が幅広い知識を身に付けて職種転換を促進する必要があります。

そして、長寿社会の進展に伴ってキャリアが長期化し、複数の職種を経験する可能性や技術革新の影響を受ける可能性が高まっていることも、社会人の学び直しの重要性が増している要因の一つです。

転職や異動などで新たな仕事に関わる際には、必要とされる知識・スキルを学び習得する必要があります。

リカレント教育が個人にもたらすメリット

リカレント教育は個人に多くのメリットをもたらし、その活用方法は人それぞれ異なります。本章では、その主な利点について解説します。

キャリアの選択肢が広がる

リカレント教育によって新しい知識・スキルを身に付ければ、キャリアの選択肢が広がってより多くのことに挑戦できるようになります。

たとえば、士業などの専門資格を取得すれば、有資格者にしか認められていない業務に携わったり、独立開業を目指したりすることが可能になります。

語学力に磨きをかければ海外で仕事をできるようになり、国際人材として海外で活躍し、多様な経験を積むことが可能になります。

また、起業して自分で事業を行う場合は起業には経営に関する知識やノウハウが不可欠ですが、リカレント教育でMBA（経営学修士）を取得することで、起業に役立つ専門的な知識を体系的に習得できます。

収入アップや雇用の安定につながる

需要の高い分野のスキルを身に付ければ、より高収入を得られる可能性が高まり、失業リスクの低減につながります。リカレント教育による知識・スキルの習得は、収入アップや雇用・生活の安定につながる点がメリットです。

専門的な知識やスキルが必要とされる業種では、必要とされない業種に比べて給料が高いなど、待遇がよいケースが多く見られます。リカレント教育によって知識・スキルを身に付けると自身の人材価値を高めることにつながり、転職など新たな仕事を始める際に有利に働くでしょう。

自己効力感とワークエンゲージメントの向上

リカレント教育によってスキルアップできれば、自身が成長できていると実感でき、「自分ならできる」「きっとできる」といったポジティブな感情につながります。自己成長の実感は自己効力感につながり、積極的に挑戦するチャレンジ精神や前向きな思考が身に付く点がメリットです。

自信を持って仕事に取り組むことで、やりがいを感じながら高いワークエンゲージメントを維持しやすくなります。生き生きと働ければ周囲と良好な関係を築くことができ、新たな社会的ネットワークに所属するなかで自身の成長や存在意義、充実感を抱くことができるでしょう。

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企業がリカレント教育を支援するメリット

リカレント教育は企業にとってもメリットがあり、競争力強化や人材確保などさまざまな目的で活用が可能です。以下では、企業がリカレント教育を支援するメリットを解説します。

組織全体の生産性向上

リカレント教育によって従業員のスキルが向上すれば業務の質と効率が高まり、個々の従業員のスキルアップが組織の生産性向上につながります。

また、リカレント教育によるプラスの効果は、実際に教育を受けた従業員だけに留まりません。最新の知識や技術が社内に導入され、これまで社内に存在しなかった考え方やノウハウが共有されることで、他の従業員も知識・スキルが向上して組織全体で生産性向上を期待できます。

知識・スキルの幅が広がれば、多様なものの見方が可能になって業務に臨むうえで柔軟性が向上するでしょう。

従業員エンゲージメント向上と人材流出防止

企業が従業員に対して行う教育支援は福利厚生の一環として重要です。教育支援を充実させることで企業へのロイヤリティや仕事への満足度が高まり、離職率の低下につながります。

リカレント教育の推進は離職防止、成長志向の強い優秀な人材の確保にもつながり、人材流出を防ぐ有効な手段となります。

企業がリカレント教育を推進し、個々の従業員の成長やキャリア形成をサポートする姿勢を見せれば、従業員との信頼関係の向上に役立ちます。

従業員エンゲージメントが向上すれば、従業員が職場に対して愛着や貢献意欲を強く持つようになり、積極的に仕事をこなすことで企業の収益力が向上します。

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イノベーション創出と競争力強化

リカレント教育によって社員が最新の技術や知識を習得すれば、新しい価値創出の発想が社内に持ち込まれることになります。

今までは社内になかった考え方やものの見方、知見が社内に広まれば新技術開発の可能性が高まり、実際に革新的な技術を開発できれば競争力強化につながります。

また、新技術の導入や開発によって業務の革新が可能になる結果、生産効率向上によるコスト削減や生産量アップを実現でき、他社との市場競争を優位に進めることができます。

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リカレント教育の課題と対策

リカレント教育にはメリットがある一方で、解決すべき課題も存在します。

個人がリカレント教育によって学ぶ際や企業が支援する際は、リカレント教育の課題点も認識したうえで対策を講じながら対応することが重要です。

時間の確保

働きながら学び直してスキルを身に付けたいと考えても、学習時間が取れずスキルアップを諦めるケースは少なくありません。

リカレント教育を実行するためには、限られた時間をどう確保するかが、学び直しを継続する鍵となります。対策としては、オンライン学習や短期集中型・夜間・週末クラスの利用などが挙げられます。

