全国各所で新学期が始まっていますが、子供の新型コロナウイルス感染急増を背景に、小学校等では休校や分散登校、短縮授業、在宅オンライン授業の実施に踏み切る自治体が数多く見受けられます。こうした流れを受け、企業においては子育て中の労働者の両立支援により一層配慮することが望まれます。 助成金を活用しながら、コロナ禍の両立支援体...

今般の働き方改革では、個々のライフスタイルに応じた多様な活躍の実現が目指され、その中で「フリーランス」という働き方を選択する方が増えています。雇用関係によらないフリーランスの活用は、企業にとってメリットが期待できる反面、実際に取引をする上では雇用関係とは違った取扱に留意する必要があります。 発注事業者側が心得るべき「優...

厚生労働省は、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」に定め、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置等への実施を事業者に呼びかけています。コロナ禍においては特に進まぬ傾向にある職場の健康診断ですが、御社では順調に実施できているでしょうか？ ９月「職場の...

目下、政府主導で男性の育児休業取得率向上が目指されているところですが、少しずつ諸施策の成果が見られ始めているようです。厚生労働省公開の「令和２年度雇用均等基本調査」より、直近の男性育休取得率の推移を確認しましょう。 2020年度男性育休取得率「12.65％」！大幅引き上げも、政府目標「2020年度までに13%」には一歩...

新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどる今日、巷では、もはやだれが、いつ、どこで感染しても何らおかしくない状況があります。例えば明日、従業員から「コロナ陽性になりました」と報告があったら、御社ではどのような対応をとるでしょうか？企業として、顧客・従業員・事業を守るための適切な初動対応を理解しておきましょう。 「感染予...

前号では、新型コロナウイルス感染症に伴う労災適用の判断と労災給付について解説しました。職場で新型コロナウイルスの感染がみられた場合、労基署の審査によって労災が認められる可能性がありますが、審査に時間を要する場合に備えて知っておきたいのが「受任者払い制度」です。 労災保険休業補償給付の「受任者払い制度」とは？ 労災保険の...

依然として新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、職場における感染事例は決して珍しいものではなくなっている様です。今号では、職場で陽性者が発生した際の労災適用の考え方を解説しましょう。 職場で新型コロナ陽性者が発生！労災適用となるかどうか 新型コロナウイルス感染症が労災適用となるか否かについて、厚生労働省は「新型コロナウ...

2019年４月１日から、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、年５日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者義務として課せられています。御社の対応は万全でしょうか？2021年７月８日、有休年５日取得義務違反での初の送検がありました。これを踏まえ、現状、労働者に対して法定通り有休付与ができていない現場に...

以前の記事で、2021年度地域別最低賃金の大幅引き上げへの対応に活用すべき「業務改善助成金」を解説しました。この助成金については、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」内で、公益委員会から政府に対し要件緩和・拡充の要望が出されていましたが、このたび2021年8月以降から適用される特例的な取扱いが公開されました。...

2021年度の地域別最低賃金改定については、先日、「全国一律28円の引き上げ」目安が示されたところです。各都道府県最低賃金の最終決定はまだ先となりますが、今号では、最低賃金引き上げに伴い事業場内の賃金を見直す際に活用可能な「業務改善助成金」を解説しましょう。 参考記事：『2021年度地域別最低賃金が大幅引き上げへ！全国...