すでに報道等でご存知の方も多いかと思いますが、2021年度は地域別最低賃金が全国的に大幅引き上げの見通しとなっています。今秋の最低賃金引き上げに伴い、現場によっては、従業員の賃金額見直し等を進める必要がありますのでご注意ください。 速報！2021年度地域別最低賃金改定額の見通し 各都道府県の最低賃金額は、毎年10月上旬...

東京は４度目の緊急事態宣言発令となり、感染再拡大について依然として予断を許さない状況が続きます。これを受け、厚生労働省からは、現在講じられている雇用調整助成金の特例措置が９月以降も継続となる旨の方針が発表されました。雇用調整助成金の特例措置について、2021年７月16日時点の最新情報をまとめます。 ９月末までを対象とし...

職場における労務関連での新型コロナ対応、具体的には、環境面での感染防止策やワクチン接種奨励のための休暇制度創設等については、これまで労務ジャーナルでもご紹介している通りです。これらに加え、企業におけるさらに一歩踏み込んだコロナ対応としてここ数ヵ月のうちに注目を集めるようになったのが、ワクチンの「職場接種」、そして「職場...

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の追い風を受け、労働関係法令の改正が進んでいます。とりわけ2021年中は、改正労災保険法の施行により、フリーランスに対する労災適用の範囲拡大が顕著です。今号では、2021年４月より対象となった４事業及び作業、さらに2021年９月から新たに対象となる２事業及び作業について解説しましょう...

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の一環として、「副業・兼業」が幅広く促進されています。副業・兼業者保護のための労働保険関係については、すでに2020年９月１日より関連記事の内容の通り労災保険の取扱いに係る改正法が施行されていますが、今後2022年１月１日からは65歳以上を対象とした高年齢被保険者の特例が施行されます...

医療従事者や高齢者を中心に行われていた新型コロナウイルスワクチンの接種ですが、７月を迎え、一般接種の実施に向けた体制整備がぐんと進んだ感がありますね。先日、私の手元にもついに接種券が届き、これでいつでも接種できる状況になりました。 今後、各職場では、いよいよ本格的に従業員からワクチン接種に関わる相談を受ける機会が増えて...

脳出血や心筋梗塞等の脳・心臓疾患による過労死の労災認定に際しては、現状、時間外労働について「発症前１ヵ月間に100時間」「２～６ヵ月平均で月80時間」の過労死ラインが主要な判断基準となっています。ところが、今後は「労働時間以外の業務負荷」がより一層重視される方向で、過労死の労災認定基準が見直されることになります。 これ...

男性版産休制度となる「出生時育児休業」の新設に伴い、「短期育児休業中の保険料免除要件の見直し」を盛り込んだ改正健康保険法が成立しました。本改正には、この他にも「傷病手当金の支給期間通算化」「任意継続被保険者制度の見直し」といった実務上おさえるべき改正項目が含まれていますので把握しておきましょう。いずれも2022年１月１...

労働安全衛生法上、企業において安全衛生に関わる業務を遂行するために、事業主には事業規模や業種に応じて管理者等を選任すべき旨が義務付けられています。小規模企業では「ウチの会社には関係ない」と思われがちですが、従業員数10人から49人の事業場で事業所専属の安全衛生推進者または衛生推進者を選任しなければならず、注意が必要です...

以前の記事では、2021年６月９日成立の改正育児・介護休業法のキモとなる「出生時育児休業（男性版産休制度）」について解説しました。しかしながら、今回の改正には、「出生時育児休業（男性版産休制度）」以外にも、実務上重要なポイントがいくつも盛り込まれています。さっそく、それぞれの概要を確認しましょう。 2021年改正育児・...