以前の記事で解説した通り、2022年には人事労務関連の重要改正が複数予定されています。特筆すべきは、2022年10月に新たに創設される「出生時育児休業（産後パパ育休）」ですが、本制度では原則禁止とされていた育休中の就業が認められている点に特徴があります。このたび、出生時育児休業（産後パパ育休）の具体的な就業ルールが公開...

共働き世帯で、夫と妻それぞれが社会保険被保険者の場合、「子どもをどちらの扶養にするか」に悩まれることも珍しくない様です。実際には、あまり深く考えずに「とりあえず夫の方に」と決めるケースもあるようですが、2021年8月1日より、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定」に関わる基準が明確化されています。 さっそく内容を...

働き方改革を追い風に、高まる副業・兼業への関心。とりわけ、コロナ禍においては、テレワークに伴う通勤時間削減の影響や本業に対する不安感等から、ダブルワークに目を向ける方は増加傾向にあるようです。このような背景において、最近、弊所にお寄せいただくお問い合わせで増えているのが、「一人法人設立に伴う社会保険加入」に関するもの。...

人気洋菓子店で、社員の半数以上が常態的に月100時間を超える時間外労働を行っていたことが判明しました。報道において、特筆すべきキーワードは「過労死ライン」。このたび20年ぶりに改正され、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として2021年９月15日から適用となったばかりである...

11月に入り、今年も残すところあと２ヵ月。これから年末にかけて、繁忙期を迎える現場も多いのではないでしょうか？ところで、11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」ということで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が連携を図り、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止対策を強化しています...

喫煙を巡る職場トラブルはかねてより重大な労務課題のひとつに数えられてきましたが、2020年4月より各事業場における「原則屋内禁煙（喫煙を認める場合は喫煙専用室等の設置が必要）」が義務化されて以降、喫煙者と非喫煙者間の軋轢は徐々に解消されつつあるように感じられます。 改正法施行により企業における禁煙傾向が進む一方で、問題...

以前の記事では、2019年４月１日よりすべての企業に対して義務化された「年５日の年次有給休暇の確実な取得」について解説しました。現状、本制度への対応として有休取得促進を進める現場も多いかと思いますが、各人への呼びかけだけでは一向に前進せず、もう一歩踏み込んだ対策を講じたいというケースもあると思います。また、年間を通じて...

報道等ですでにご存じの方も多いと思いますが、2021年10月20日より、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格的に始まりました。最近では身分証明書として、もしくは行政手続きのオンライン申請の必要に応じて、マイナンバーカードを保有する方は増えてきていますが、健康保険証として利用するかどうかについては迷われる方もいらっし...

2019年４月から、すべての使用者に対して義務付けられた、「年５日の年次有給休暇の確実な取得」。御社では適正に対応できているでしょうか？全社一斉の有休付与日（基準日）を毎年４月の年度始めに設定している現場においては、半年経過時点となる10月を目安に各人の有休取得状況を確認し、必要に応じて時季指定を行っていかなければなり...

前号では、2022年に施行される人事労務関連法改正のうち、いずれの企業でも対応が必要となる重要項目として「パワハラ防止措置の義務付け」「改正育児・介護休業法」「短時間労働者への社会保険適用拡大」を解説しました。今号では、必ずしもすべての企業で対応が必要となるわけではないけれども、人事労務ご担当者様であれば必ずおさえてお...