新型コロナウイルスの感染は依然として全国的に拡大傾向にあり、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発令、さらに延長されようとしています。企業経営における新型コロナウイルスの影響は多岐に渡るものと思われますが、今号では「雇用」への具体的な影響について、大阪府の調査結果を元に考察し、適切な対応を検討することにしましょう。 中小...

現在、医療従事者を中心に新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいます。今後は徐々に一般接種も開始される見込みですが、報道で見聞きする限りでは接種後の副反応を想定しておく必要がありそうです。こうした中、従業員のワクチン接種を推奨すべく、新たに「ワクチン休暇」創設に向けた検討を進める企業も出てきているようです。 接種翌日...

日々、勤怠管理や給与計算事務に携わる中では、何かと判断に迷う場面が訪れるもの。その一つに挙げられるのが、「月給制の勤怠管理、給与計算」です。「どうせ毎月定額を支払うのだから、勤怠管理等しなくて良いだろう」と安易に考えるのは論外ですが、勤怠管理上は欠勤や遅刻、早退を把握していても、給与計算への反映のさせ方については頭を悩...

派遣労働者に関わる労務関連の各種対応は、派遣元と派遣先で責任区分を明確にしておくことがトラブル回避のポイントです。今号では、派遣先で実施すべき「派遣労働者の労働時間・休憩・休日の管理」について解説しましょう。 派遣先で行うべき、派遣労働者の勤怠管理 既にタイトルに記載している通り、派遣労働者の勤怠管理は派遣先の責任で行...

教職員の働き過ぎやこれに起因する過労死は、かねてより教育現場の労務管理を検討する上で、目を背けることのできない重要課題となっています。現場ではすでに長時間労働の是正や業務量の適正管理に関わる取組みが進められているところではありますが、2021年度に改定が予定される過労死防止大綱素案において、「教職員」は依然として過労死...

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、これまでに何段階もの特例措置や特例の拡充が講じられてきた雇用調整助成金。直近では、緊急事態宣言に続くまん延防止等重点措置により、制度はさらに複雑化しています。今号では、2021年４月16日現在の雇用調整助成金の特例措置と今後の方針について解説しましょう。 雇用調整助成金の特例　４...

４月を迎え、ちょうど従業員の健康診断実施を進めている企業も多いと思います。ところで、健康診断は、パート・アルバイトの中にも実施対象者がいることをご存知でしょうか？今春より中小企業でも適用が開始された同一労働同一賃金と絡めて、健康診断を実施すべき労働者に正しく実施できているかどうかを確認されておくと安心です。 企業に義務...

改正労働施策総合推進法の施行により、パワーハラスメントの基準が法的に明確化され、企業に対する具体的な防止措置への取り組みが義務づけられました。中小企業における本格的な施行は2022年４月１日からということで（それまでは努力義務）、現状では「対応不十分」という現場も多いかと思いますが、着実に準備を進める必要があります。 ...

コロナ禍で普及が進むテレワークについては、「感染症対策」のみならず「働き方改革」の観点からも、引き続き社内制度として定着させたい意向を示す企業が少なくありません。 現状、御社のテレワーク制度の構築は万全でしょうか？新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、取り急ぎ設計した制度であれば、折を見てその妥当性を見直されてみる必要があ...

「退職」に関わる定めは就業規則の絶対的記載事項のひとつですが、記載されていたとしても法律と照らし合わせて不適切と考えられる内容を見かけることがあります。 御社の退職時の手続きは、どのようになっているでしょうか？労働者を不当に拘束するような退職ルールは無効となりますので、注意が必要です。 民法上、労働者は「14日前の申し...