企業がリカレント教育を推進する際、勤務時間の調整がしやすい制度を導入すれば、従業員は仕事と学習の両立がしやすくなります。

たとえば、夕方から通学したい従業員がいる場合、始業時間・終業時間を前倒しにして退勤時間を早める方法などが考えられます。

周囲の理解と支援体制の構築

個人が学び直しに意欲的でも、上司や同僚、職場からの理解不足・サポート不足が障壁となることがあります。働きながら学ぶリカレント教育では周囲の理解や協力が欠かせません。

周囲の人間も含めて社員全員がリカレント教育の意義を理解し、互いに協力する意識や体制を日頃から社内で築いておくことが重要です。

全社を挙げてリカレント教育を支援する姿勢を見せることで、リカレント教育に対する従業員の理解や意識向上につながります。

学習支援制度の導入や評価制度との連動など、リカレント教育を重視する姿勢を明確にすることでリカレント教育への理解・協力を促進すれば、従業員は社内制度などを利用しやすくなってスキルアップを図りやすくなります。

費用負担の軽減策

社会人の学び直しでは、受講料や教材購入費用など費用がかかります。

さらに、通学の時間を確保するために時短勤務にするようなケースでは収入が減少するため、学費などの費用負担だけでなく機会費用の問題も生じます。

リカレント教育にあたっては費用負担の軽減策を講じることが重要です。

対策としては、後述の給付金制度の利用が挙げられます。個人であれば教育訓練給付金などの活用が、企業であれば人材開発支援助成金制度などの活用が考えられます。

利用できる公的な補助金・支援制度がないか、国や地方自治体のサイトなどで事前に確認しましょう。

リカレント教育を支援する補助金・支援制度

公的な補助金・支援制度を活用することで、リカレント教育にかかる費用負担を軽減できます。以下では、リカレント教育に関係する主な補助金・支援制度を紹介します。

教育訓練給付金制度

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した人に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。

給付金の対象となる教育訓練は、以下の3種類に分類され、それぞれ支給内容が異なります。

• 専門実践教育訓練
• 特定一般教育訓練
• 一般教育訓練

たとえば、労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象の専門実践教育訓練では、教育訓練経費の最大80%（年間上限64万円）が支給されます。給付は最大３年間受けることができ、その場合の上限は192万円となります。

なお、教育訓練給付制度を利用できるのは、雇用保険の加入期間が一定年数以上あるなど所定の要件を満たす人です。利用するにはハローワークで申請手続きをする必要があります。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは、「キャリア相談」「リスキリング講座の受講」「転職支援」まで一体的に実施するものです。キャリア相談ではキャリアコンサルタントなどの専門家に相談でき、転職支援では転職に向けた伴走支援や転職先の紹介が行われます。

リスキリング講座は、本支援事業に採択された補助事業者が実施し、補助事業者に対して国から補助金が支給されることで、受講者がリスキリング講座を受講する際の費用負担が軽減される仕組みです。

利用できるのは、在職者であって雇用主の変更を伴う転職を目指している人です。キャリア相談と転職支援は無料で受けることができます。

無料キャリアコンサルティング

全国47か所のキャリア形成・リスキリング支援センター及び全国のハローワークには「キャリア形成・リスキリング相談コーナー」が設置されており、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを無料で受けられます。

リスキリングでキャリアの幅を広げたい場合や今後のキャリアについて検討したい場合などに活用でき、キャリアコンサルティングは対面だけでなくオンラインでも可能です。専門実践教育訓練給付や特定一般教育給付の受給に際して必要となる訓練前キャリアコンサルティングについても無料で実施しています。

マナビDXで受講できるデジタルスキル講座

マナビDXとは、デジタルに関する知識・スキルを身に付けることができるポータルサイトです。デジタルスキルを学ぶことのできる講座が掲載されており、講座によっては受講費用等の補助が受けられる場合があります。

デジタルに関するリテラシーから実践レベルまで幅広い講座が掲載されているので、これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人から、さらに実践的なデジタル知識・スキルを身に付けたい人まで活用が可能です。リスキリングに重要なデジタルスキル習得を始める人に最適な初学者向け講座も提供されています。

人材開発支援助成金制度

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練を実施した場合などに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材育成支援コースや教育訓練休暇等付与コース・事業展開等リスキリング支援コースなど複数のコースがあり、助成対象や要件がコースごとに異なります。

事業展開等リスキリング支援コースでは、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

ここで紹介した制度は一例であり、地方自治体・企業・教育機関などでも多様な支援が実施されています。利用可能な制度の詳細は、各機関の公式サイトなどで事前に確認しましょう。

リカレント教育を実施している企業の事例

リカレント教育はさまざまな企業で実施されています。以下では実際にリカレント教育を実施している企業の事例を紹介します。

富士通株式会社

富士通株式会社では、社員各自が主体的にキャリアデザインを行えるように、キャリアオーナーシップ実現を支える機会をさまざまな形で社員に提供しています。

キャリアオーナーシップとは、自らの生き方・働き方を考え、主体的にキャリアを築こうとする意識と行動を指します。

学びのための社内サイト「FLX（Fujitsu Learning EXperience）」では1万を超えるコンテンツが用意され、社員一人一人が自らのキャリア志向や強みに応じて目標を設定したうえで学ぶことができます。

また、先輩社員の経験やメッセージなどの動画を掲載し実践知を共有するサイト「Edge Talk」 も用意され、社員が自律的に学べる体制が整えられています。

ソニー株式会社

ソニー株式会社では、2015年4月にフレキシブルキャリア休職制度を導入しました。

フレキシブルキャリア休職制度とは、配偶者の海外赴任や留学への同行で語学力や国際的な知見を深め、キャリアを継続・発展させたい場合や、自身の専門性を深化・拡大させるための私費就学をする場合などに休職できる制度です。

フレキシブルキャリア休職の取得中は基本的に無給ですが、社会保険などは本人負担相当分を会社が支給します。また、私費就学の初期費用についても入学金や初年度教材費等について最大50万円が支給されます。

実際の取得例としては、欧米の研究機関への留学のほか、MBAを取得するため海外の大学院に通う例などがあります。

AGC株式会社

AGC株式会社ではデジタル人財育成に積極的に取り組み、階層別研修や経営候補人財に対する選抜型の研修、各社員が必要性に応じて受講できる選択研修など、社員にとって必要な学びをサポートするため研修制度を充実させています。

新素材や新技術の開発に関連して社員を大学・大学院の研究室に派遣したり、経営候補人財を国内大学のプログラムに派遣したりするなど、目的に応じて多様な大学での学びを活用できる体制が整っている点も特徴です。

素材開発や生産・販売・物流などの業務知識に加え、高度なデータ解析スキルを有する二刀流人財の育成を推進しています。

管理者向けDX研修では自部門の事業戦略と紐づいた新たなビジネスプランを考える研修を実施し、工場技能職向けデータ利活用研修ではデータに基づく客観的な仕事の進め方の重要性を学びます。

まとめ

テクノロジーの急速な進化や少子高齢化などを背景として、社会人になって以降も学び直して知識・スキルを身に付けるリカレント教育が注目されるようになりました。

キャリアの選択肢が広がり、収入アップや雇用の安定につながるなど、リカレント教育は個人にとってメリットがあり、加えて企業にとっても、生産性向上や人材流出防止など多くのメリットがあります。

リカレント教育には時間や費用の面で課題もありますが、社内の支援体制を整えたり、公的制度を活用したりすることで、解決の糸口が見えてきます。

教育訓練給付金制度や人材開発支援助成金制度など、個人・企業それぞれを対象とした支援制度が用意されているので、制度をうまく活用したいところです。

学び直しによるスキルアップを行う場合や企業として従業員の知識・スキルの習得を支援する場合は、利用できる制度がないか確認するようにしてください。

HRMOSタレントマネジメントの活用でリカレント教育を推進

リカレント教育を企業が効果的に支援するには、従業員の能力や志向、現在のスキル状況を把握し、それに応じた育成計画を立てることが求められます。

そのような人材育成を実現する手段のひとつが、タレントマネジメントシステムの活用です。

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